池田信夫：「日本の倒産」に賭けるヘッジファンド、逃げ始めるメガバンク、逃げ遅れる地銀 ― 2012/02/01 08:12
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日本経済の幻想と真実
「日本の倒産」に賭けるヘッジファンド
金融システムの崩壊に備える危機管理が必要だ
2012.02.01（水）
池田 信夫
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34432
ヨーロッパの財政危機は、ギリシャからイタリアへ広がり、最近はポルトガルが投機筋の標的になったようだ。ポルトガルの5年物国債利回りは20％を超え、CDS（credit-default swap）のスプレッド（保証料）は14％を超えた。
CDSは倒産の先行指標
CDSというのは「倒産保険」である。例えば、A社が倒産すると、その発行している社債がデフォルト（債務不履行）になって10％しか返済されないとする。このときA社の社債を持っている銀行は損するので、この債券に保険をかけて残りの90％を得られるようにするのがCDSである。
その特徴は、債券を持っていない人でも買えることだ。A社のCDSスプレッドが1％だとすると、100億円の社債のCDSを1億円で買うことができる。社債が普通に償還されればCDSは掛け捨てになるが、デフォルトになると90億円が得られる。
これは極めて小さな確率で発生する大きな損失に賭けるハイリスクの空売りで、分かりやすく言うと他人の家に火災保険をかけるようなものだ。火災保険ではこういう保険商品は禁止されているが、金融商品では合法である。
CDSが上がるのは、その債券のリスクが高まっていることを示すので、格付けを数値化したものと見てもよい。例えばトヨタ自動車の1月30日現在のCDSスプレッドは0.78％。これは大ざっぱに言うと市場がトヨタの倒産がこれぐらいの確率で起こると見ていることを示す。
「史上最大の空売り」をかけるヘッジファンド
では日本国債のCDSはどうなっているだろうか。1月30日現在の日本国債のスプレッドは1.35％。トヨタの1.7倍だ。最近は少し落ち着いているが、今月上旬につけた1.54％は、2011年10月の市場最高値と並ぶ。
CDSは、債券相場の先行指標として知られている。90億円を得るために1億円あればいいので、資金量の少ないヘッジファンドが買うからだ。ヨーロッパの金融危機でも各国の国債のCDSが最初に上がり始め、それに長期金利が追随する形で危機が拡大した。
もちろん1.35％というのは、ポルトガルやギリシャ（50％以上）に比べればはるかに低い。長期金利も1％前後で落ち着いており、今すぐ日本国債が暴落する（金利が急上昇する）ことは考えにくい。相対的には円の信頼性は高まっており、円相場も3カ月ぶりの高値をつけた。
しかし一般には、リスクプレミアムを表現するCDSスプレッドは、リスクプレミアム＋金利収入を表す長期金利より低いのが普通だ。ところが長期金利よりCDSの方が0.35％ポイント高いという状況は、日本国債のリスクが過小評価されている可能性を示唆する。
これは国債の主な買い手が邦銀だからである。国債の入札に際しては、財務省が周到に根回しして相場が大きく変動しないように発行額を調節する。他方、CDSの主な買い手は海外のヘッジファンドであり、こっちが世界の正直な評価だろう。
国家は倒産するのか
それにしても、国家は倒産するのだろうか。理論的には、円建てで発行している国債は日本銀行が紙幣を発行すればいくらでもファイナンスできるので、デフォルトという意味での倒産は起こりえない。その代わりインフレで実質債務が削減され、事実上のデフォルトが起こる。
こうした財政破綻はありふれた現象で、途上国では10年に1度以上起こっている。先進国では珍しいが、ヨーロッパの財政危機はその例外だ。こういう「まさか」と思う事態は、1度起こると続けて起こる。かつての南米のデフォルトも、連鎖的に起こった。
サブプライムローンのCDSを大量に空売りして数千億円もうけたと言われるヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者、カイル・バスは、日本経済新聞のインタビューに答えて「日本国債は18カ月以内に暴落する」と答えている。
こういう予言は珍しくない。10年以上前から日本国債は危ないと言われ続け、空売りをかけるヘッジファンドも多かった。そういうファンドが暴落を誘うために日本国債のリスクを誇大に宣伝するのも、いつものことだ。
しかし、もうバスを嘲笑する声はあまり聞かれない。ウォールストリート・ジャーナルも「高まる日本国債への警戒感」という記事でCDSの動きを懸念している。それは政府債務が1000兆円を超える日本の財政リスクが、もはや誰の目にも明らかだからだろう。
資金需給から見ると、個人金融資産と政府債務残高の差はまだ200兆円ぐらいあり、今すぐ暴落が起こることは考えられないが、市場が一斉に狙いをつけるとそういう基礎的条件とは無関係に暴落が起こる。イタリアの基礎的財政収支は黒字なのに、CDSスプレッドは4％を超えている。
逃げ始めるメガバンク、逃げ遅れる地銀
このように国内のリスク評価が海外とずれている原因は、邦銀が「空気」を読んで国債を買い支えているためと思われる。国際決済銀行(BIS)の自己資本規制で、国債が自己資本に算入されることも大きい。
しかし邦銀は国家に奉仕する慈善事業ではない。長期金利が1％ポイント上昇すると9兆円の評価損が出るので、危なくなったら逃げるだろう。日銀のレポートが示すように、メガバンクは国債の保有高を増やしているが、長期から短期に借り換えており、債券の平均投資年限は2年半である。
国債が暴落しても償還まで待てば額面で償還されるので、これはメガバンクがあと2年半は国債のデフォルトは起こらないと見ていることを意味する。
他方、地銀（地方銀行・第二地方銀行）の平均投資年限は4年半に増えており、預金の満期とのミスマッチが拡大している。
実際には、財政破綻はデフォルトやハイパーインフレといった派手な形ではなく、じりじりと長期金利が上がるという形で起こるだろう。それがいつ起こるかは分からないが、起こり始めると急速に上がる。ポルトガルの長期金利は、1年前には6％未満だったのである。
日銀によれば、長期金利が1％ポイント上がると地銀の自己資本が30％浸食されるので、4％ポイント上がると債務超過になる。このとき資本注入などの措置を取らないと金融システムが崩壊するが、銀行救済が財政危機をさらに悪化させる悪循環に陥る。ヨーロッパを見ても分かるように、財政破綻の最大の影響は金融危機である。
財政状況がここまで深刻になっているのに、岡田克也副総理が「最低保障年金を増額すると消費税をさらに上げなければならない」と言う民主党政権は不可解だ。財政が破綻して金融システムが崩壊したら、最低保障どころか全国民の金融資産が失われ、生活が崩壊することが分かっていないのだろうか。
東日本大震災では、事前に大災害を想定していなかった政府のお粗末な対応が批判を浴びたが、金融危機は90年代に1度、経験したのだから、同じ失敗を繰り返すことは許されない。
首都圏の直下型地震が「4年以内に70％」という東大地震研の予測が話題を呼んでいるが、財政破綻の確率もそれぐらいだろう。今から準備しても遅すぎることはない。
日本国債バブル「18カ月以内に崩壊する」
米サブプライム危機を予見した男、「日本売り」公言
http://s.nikkei.com/xfYmXa
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2012/01/30/6311016
高まる日本国債への警戒感
ＣＤＳ価格上昇や格付け見通しに身構える投資家
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Foreign-Currency-Markets/node_383216
Concerns Are Rising on Japan's Debt （画像引用）
Default-Insurance Costs Climb as Raters Weigh Downgrades; 'Absurdly Unsustainable'.
