園田義明めも。

「維新版・船中八策」（維新八策）なんて福澤諭吉の夢再び。
慶應人脈と連携すれば大きなうねりになる可能性も。


＜関連記事＞

橋下市長、前原政調会長と都内で会談
2012/2/22 0:07
http://s.nikkei.com/w1E5Zk

　地域政党「大阪維新の会」の代表を務める橋下徹大阪市長が20日、民主党の前原誠司政調会長と都内で会談していたことが分かった。関係者が明らかにした。21日には３月に開講する「維新政治塾」の講師に就任予定の高橋洋一嘉悦大教授や原英史大阪市特別顧問と協議した。

　橋下氏や石原慎太郎東京都知事との「三大都市連合」を目指す大村秀章愛知県知事も21日、４月に立ち上げる政治塾「東海大志塾」の講師に招く竹中平蔵慶大教授、民主党の小沢一郎元代表、国民新党の亀井静香代表らと相次いで会談した。


橋下氏上京、民主・前原氏と「八策」練る？
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120221-OYT1T00995.htm

　大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長と大村秀章愛知県知事が頻繁に上京し、民主党幹部らと会合を重ねている。

　橋下氏は２０日夜に民主党の前原政調会長と都内で会談したとされる。大阪維新の会の次期衆院選の公約となる「船中八策(せんちゅうはっさく)」の骨子などについて意見交換したようだ。両氏は１月２３日にも都内でひそかに会談した。

　大村氏は２１日、国会内で民主党の小沢一郎元代表と会談。「民主党議員ＯＢには『政権交代して自民党政権より悪くなった』と言う人がいる」と述べると、元代表は「本当だよな。困ったもんだ」と応じたという。東京、愛知、大阪の３大都市連合を目指す大村氏に、小沢氏は「地方分権は私の年来の主張だ。応援するから頑張れ」と激励した。大村氏はその後、国民新党の亀井代表とも会談した。 （2012年2月21日21時14分 読売新聞）


橋下大阪市長が都内で民主・前原政調会長と極秘会談　前原氏「これからも意見交換」
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00217728.html

「大阪維新の会」を率いて国政進出を目指している橋下大阪市長が21日朝、都内で民主党の前原政調会長と極秘に会談した。
会談は20日夜に続き2日連続で、橋下市長の掲げる「船中八策」について意見交換したものとみられる。
橋下・前原両氏の会談は21日朝、東京都内のホテルで極秘に行われた。
2人は20日夜も都内のホテルで会合を行っており、大阪維新の会の政権公約、船中八策の骨格についても意見交換したものとみられる。
橋下氏をめぐっては、次の衆議院選挙の台風の目となる可能性があるため、与野党から連携を模索する動きが活発化しているが、首相公選制や一院制などの政策の実現性には、疑問の声が出ている。
こうした中、前原氏は、船中八策について、「われわれの考え方と共通する面もある」と一定の理解を示しており、今回の会談は、小沢元代表のグループや、みんなの党などの橋下氏への接近をけん制し、政策を中心にした将来の連携を模索する動きとの見方も出ている。
21日夕方、前原氏は会見で、「わたしが誰と会ったか会わなかったかということは、いちいち申し上げるつもりはございません」と述べたうえで、「政策に関わる議論はこれからも意見交換をして、できる改革については協力していきたい」と強調した。 (02/21 20:16)


橋下改革を支える経済人たち （画像引用）
維新の研究　編集委員 堀田昇吾
2012/2/21 7:00
http://s.nikkei.com/AcWOmc

　大阪維新の会には様々な応援団がいる。企業経営者らで組織するのが、維新とほぼ同時期、2010年４月に設立された「経済人・大阪維新の会」だ。中心になっているのは、関西経済同友会や大阪青年会議所、作家の堺屋太一氏が主宰する会などで大阪の改革を訴えてきた中小企業の経営者たち。府と大阪市の統合や市の事業の民営化など、維新が掲げる政策はこれらのメンバーが関わって提言してきたプランでもある。積み重なった既存の行政組織への不満、大阪衰退への危機感、大改革実行への期待……。こうした共通の素地に人脈が重ね合わさり、維新の活動を後押しする動きになっている。

　経済人維新の会の会長を務めるのは、洗剤メーカー・サラヤ社長の更家悠介氏（60）だ。氏が維新の応援に動くまでには長い経緯があった。

　ちょうど10年前の02年２月。関西経済同友会の地域主権委員会は府市統合を求める提言をまとめ、公表した。盛り込まれたのは広域行政の一本化、二重行政の弊害打破、新しい行政スタイルの構築など大阪都構想につながる内容である。

■イノベーションと言える大改革

　更家氏はその直後に同委に入り、大阪再生のためには大胆な地方分権や行財政改革が必要という認識を強めていく。「地域に権限と財源を移し、地域が独自に競争戦略を立て、発展のビジョンを作っていく必要があると考えるようになった」

　関西経済同友会はその後も道州制への移行、市営交通の民営化、市の水道事業の統合、教育改革、地方議会改革など府市の運営に関わる提言を相次いで公表。更家氏は04年に同友会常任幹事になり、地域主権改革や教育改革、道州制・地方議会改革に関する委員会では委員長に就任、数々の提言づくりに関わった。