http://online.wsj.com/article/SB10001424052970204624204577182424205452462.html
日本銀行：金融システムレポート
http://www.boj.or.jp/research/brp/fsr/data/fsr111018a1.pdf
日本国債が売れなくなる日
「2015年、経常収支まで赤字になる」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20120124/226490/?ST=nbmag&top_fcs
日本は次のイタリアではない＝ピムコのポートフォリオ・マネジャー
http://jp.wsj.com/Japan/node_383334
Pimco's Masanao: Japan Not Next Italy
http://online.wsj.com/article/SB10001424052970204652904577191632663388596.html
朝日：数年後の国債急落を想定 三菱ＵＦＪ銀が危機シナリオ ― 2012/02/02 08:25
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数年後の国債急落を想定 三菱ＵＦＪ銀が危機シナリオ
http://www.asahi.com/business/update/0202/TKY201202010846.html
銀行最大手の三菱東京ＵＦＪ銀行が日本国債の価格急落に備えた「危機管理計画」を初めて作ったことがわかった。数年後に価格が急落（金利が急騰）して金利が数％にはね上がり、損を少なくするために短期間に数兆円の国債を売らざるを得なくなることもある、としている。国債の有力な買い手がいよいよ「急落シナリオ」を想定し始めた。
日本政府の借金総額は約１千兆円あり、このうち国債を発行して投資家から借りているのは約７５０兆円（昨年９月末時点、日本銀行調べ）。国債の９割超は国内で買われ、４割を銀行が持っている。とくに三菱東京ＵＦＪはゆうちょ銀行を除いて最大の約４２兆円を持ち、国債を売買する債券市場への影響力が大きい。
計画は昨年末にまとまった。日本の経済成長率や経常収支、為替など３０指標をチェックし、国債急落につながる変化があれば損失を軽くするために売却などの対応をとる。
ギリシャ債務削減大詰め 強制カット浮上、デフォルト認定ＣＤＳ発動で暴落連鎖も（産経他） ― 2012/02/03 05:51
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ギリシャ債務削減大詰め 強制カット浮上、デフォルト認定で暴落連鎖も（画像引用）
2012.2.3 01:00
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120203/fnc12020301050001-n1.htm
欧州債務危機の元凶であるギリシャの債務削減をめぐり、ギリシャ政府と民間債権者の合意期限が週内に迫る中、民間債権者が保有するギリシャ国債を強制的にカットする案が浮上している。ヘッジファンドなどの債権者が削減の枠組みに参加せず、十分な遡源効果を得られない恐れが高まっているためだ。強制カットに踏み切れば、欧州連合（ＥＵ）などからの第２次金融支援を受けられる。だが、実質的なデフォルトと認定され、イタリアやスペインなど他の重債務国でも同様の事態になるとの不安から国債が暴落し危機が深刻化する懸念もある。
銀行などの民間債権者が保有するギリシャ国債は元本で計２０００億ユーロ（約２０兆円）に上る。ＥＵは昨年１０月、ギリシャへの１３００億ユーロの２次支援の条件として、国債の元本を５０％削減することで合意した。削減は価値の低い新たな国債と交換する方式で行うが、利率をめぐり交渉が難航している。ギリシャ政府が要請している４％以下の場合、削減率が７０％超に達することに債権者が猛反発いているためだ。
先月３０日のＥＵ首脳会議では、業を煮やしたファンロンパイＥＵ大統領が「今週末までの合意を目指しあらゆる手段をとる」と、早期合意を要請した。
これに対し、民間債権者の一部は「あくまで自主的な取り組みであるべきだ」とし、削減の枠組みに参加しない意向を示している。このため、合意に達したとしても、財政再建に必要な削減規模に達しない可能性がある。
ギリシャは３月２０日に１４５億ユーロの国債大量償還を控える。債務削減による「計画的なデフォルト」で合意できないと、２次支援を受けられず、「無秩序なデフォルト」に陥り、金融市場が大混乱しかねない。
このため、ギリシャ政府やＥＵ、国際通貨基金（ＩＭＦ）は、全体の３分の２程度の合意を取り付け、すべての債権者に一律で適用する「集団行動条項」と呼ばれる手法を検討している。
だが、強制カットに踏み切れば、「一定の秩序は保たれるが、市場参加者が『国家の破綻』と見なすリスクは否定できない」（大和総研の山崎加津子シニアエコノミスト）。
デフォルトと認定されれば、倒産保険の一種である金融商品「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）」が発動される可能性が高い。民間債権者の損失はカバーできるが、「（ＣＤＳの引受先である）金融機関は損失を肩代わりしなければならなくなる」（ＳＭＢＣ日興証券の嶋津洋樹シニアマーケットエコノミスト）。ＣＤＳの保険料も跳ね上がり、同様のリスクがあるイタリアやスペイン国債の大量売りを招くのは必至だ。強制カットは、“諸刃”のリスクをはらんでいる。
ギリシャ危機、債権強制カット案浮上
追加支援へ苦肉の策
2012/2/1 21:25
http://s.nikkei.com/wusiTZ
【ワシントン＝矢沢俊樹】難航するギリシャの債務削減交渉で、一定割合以上の賛成ですべての債権者の持ち分を強制的にカットできる措置を導入する案が急浮上してきた。債権放棄への参加を渋る投資家らを従わせ、秩序立ったデフォルト（債務不履行）を進める狙い。追加金融支援受け入れへ向けた苦肉の策だが、金融市場に不測の混乱を招きかねないとの慎重論も根強い。きわどい折衝が続きそうだ。
ギリシャの政府債務削減を巡っては、同国政府と民間債権者代表らが週内妥結も視野に大詰めの協議中。欧州連合（ＥＵ）と民間側は債務の削減率を当初の50％から拡大する方向で調整しているが、ヘッジファンドなど民間債権者の一部は債権放棄に根強く反対する。
このままでは参加率が低く、民間の自主的な同意を前提にした枠組みが崩れる恐れが出ている。
国際金融筋によると、膠着状態の打開を急ぐギリシャや欧州側、国際通貨基金（ＩＭＦ）などは債権を一律強制カットする「集団行動条項」をギリシャ国債へ適用することも視野に慎重な最終折衝に入っている。欧州内ではこれまでも同条項を巡る議論はあったが、債務再編交渉の停滞を受け、米当局者の間で適用論が高まってきた。
債務再編計画について、債権者の75～80％程度の同意を取りつければ、反対派も含む全債権者に広げ、遡及適用もできる「劇薬」といえる。
強制措置で債務削減が着実に進む期待が高まる半面、市場から事実上の債務不履行と見なされ、倒産保険の一種であるクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）と呼ばれる金融の仕組みが発動される可能性が高い。独仏などギリシャ国債を多く保有する金融機関の資本は傷み、財務面の不安が増す。
一方で、「ＣＤＳなど保険でカバーされる部分も勘案すると金融システムの深刻な信用危機は回避できる」（当局関係者）との見方から、当局関係者の間でも支持があるという。
強制カットの履行は一定の秩序を保ちつつ国家を破綻させるのに近い性格を持つ。信用力が大きく低下しているポルトガルなどに対するデフォルト不安をかき立てる副作用への懸念も強い。
ＩＭＦなどの意向を踏まえ強力にギリシャ再建を進めるのか。ひところより落ち着きつつあるイタリアやスペインなどの信用不安が、強権発動に伴って再燃するリスクを避けるのか。ギリシャの再建枠組みは欧州債務問題の今後の行方にも影響を及ぼしそうだ。
ギリシャのユーロ残留は困難、第２次救済後も－エコノミストが指摘
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYS0SH0UQVI901.html
２月２日（ブルームバーグ）：ギリシャは依然としてユーロ離脱のリスクにさらされていると、ベレンベルク・バンクのホルガー・シュミーディング氏は指摘する。同国は第２次救済策の合意を数日内に取り付けようと苦戦している。
ギリシャはさらなる支援なしでやっていくにはあまりにも過剰な債務、低成長、大幅財政赤字を抱え続ける可能性がある。しかもドイツを中心とするユーロ圏諸国は同国への支援の提供に一層消極的になっている。
少なくとも1300億ユーロ（約13兆円）の追加融資を受けるために求められる一段の歳出削減、および経済改革に対する同国内の反対を背景に、第２次救済パッケージが投入されても効果は抑制されるリスクがあるとエコノミストらは話す。今回の合意案には2000億ユーロ余りの同国債を、民間債権者による自発的な新発債への交換を通じて額面で50％減免する案も含まれる。
シュミーディング氏は先月30日のリポートで、「ギリシャは深刻な状況に陥っている」と指摘。「現行の同国の調整プログラムは失敗しつつある。過剰な緊縮財政や供給サイドの改革の欠落、行政能力の欠如、政局の行き詰まりでギリシャ経済は死のスパイラルに陥っている。同じ支援を続けても機能しない」と記述した。
ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は２日、モスクワで開かれた会議で、ギリシャはデフォルト（債務不履行）となり、ユーロから離脱する公算が大きいとの見解を示した。
同氏は「ギリシャはどうしようもない状況に陥っている」とし、「彼らは債務不履行に陥る。実際には既に陥っている。問題は彼らがユーロを離脱するかどうかで、現時点では離脱しないよりかは離脱する可能性が高いと考える」と続けた。
「日本のように中国を開国してみせる」－－米国が「中国株式会社」に宣戦布告？、中国国有企業への攻撃開始 ― 2012/02/06 06:47
ＴＰＰもまた中国国有企業を攻撃するための武器となる。
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冷たい米中の晩さん（風見鶏）
2012/02/05 日本経済新聞 朝刊 2ページ
米国には独特のＤＮＡがある。西へ西へと向かおうとする本能といってもいい。開拓時代には東海岸から西部に進み、やがてハワイ、太平洋に勢力を広げた。そうして迎えた１９４１年。ついに日本とぶつかり、日米戦争になった。
その開戦の現場になったハワイの真珠湾には、退役した戦艦「ミズーリ」の巨体が浮かんでいる。４５年９月に、日本が東京湾で降伏文書に調印した船だ。先月、そのミズーリで印象深い話を聞いた。
降伏文書調印式のとき、甲板に風変わりな星条旗が飾られていたというのだ。生地は見るからに古く、州を表す星の数も少ない。幕末に黒船で来航し、日本を開国させたとき、ペリー提督が用いた国旗だった。
「ペリーのように再び、日本を開国してみせる」。マッカーサー連合軍最高司令官はこんな決意を誇示するため、わざわざ本国からペリーの星条旗を取り寄せたのだという。
それから約半世紀がすぎ、今度はオバマ米大統領が「アジア太平洋への回帰」を宣言した。アジア重視を唱えながら、みかけ倒れに終わった米大統領は少なくない。だが、今回は本気かもしれない。少なくともそう思わせるフシがある。
アジア戦略を統括する米太平洋軍司令部（ハワイ州）。その基地を訪れると、国防予算の削減をよそに、戦力の増強が進んでいた。基地関係者によると、世界で米国しか持っていない最新鋭のステルス戦闘機Ｆ２２が約２０機、今夏までに配備される。海兵隊のヘリも最新型に入れかわる。
今年半ばには戦後初めて、米軍がオーストラリアに駐留するほか、フィリピンへの派遣もぐんと増やそうとしている。
オーストラリアからフィリピンへ――。これは先の大戦で旧日本軍から南シナ海を奪還するため、マッカーサーがたどった足取りと同じだ。違うのは相手が日本ではなく、台頭する中国だということである。
「オバマ大統領やクリントン国務長官らの対中観は本当に厳しい。中国の強硬な行動によって何度も期待を裏切られたと思っているからだ。中国にらみのアジア回帰は強まるだろう」
昨年末にクリントン氏とこの問題を話したという米外交専門家に聞くと、こんな答えが返ってきた。
オバマ政権としてもはじめからけんか腰だったわけではない。むしろ話し合えば、協力できると思っていた。だが、待っていたのは南シナ海などでの強硬な対応。毎年の閣僚級の戦略対話でも「中国側ははじめから、１時間以上も主張をまくしたてる始末だった」（米中関係筋）。
そして１年前、オバマ氏が対話への期待に見切りをつけるできごとが起きた。
米中首脳会談の前日の昨年１月１８日夜。オバマ氏はワシントンに着いた胡錦濤国家主席を異例のもてなしで迎えた。公式の会談や食事会とは別に、ホワイトハウスでごく少人数の夕食会を開いたのだ。同席者は側近の４人だけ。会話はすべて非公表とし、胸襟を開いて語り合おうとした。
北朝鮮や人民元問題、中国軍のシビリアンコントロールの実情。複数の米側関係者によると、オバマ氏はこれらについて本音を探った。だが、胡氏は「党機関紙の『人民日報』とほぼ変わらない説明を繰り返すばかりだった」という。
米国のアジア太平洋戦略は日本の進路を左右してきた。海兵隊の沖縄からグアムへの移転の動きも目が離せない。財政難にあえぎながら、米国は再び、海洋進出のＤＮＡを発揮していくのか。それによってアジアの地政学も変わる。 （編集委員 秋田浩之）
【コラム】米国が「中国株式会社」に宣戦布告？
ジョン・バッシー
2012年 2月 3日 21:46 JST
http://jp.wsj.com/World/China/node_386389?mod=WSJSeries
米国は、中国との貿易戦争でついに相手方の本丸攻撃に打って出た。人民元の適正水準をめぐる永遠に続くかと思える議論よりは、米企業にとって成果が期待できる話だ。
全米の企業経営者の求めに応じ、米国の貿易当局は、対中貿易摩擦の核心に組織的攻撃を始めた。つまり、中国国内だけでなく世界中で米企業と競合する、政府に手厚く保護され補助を受けている中国国営企業への攻撃だ。
在中米国商工会議所のクリスチャン・マーク代表は、中国の国家資本主義に対する米国のアプローチに「変化が見られる。良い変化だ」と指摘する。
米国情報技術工業協議会（ＩＴＩＣ）のジョン・ニューファー氏は、「パラダイム・シフトの感がある」と語る。ＩＴＩＣのメンバーは中国の産業政策に影響を受ける。「中国は、われわれが海外企業にとって差別的とみなす援助を国内の生産業者に提供している――われわれが戦っているのはこの点だ」と述べた。
中国政府の国内市場保護は長年の懸案だった。それがようやく―“偶然にも”大統領選の年に―本格的に取り上げられようとしている。問題は、米国が口先だけでなく、何を実行するかだ。
米国務省や米国通商代表部の幹部が警鐘を鳴らしている。クリントン国務長官はニューヨークで、米国は世界貿易に対する「競争上の中立性」を望んでいると表明し、国営企業は「利益のためだけでなく、国家のために力を蓄え行使するために」世界市場に参入していると警告した。
米国務省のロバート・ホーマッツ経済担当次官はワシントンで、米企業グループに対し、「『中国モデル』により生じた貿易の歪みは、米企業に不利益をもたらしているだけでなく、米国の雇用や競争力にとって直接的な脅威になっている」との見方を示した。同氏は北京でもこの批判を繰り返している。
また、ガイトナー米財務長官は1月にダボスで、中国の国家資本主義とそれによる「補助金および歪み」が、貿易相手国に「大きな損害」を与えていると述べた。これはオバマ大統領の一般教書演説での発言を繰り返す内容だった。
米国通商代表部は昨年12月、議会に対し、「中国は、国営企業・国内産業を保護することで、貿易を歪める政策を追求している。中国との貿易摩擦はそれが背景だ」と指摘した。
中国側はこうした批判をはねつけ、他の諸国と同様に自国経済を育成しているにすぎないと主張している。中国は、ロシアやブラジルなど多くの新興諸国で依然として国営企業が存続している点を念頭に置いている。実際、米国も、そうしたモデルにかかわってきた。
ただ、中国に特有なのは国営企業があまりにも広範にわたって存在することだ。巨額の政府助成金や資金調達および税制・規制面での優遇に支えられ、中国の国営企業は”同国特有”の革新の原動力となっている。また、国営企業やその数千の子会社および関連機関を管轄し、中国共産党の指導部に力を提供している。
米議会の諮問機関である米中経済安全保障検討委員会は、国営企業を中心とするこの巨大帝国が中国の農業以外の国内総生産（ＧＤＰ）の約半分を占めると指摘している。
米企業が中国に進出し中国企業と競争する際には、中国企業というよりも中国自体と競争しているような感じがすることが多い。また、海外勢による投資を承認もしくは拒否したり、中国への参入を希望する海外企業に中国への技術移転を要求するのも国家だ。
中国の国営企業に勝てないのであれば、一緒になったらどうか。米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、同業の独フォルクスワーゲン、米複合企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）など多くの企業がそうした道を選び、中国の国営企業と合弁事業を始めた。また、中国の大手企業も、米国をはじめ中国国外に投資している。政府の巨額助成金を背景に、中国の国営企業は、時として外資との合弁事業で手に入れた技術を使用し、国際入札で米国勢などより安値を提示することが多い。
中国はさらに、新5カ年計画で、国が主導権を握ろうとする戦略的新産業を特定し、その育成のために数千億ドル規模の助成金を確保している。
米中経済安全保障検討委員会は、「中国は国営企業にこれまで以上に重要な役割を担わせている」と指摘する。
では、どうすればよいのか。
米企業は報復を懸念し、中国での問題に関する事実について話したがらない。しかし、産業界では、米国も政府主導の産業政策を進めることの是非について議論を求める声が聞かれ始めた。
貿易の専門家は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）のような新たな合意により、市場アクセスの拡大と国営企業に対する制限の強化を可能にする貿易クラブが創設できると指摘する。中国へのメッセージは、こうした貿易協定に参加したいのであれば、自らを変革する必要がある、というものだ。しかし、中国は、自国の巨大市場が投資をひきつけ続けることを十分承知している。中国が単に「（参加を）お断りする」と言う可能性もある。
米中間の二国間投資協定で、中国に自由化を加速させる十分なインセンティブが提供できるとする向きもある。だが、中国貿易システムの最上部にある政治局を排除できるだけの大きなインセンティブが必要だ。
米国務省のホーマッツ氏は、「魔法の答えがあるわけではない」と言う。「しかし、中国側が路線を変えないのであれば、世界のシステムが内側に向かうリスクがあり、そうなれば、中国にとって深刻な影響が生じかねない」と述べた。
ある業界の関係者は、貿易戦争を好む者はいないが、ムチの方がアメよりも効果的な可能性があると指摘する。「われわれの統制が一番利くのは国内と国内市場へのアクセスだ。この問題に対処するには、自らもある程度の痛みは避けられない」
米国は、中国の貿易要塞の入り口で口先の攻撃を始めた。しかし、言葉だけで要塞を攻略することは難しい。
（ジョン・バッシーは、ウォール・ストリート・ジャーナルのエグゼクティブ・ビジネス・エディター兼アシスタント・マネジング・エディター）
FEBRUARY 3, 2012.
U.S. Attacks China Inc. （画像引用）
By JOHN BUSSEY
http://online.wsj.com/article/SB10001424052970204662204577198833989249406.html
January 24, 2012
Remarks by the President in State of the Union Address
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2012/01/24/remarks-president-state-union-address
Tonight, I’m announcing the creation of a Trade Enforcement Unit that will be charged with investigating unfair trading practices in countries like China. (Applause.) There will be more inspections to prevent counterfeit or unsafe goods from crossing our borders. And this Congress should make sure that no foreign company has an advantage over American manufacturing when it comes to accessing financing or new markets like Russia. Our workers are the most productive on Earth, and if the playing field is level, I promise you -– America will always win. (Applause.)
オバマ米大統領、海外の模造品取り締まる新組織設立を表明
2012年 01月 25日 13:05 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE81K0HP20120125
［ワシントン ２４日 ロイター］ オバマ大統領は２４日、一般教書演説の中で、中国や他国の不公正な貿易慣行を取り締まる新たな組織を設立する考えを表明するとともに、海外からの模造品流入を食い止めるため国境での検査を強化する方針を示した。
【一般教書演説】不公正貿易の調査部局設置で対中牽制
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120125/asi12012523380004-n1.htm
米一般教書演説：雇用重視アピール 「不公正貿易」中国を批判
http://mainichi.jp/select/world/news/20120126ddm007030053000c.html
JANUARY 28, 2012
U.S. Raps 'Damaging' China Policies
By AARON BACK
http://online.wsj.com/article/SB10001424052970204573704577187330862272506.html
DAVOS, Switzerland—U.S. Treasury Secretary Timothy Geithner sharply criticized China's state-led economic system on Friday, the latest salvo in an escalating trade conflict between the two countries.
"China does present a really unique challenge to the global trading system, because the structure of its economy, even though it has more of a market economy now, is overwhelmingly dominated by the state," he said at a public forum in Davos, Switzerland, during the World Economic Forum.
Zakaria interviews Geithner on the U.S. economy, regulations, tax reform and more
http://globalpublicsquare.blogs.cnn.com/2012/01/30/zakaria-interviews-geithner/
Timothy Geithner: Well, again, we'll have to see. You know, we measure people by their actions and, you know, China does present a pretty – a really unique and formidable challenge to the global trading system because the structure of its economy, even though it has more of a market economy now, is still overwhelmingly dominated by the state, by state enterprises. And China systematically subsidizes the costs of key imports – energy, access to credit capital, price of land, and it's kept its exchange rate below fundamentals for some time, although it's appreciating gradually.
皮肉の次は熱唱か、期待膨らむ岡田克也の「勝手にしやがれ～出て行ってくれ♪～」 ― 2012/02/07 06:44
＜関連記事＞
小沢、鳩山氏の消費税増税反対に「手続き済んだのをご存じないのでは…」 岡田副総理
2012.2.6 22:40
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120206/stt12020622420008-n1.htm
岡田克也副総理は６日夜のＢＳフジ番組で、民主党の小沢一郎元代表と鳩山由紀夫元首相が消費税増税に反対と訴えていることについて「昨年末の党内議論で拍手でまとまった。党内手続きは済んでいる。重要な方々は出てこなかったので、その辺をよくご存じでないのかもしれない」と皮肉った。
また「意見があれば直接首相に言えばいい。党でみんなでやろうというときには一緒に支えてほしい」と述べ、関連法案には賛成で協力するよう呼び掛けた。
中国急減速「４％成長」 、ＩＭＦの警告に怯える世界 ― 2012/02/07 07:46
昨年１２月、米国を代表する戦略家に通じている記者さんと飲んだ時にはこんな発言が。
「１０年後、荒れ果てた中国を前に世界中がおいおい中国どうするよと悩んでいるかも」と。
ＩＭＦの警告通り成長率が最悪の４％台になった場合は１０年持つかどうか。
そろそろ中国の想定外に備えたほうがいいだろう。
＜関連記事＞
中国、成長率最悪４％台に 欧州危機でＩＭＦ警告
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020601002339.html
【北京共同】ＩＭＦは６日、中国の経済見通しを発表、欧州債務危機が深刻化し最悪事態を迎えた場合、８％台としている今年の実質国内総生産成長率が４％台に悪化する恐れがあると警告した。
中国の昨年の成長率は９・２％。世界経済のけん引役である中国が急減速すれば、世界不況へ突入必至。日本経済にも深刻な打撃を与える。中国国内でも雇用の急激な悪化で暴動など社会不安の発生が懸念され、欧州債務危機の早期解決を求める声が強まりそうだ。
ＩＭＦは中国当局に金融緩和を促すとともに「中国は財政の余力がある」として景気対策を行うよう求めた。
中国急減速「４％成長」 欧州最悪シナリオ、ＩＭＦ試算
2012.2.7 06:55
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120207/fnc12020706560000-n1.htm
【上海＝河崎真澄】国際通貨基金（ＩＭＦ）中国事務所（北京市）は６日、１月段階で８・２％と予測していた今年の中国の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率について、欧州債務危機が深刻化して最悪の事態を迎えた場合、４％台に急降下する懸念があるとの見通しを発表した。ＩＭＦは中国に対し、金融緩和を促すと同時に「中国は財政余力がある」として緊急経済対策を行うよう求めた。
昨年の中国のＧＤＰ成長率は９・２％で、４％台への成長鈍化は事実上の「失速」といえる。リーマン・ショック後の世界経済を牽引（けんいん）してきた中国経済が失速すれば、世界的な景気後退を招く可能性が高く、東日本大震災からの復興を急ぎたい日本経済にも大きな打撃を与える。中国国内でも輸出の急減による企業倒産や失業率上昇が暴動など社会不安を招く恐れもある。
すでに中国は最大の貿易相手先である欧州向けの輸出低迷を背景に成長率が鈍化。ＧＤＰ成長率は昨年１０～１２月期まで４四半期連続で成長率が減速している。ＩＭＦは中国の輸出低迷で企業業績が悪化し、投資や雇用、消費など内需へと悪影響が広がる可能性があると警告している。
CHINA ECONOMIC OUTLOOK （画像引用）
http://www.imf.org/external/country/CHN/rr/2012/020612.pdf
IMF: Europe could hit China, hard
http://blogs.ft.com/beyond-brics/2012/02/06/imf-europe-could-hit-china-hard/#axzz1lc2niMgx
IMF warns China on eurozone fallout
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/bd70fe6a-50e9-11e1-8cdb-00144feabdc0.html#axzz1le44c1OC
China’s hard landing odds, updated
http://ftalphaville.ft.com/blog/2012/02/06/868951/chinas-hard-landing-odds-updated/
Shanghai shipping slump as IMF warns China on euro slump
http://www.telegraph.co.uk/finance/economics/9064840/Shanghai-shipping-slump-as-IMF-warns-China-on-euro-slump.html
シンガポール首相：中国経済は「荒っぽい着陸」に向かう恐れ－ＣＮＮ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYY0ZN0UQVI901.html
中国の成長率維持あり得ず、一人っ子政策が障害に＝米副大統領
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE81K2EC20120206
労組元気で国滅ぶ、公務員天国に異変あり－－ギリシャ、イタリア、日本の労組最新事情 ― 2012/02/08 07:32
そもそも公務員や教師の労組っているのか？
この際そもそも論から始めてみてはいかがかな。
それにしても一番過激なのは大阪かもしれない。
＜関連記事＞
▼ギリシャ＝「ドイツ vs ギリシャ労組」の構図も
ギリシャ：官民労組が２４時間スト…新たな緊縮策に反発
http://mainichi.jp/select/world/news/20120208k0000m030092000c.html
【ローマ藤原章生】アテネからの報道によると、ギリシャの官民労組は７日午前０時（日本時間７日午前７時）、今年初となる２４時間のゼネストに突入した。ギリシャ政府が借金返済のため欧州連合や国際通貨基金から１３００億ユーロ（約１３兆円）規模の第２次支援を受けるための公務員削減など新たな緊縮策に対する反発で、一部住民が暴徒化して衝突も発生した。
省庁や学校、病院など公共機関に加え、地下鉄やバスなど空路を除いた交通機関、銀行もストに加わった。
ギリシャでは昨年１１月、（１）２割削減済みの公務員給与をさらに２割カット（２）年収１万２０００ユーロから８０００ユーロに下げられた所得税免税枠を５０００ユーロに減額－－などを盛り込んだ緊縮策を制定した。
前回、１１年中に公称約７５万人の公務員を３万人減らす予定だったが一向に進まず、政府は１２年中に公務員を１万５０００人削る案を挙げている。
毎日新聞 2012年2月7日 22時43分（最終更新 2月8日 1時09分）
ギリシャ首相、緊縮受け入れ再要請 ユーロ一時上昇
2012/2/7 21:18 (2012/2/8 1:34更新)
http://s.nikkei.com/zbWIuk
【パリ＝古谷茂久】国際社会から金融支援を受けられるかどうかの瀬戸際に立つギリシャで７日、緊縮策に反対する官民の主要労働組合は大規模なストを実施した。パパデモス首相は支援継続の条件となる緊縮策の受け入れを連立与党の党首に改めて要請。ギリシャ国内の混乱は続く半面、７日の市場では緊縮策を巡る協議がまとまるとの期待感からユーロが買われる場面もあった。
アテネでは７日早朝から地下鉄やバス、近郊鉄道、船舶などがほぼ停止し、官庁や病院、学校も多くが閉鎖されている。航空機はほぼ平常通り運航しているという。議会前の広場では労組による抗議行動が展開された。こうした大規模なストは今年初めて。
労組が反対しているのは、欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）などが要求している緊縮策と構造改革。なかでも休日手当の廃止や最低賃金の２割減額などの賃金制度改革に激しく抵抗している。ギリシャでは硬直した労働市場や高止まりしている賃金が競争力を損ねているとみられており、ＥＵ・ＩＭＦは金融支援を追加する前提として改革を迫っている。
パパデモス首相は改革の受け入れを呼びかけており、７日も党首らと引き続き協議をする。ただ、ギリシャは４月にも総選挙を予定する。各党とも選挙が近づくほど国民に不人気な政策に同意するのは慎重になるとみられている。ＥＵなどが求める財政赤字の削減の道筋はなお険しい。
３月20日の国債償還を乗り切るためギリシャは今月13日ごろまでに資金繰りのメドをつけるための手続きを終える必要があるとされる。時間切れは目前に迫っている。
◇ ◇
【ロンドン＝上杉素直】ロイター通信は７日、ギリシャ政府高官の話として「ギリシャ政府は、今日開く党首会談で協議する合意案を準備している」と報じた。連立与党間の党首会談は現地時間７日夜（日本時間８日早朝）に開かれるとの情報も流れている。
金融市場では「ギリシャ支援に向けた合意が近い」との期待が広がり、ギリシャ債務問題への懸念から上値を抑えられていた通貨ユーロは他通貨に対し一時上昇した。ユーロは欧州時間の７日午後、対円で１ユーロ＝101円台後半で推移している。
ギリシャ：救済合意文書で最終作業－党首会談後、８日閣議で承認か
ドイツのメルケル首相が「時間はなくなりつつある」と警告する一方、労組は「脅迫だ」と反発
http://www.bloomberg.co.jp/article/2012-02-07/a7hPHHcvMcJw.html
２月７日（ブルームバーグ）：ギリシャ政府と国際債権団は、第２次ギリシャ救済に扉を開く財政・構造改革措置の合意文書の最終稿の作成を進めている。ギリシャ当局者が明らかにした。
文書はギリシャのベニゼロス財務相と債権者らとの会議で起草されている。７日のうちにギリシャの政治指導者らがこの文書に基づいて協議する。政府当局者がアテネで匿名で記者団に語った。
ギリシャ暫定政権のパパデモス首相は、政党党首らと会談し合意を目指す。欧州の首脳らはギリシャに早期合意を迫っている。ギリシャ首相府の報道官は政治指導者らの会合は現地時間午後９時から開始されると述べた。
首相と党首らは国内総生産（ＧＤＰ）の1.5％相当の追加歳出削減を今年行うことで既に合意しているが、1300億ユーロ（約13兆1000億円）規模の救済融資の貸し手が要求する措置の詳細でさらに隔たりを埋めなければならない。ドイツのメルケル首相が「時間はなくなりつつある」と警告する一方、労組は「脅迫だ」と反発した。
ソシエテ・ジェネラルの調査責任者パトリック・レグラン氏は７日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「答えの出ていない問いが多く、ギリシャをめぐり再びドラマがあることは確かだ」と話した。
ギリシャが第２次救済を確保し民間債権者から債務減免の合意を取り付け、ユーロ圏にとどまれるかどうかはこれらの交渉にかかっている。
ギリシャは７日、26週物証券の入札を実施し、８億1250万ユーロ相当を発行した。利回りは4.86％。１月10日には4.9％で発行していた。同国の市場からの調達手段はこれらの短期証券に限られている。
ギリシャの政治指導者らは銀行の資本強化と年金基金の存続確保、賃金や賃金外費用の引き下げによる競争力強化などの政策で合意しなければならない。政府当局者は６日、2012年に６億ユーロ相当の追加財政措置が必要とされていると明らかにした。
首相府の報道官によると、パパデモス首相は政党党首らとの協議が終わった時点で声明を発表する。８日正午ごろに閣議を開いて合意内容を承認。その後９日にユーロ圏財務相会合が開かれる公算だという。
ギリシャ国民、ドイツへの反感高まる
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4947190.html
財政危機に陥っているギリシャでは７日、新たな「緊縮策」に反対する労働組合がストを決行しましたが、その矛先は財政規律の監視強化を訴えるドイツに向けられていました。
７日、アテネ市内ではギリシャ政府が導入を検討している新たな「緊縮策」に抗議し労働組合が２４時間ストに突入。デモ隊の一部が警官隊と衝突したほか、ドイツ国旗を焼き払うギリシャ人もいました。これまで、見られなかった光景です。
ドイツのメルケル首相は、ＥＵ各国の「財政規律強化」を一貫して主張し、ギリシャに対しては「監視を強化するべき」と発言していますが、一方で新たな資金拠出には応じないことから、ギリシャ人の間でドイツへの反感が高まっています。
「ドイツはギリシャにとって悪い役回り、まるで警察みたいだよ」（デモに参加した男性）
「（メルケルは）地獄、地獄に行くべきね」（デモに参加した女性）
一方、ギリシャは総額１３兆円にのぼる第二次支援策を受けるために新たな「緊縮策」を決定しなければなりませんが、７日も調整は難航しています。
３月に多額の国債償還を控えるギリシャ。残された時間がほとんどない中、内外の圧力は強まるばかりです。（08日03:51）
ギリシャでゼネスト＝追加緊縮策に抗議
ナチスの鍵十字をあしらった旗に火をつけるデモ参加者も
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=int_30&k=2012020800074
【パリ時事】ギリシャで７日、国内有力２労組が呼び掛けた２４時間のゼネストが始まった。現地からの報道によると、学校、病院、銀行が業務を停止・縮小。首都アテネのバスや地下鉄の運行が混乱したものの、空の便に影響は出ていないもよう。
アテネでは数千人が街頭デモに繰り出し、最低賃金の引き下げや公的部門の縮小に抗議。議会前広場ではデモ隊と警官隊との小競り合いも起きた。ギリシャに厳しい緊縮策を突きつける急先鋒（せんぽう）と見なされているドイツ国旗に、ナチスの鍵十字をあしらった旗に火をつけるデモ参加者もいた。（2012/02/08-07:06）
Greeks burn German flag in austerity protest （画像引用）
http://www.abc.net.au/news/2012-02-08/fresh-rioting-in-greece/3817106
▼イタリア
解雇緩和を撤回
伊政権「成長戦略」
労組側の主張受け入れ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-23/2012012307_01_1.html
イタリアのモンティ政権がこのほど閣議決定した規制緩和策を柱とした成長戦略が国民の批判を浴びています。当初、財界団体の意向を受けて、解雇規制の緩和も提案していましたが、労働組合が反発し、最終的に盛り込むことはできませんでした。（島田峰隆）
２０日に決定した同戦略は、薬局の出店規制やタクシー台数制限の廃止、弁護士、公証人を活用する際の最低料金の廃止などが内容。政府は、自由競争を強めることで、経済を活性化させ、財政赤字の解消につなげるとしています。
一方、ロイター通信によると、政府は、当初、戦略に盛り込んでいた、不当解雇を規制した労働者憲章第１８条の改定案を撤回しました。同条項は、１５人以上の労働者を持つ企業が労働者を解雇した場合、裁判所が不当解雇と判断すれば、企業にその労働者の再雇用を義務付ける内容です。
規制緩和をめぐる議論で、イタリア産業連盟は、「同条項は欧州諸国では異常」「国の競争力にとって問題だ」などと主張。これを受けて、政府は、規制の対象を“５０人以上の労働者を持つ企業”へと改定する意向でした。
しかし労組側は、最近も自動車大手フィアットの労働者が同条項を活用して職場復帰を果たした例などを示し、改定を拒否。労働総同盟（ＣＧＩＬ）など同国の三大労組はそろって、「もし政府が憲章第１８条の改定を議題にするなら、労組と対話する意図がないものとみなす」と警告していました。
三大労組は、解雇規制を緩和しても「（財政危機の）真の問題に対処することにはならない」と主張し、１７日には、危機打開にむけた提案をまとめた共同文書を発表しました。
文書は、緊縮政策による「国民の購買力の喪失」が問題だと指摘。賃上げや年金の充実が「内需の復活にとって決定的であり、経済成長を軌道に戻すために不可欠だ」と提案しています。
また「現在の困難な状況は、市場が自己管理する力を持たないことから起きている」と強調。市場開放した部門に「明確な規制」を加えることや、国民の生活や権利に関わる公共サービスについては自由化の議論の対象としないことを求めています。
イタリアの解雇規定の見直し、「タブー」とは言えない－モンティ首相
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYQWJX07SXKX01.html
２月２日（ブルームバーグ）：イタリアのモンティ首相は、同国の厳格な解雇規定が経済成長を阻害する恐れがあり、企業の人員削減を容易にする法改正は「タブー」とは言えないとの見解を示した。
モンティ首相は不当解雇を禁止するとともに不当解雇を行ったと見なされる企業経営者に再雇用と従業員への補償を義務付ける労働法の規定について、触れてはならない「タブーではない」と述べ、「状況によっては経済に致命的な打撃を与えかねない」と指摘した。
イタリア政府は今週、雇用ルールの抜本的な見直しに関する労組や経営側との協議を再開した。経営側は厳しい経済情勢下で人員を削減するのが困難になっており、採用に消極的にならざるを得ないと主張している。
▼日本
岡田氏、消費税増税で「地方も身を切る必要」と強調 民主党内にまたも内紛の火種
自治労や日教組の支援を受ける民主党議員らが反発
2012.2.5 21:35
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120205/plc12020521390008-n1.htm
岡田克也副総理は5日のテレビ朝日番組で、社会保障と税の一体改革で平成27年10月に消費税率を10%に引き上げることに関し「国はいろんな身を削る努力をするが、地方も人ごとではない」として、地方自治体に人件費などの歳出削減を求めていく考えを明らかにした。地方公務員の給与削減は自民、公明両党も要求しているが、自治労や日教組の支援を受ける民主党議員らが反発しており、岡田氏の発言は一体改革をめぐる与野党協議の新たな火種となりそうだ。（桑原雄尚）
消費税率を10%に引き上げた場合の増収分5%のうち、1・54%分は地方自治体に配分される。このため、岡田氏は消費税増税にあたり地方も身を切る改革が必要だと指摘。歳出削減の具体策については「地方が決めること」として言及を避けたが、番組後、記者団に「国民の痛みに地方も応えてもらわなければいけない」と重ねて強調した。
国の平成24年度一般会計予算案でも、地方自治体への地方交付税交付金は全体の18・4%を占めており、今後、社会保障費とともに歳出削減の対象となる可能性がある。岡田氏は番組内で「独立行政法人や特別会計の改革と同時に、地方との関係や社会保障も聖域ではない」と述べ、交付金の見直しを、大阪市の橋下徹市長らが主張する地方への税源移譲と合わせて検討していく姿勢を示した。
ただ、こうした前のめり気味の発言は、国家公務員給与削減の臨時特例法案をめぐる民主、自民、公明3党の実務者協議にも影響を及ぼしそうだ。
自民、公明両党は国家公務員だけでなく地方公務員の給与も削減し、削減分の交付金を東日本大震災の復興費に充てるよう要求。これに対し、民主党は先週末、「全国の自治体は震災発生直後から長期に人的・物的支援をしている」などとして、給与削減は自治体の自主判断に委ねるという妥協案を自公側に水面下で提示している。
日教組出身の輿石東幹事長ら公務員労組の強力な支援を受ける民主党内の議員に配慮し、地方公務員の給与削減を事実上棚上げする案だが、自民、公明両党は「話にならない」と態度を硬化させている。今回の妥協案は岡田氏が主張する地方歳出の削減要請とも矛盾しており、今後の実務者協議の中で、民主党内の足並みの乱れを追及されかねない状況だ。
橋下市長、市職員関与の調査指示 市長選リスト問題
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020701001366.html
大阪交通労働組合（大交）が昨年１１月の大阪市長選で市交通局側の情報提供を受け当時の現職市長を組織的に支援していたとされる問題で、橋下徹市長は７日、市特別顧問で弁護士の野村修也中央大法科大学院教授に市職員の関与を調査するよう指示したことを明らかにした。市役所で記者団に述べた。
交通局幹部らを含む職員情報を記載した「知人・友人紹介カード」の配布・回収リストの信ぴょう性に関し「今の段階で事実が確定したわけでないので、しっかり調査する。組合がリストを作ったという予断を持ってはいけない」と強調、原本を確認する考えを示した。
「組合員一丸」指示 選挙後に廃棄命令 大阪交通労組の選挙支援
2012.2.6 15:02
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120206/lcl12020615030000-n1.htm
大阪市職員の労働組合が、昨秋の市長選で現職支援に積極的に動いていことを裏付ける生々しい実態が６日、明らかになった。橋下徹市長率いる大阪維新の会が入手した、平松邦夫前市長支援のための「知人・友人紹介カード」と、管理用のチェックリスト。市交通局職員でつくる大阪交通労働組合（大交）が配布・回収を指示し、非協力的な職員には人事上の脅しともとれる「不利益」があることを示唆していた。
「大阪市労連（市労働組合連合会、大交の上部組織）では、組合員が一丸となって知人・友人紹介活動に取り組み、平松市長を積極的に支援していくことが決定しています」
「紹介カードを提出しない等の非協力的な組合員がいた場合は、今後不利益になることを本人に伝え、それでも協力しない場合は各組合の執行委員まで連絡してください」
維新が入手したチェックリストには、交通局職員約１８００人分の氏名などが記載され、協力しない職員への「脅し」ともとれる文言が記されていた。
入手リストはＡ４判で３６枚分。会社の社員番号にあたる氏名コードや氏名、「済」を記入する紹介カードの配布・回収のチェック欄などがある。氏名コードは交通局総務部のほか、組合費を徴収する関係で大交も把握しているが、リストには非組合員の局長級ら幹部職員の名前もあった。
現職職員から情報提供を受けた維新市議によると、リストは職場で管理され、選挙後に上司から廃棄命令が出たという。維新市議は「こうした資料が職場にあること自体が問題で、交通局が組織ぐるみで選挙運動にかかわっていた疑いが強まった。特に管理職の選挙運動は違法性があり厳しく追及する」と話す。
大交は交通局の非管理職のほぼ全員にあたる約６５００人が加入。６日、産経新聞に対し「取材は一切お断りしています」と答えた。大交などで構成する大阪市労働組合連合会（市労連）は市長選で「大阪市と市労連の存続をかけた選挙」などとして、平松氏を全面支援していた。
【激動！橋下維新】労組適正化へ正面突破 橋下市長、事務所撤去で法廷闘争も
2012.1.24 08:06
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120124/waf12012408080000-n1.htm
大阪市職員の労働組合と橋下徹市長が、労組事務所の市役所からの立ち退きや政治活動の制限をめぐり“全面対決”の様相を呈している。市長は「労組活動の適正化」を旗頭に、3月末をめどに退去を求める方針だが、全国的には役所内に事務所を置く官公労も多く、市の一部労組は正当性を訴えるため、弁護士と検討に入った。市は、明け渡しに応じない場合は提訴も辞さない構えで、両者の対立が法廷闘争に発展する可能性も出ている。
市長選が契機
「日本の既得権益をぶちこわして新しい形をつくろうとするときに、話し合いでは終わらないような段階に至っている」。20日、大阪市内で開かれた後援会のパーティーで、橋下市長はあらゆるしがらみを打ち壊す姿勢を改めて示した。
橋下市長が労組事務所の退去を求める考えを初めて示したのは先月26日。昨秋の市長選で、一部組合員が勤務時間中に政治活動をしていたことが発覚したことがきっかけだった。
この2日前の市戦略会議では、事務所が庁舎内にあることは認めていたが、労組側が対抗馬の平松邦夫前市長を支援したこともあり一気に態度を硬化させ、「今までは組合が推した市長だったから許されたかもしれないが、僕は一切許さない」と厳しく非難した。
「減免合意」盾に反発
大阪市職員の労働組合は、支持母体や職種ごとに分かれており、計21団体に約3万人が加入。このうち6団体が市役所内に事務所を置いている。
計約760平方メートルの事務所使用料は本来、年約3600万円だが、組合側は平成21年度まで、うち8割の減免措置を受けてきた。
市と組合は22年3月末、減免率低減に関する確認書を交わし、22年度から10%ずつ下げて24年度以降は50%とすることで合意した。組合側はこの確認書について、市が労組事務所の市役所内での存続を認めている証左だとして、入居継続の正当性をアピールする。
関係者によると、全国的にみると官公労の事務所は役所内に無料で入居しているケースも多いという。
自治労系などの7つの組合を束ねる市労働組合連合会（市労連）の田中浩二書記長は「民間企業も組合事務所は会社内にある」と主張。「市との交渉を円滑に行うためにも、事務所は庁舎内にあるのが望ましい」と強調し、弁護士と対応策の協議も始めた。
「出るのが筋」
一方、橋下市長は労組の市役所内での政治活動を禁じる条例案を2月市議会に提出する方針を示しているほか、職員給料を14～3%引き下げる労使交渉も進めている。市長は「正当な組合活動は認められるべきだ」としているが、「庁舎内で政治活動をするような団体にはいったん出て行ってもらうのが筋だ」と強硬姿勢を崩さない。
市と一部の組合は、18～20年にも会議室の明け渡しをめぐって法廷闘争となり、最終的には労組側が明け渡すことで決着している。市総務局は、今回の要求についても「立ち退きに応じなければ訴訟を起こすことになる」としている。
橋下市長は、官公労は選挙活動を通じてトップの選出に関与できるとし、記者会見などでは「トップを落としにかかったのに、リスクを負わなくていいという甘い世界はない」と指摘。「市役所一丸となって選挙に乗り出しているというイメージが発信されている。とことんやらないと」と戦闘モードを強めている。
DARPA最新情報：カラスもびっくりハチドリ・スパイ・ドローン ― 2012/02/09 07:03
＜関連記事＞
小鳥にしか見えない高性能な偵察ロボが完成間近！
2012.02.02 11:00
http://www.gizmodo.jp/2012/02/post_9940.html
本当にウカウカできない時代になってきました...
アメリカ空軍研究所（AFRL）が夢見る超小型無人飛行機「MAV」は、まだあくまでもコンセプト段階に過ぎないのかと思いきや、実はすでに小鳥偵察ロボの完成が間近に迫っていることが判明しましたよ。
AeroVironmentが開発を進めるNano Air Vehicle（NAV）なる偵察ロボットは、遠目にはハチドリにしか見えないようなデザイン設計となっており、わずか体長10cmのカラフルな小鳥が空を飛んでいるだけに思えます。でも、本当ははるか上空を飛ぶコントロールセンターの飛行機内へとリアルタイムに偵察映像を送り届ける、まぎれもないスパイロボに仕上がっているんですよね！
すでにNAVは、米国防高等研究計画局（DARPA）によるフェーズ2の選考技術レベルをクリアーしており、かなり気象条件の悪いエリアにでも展開可能な完成度を備えているようです。まぁ、アジアにはハチドリは生息していないので、こんなのが飛んできたら怪しいなって気づかれちゃうかもしれませんけど、もしスズメの偵察ロボなんかだったら、うまく気づかれずにスパイ活動を続けられてしまうかもしれませんね～
DARPA Nano Air Vehicle (NAV) program
http://www.youtube.com/watch?v=NuD1WKHsggs
That Cute Hummingbird Could Be A Spy-The Next Small Thing In Micro UAVs
http://www.defenseworld.net/go/defensenews.jsp?id=6512&h=That%20Cute%20Hummingbird%20Could%20Be%20A%20Spy-The%20Next%20Small%20Thing%20In%20Micro%20UAVs
U.S. Military Develops Hummingbird Spy Camera
http://www.popphoto.com/2012/01/us-military-develops-hummingbird-spy-camera
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