　維新の政策にはこれらの提言に沿ったものが多い。「我々の提言の実現を目指す動きが出てきたと感じた。この機会を逃したら当面改革は望めないだろう。だったら応援しようと考えた」と更家氏。過去の延長にあるような小改革ではなく、イノベーションと言えるような大変革が必要――。そんな認識が広まっていったことが、経済人の支援の下地になっている。

　このほか経済人支援の底流にあるのが過去の府と大阪市の行政運営への失望、不信だ。1980年代以降計画・実行された府市関連の開発プロジェクトや第三セクター事業の多くは失敗。財政悪化が進んだだけでなく市では05年ころ、職員厚遇やヤミ年金・退職金、カラ残業などの不祥事が相次いで露見した。

　「なれ合いの体制では痛みを伴う改革はできない」と考える経済人は多い。市の解体や急進的な改革への危惧・拒否感より、既存の行政機構のリセット願望とでも呼べそうな心情がある。

　人脈では、関西経済同友会のほか、大阪青年会議所や堺屋太一氏が主宰する関西再活性研究会（堺屋塾）のつながりが目立っている。堺屋氏が橋下徹氏（現大阪市長）を評価し、大阪府知事選（08年１月）への擁立に動いたことは知られているが、経済人・大阪維新の会も堺屋氏が更家氏らに働き掛けたことが設立のきっかけだった。

■大阪青年会議所と堺屋塾

　「（首長や議員で構成する）大阪維新の会だけだと片肺飛行になる。経済人が支援する会ができないだろうかというお話でした」（更家氏）。府議会の自民党会派を飛び出した松井一郎氏（現府知事）を呼んで更家氏らが勉強会を開いていたこともあり、経営者らの支援組織設立の準備は進み、発足は本体の維新とほぼ同時期になった。最初に声をかけられたのは、大阪青年会議所や堺屋塾の関係者ら。このため、経済人維新の会の幹部には大阪青年会議所の理事長経験者や堺屋塾の役員が多くいる。

　専門学校などを経営する清風明育社理事長の平岡龍人氏（71）は大阪青年会議所理事長だった80年から堺屋氏と親交があり、問題意識などで共感することが多かったという。「堺屋氏は、何でも中央が決める制度は限界に来ている、官僚出身者でない者が首長になって大阪再生のために組織を引っ張る必要があるという考え。橋下氏は主張が明確で基本的な部分が自分の考えと同じなので、彼に賭けてみようと思いました」と語る。

　橋下知事の誕生時や維新の設立時、関西の経済界には様子見・是々非々の雰囲気があった。過激な言動や急進的な改革志向を「危なっかしい」と感じる人は多く、支援には「横を向いていた」「白けていた」と振り返る人もいる。ただ、既成政党にない大胆さやスピード感、意気込みを評価する声は多い。

　経済人・大阪維新の会の会員は発足時の約200人から約700人に増えた。幹部以外の会員情報は公開していないが、中小企業の経営者だけでなく、大企業の部長以上の幹部が個人的に入会してくるケースも増えてきたという。「気安く入ってもらおうと会費を１万円に抑えている」（更家氏）ため、会費収入は多くなく、パーティーや寄付で資金を集め、維新を支援している。

　都構想は行政改革を求める経済人の支持を受けたが、道州制の推進は関西でも京都府や兵庫県にアレルギーが強い。脱原発依存のほか、衆院選公約のたたき台とされる「維新八策」の政策も各論では論議を呼びそうだ。橋下氏は「経済界も覚悟を決めてほしい」と会合のあいさつなどで語り、維新へのスタンスを明確にするよう求めている。ただ、多様な政策を示せば応援団の内部でも意見の相違が出るだろう。

　「まず都構想の実現に道筋をつけてから次に向かってほしい」「政策についての対話、議論をじっくりしてもらいたい」。経済人・大阪維新の会からもこうした声が聞こえてくる。


【激動・橋下維新！】これが「維新八策」だ！　骨子全文
2012.2.21 15:59
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120221/lcl12022116060004-n1.htm

　橋下徹大阪市長が率いる地域政党「大阪維新の会」が、次期衆院選の公約として策定する「維新版・船中八策」（維新八策）。たたき台として示された骨子の表題は「日本再生のためのグレートリセット」「これまでの社会システムをリセット、そして再構築」とされ、「給付型公約から改革型公約へ～今の日本、皆さんにリンゴを与えることはできません。リンゴのなる木の土を耕し直します」と方向性が記されている。

　維新は大阪府議会や大阪、堺両市議会の所属議員らで協議を進めており、今月末の全体会議で細部を詰める予定だ。

「維新八策」の骨子全文

〈維新八策の目的〉

・決定でき、責任を負う民主主義

・決定でき、責任を負う統治機構

・自立する個人

・自立する地域

・自立する国家

・日本の一人勝ちの時代は終わった

・今の日本のレベルを維持するには国民総努力が必要

・国全体でのオペレーションから個々の創意工夫による活性化

・現役世代の活性化

（1）統治機構の作り直し

・国の仕事を絞り込む=国の政治力強化

・内政は地方に任せる=地方・都市の自律的経営に任せる

・被災地復興は、被災地によるマネジメントで→復興担当大臣などは被災地首長

・国家の面的全体運営から点と点を結ぶネットワーク運営

・中央集権型から地方分権型へ

・国と地方の融合型から分離型へ

・地方交付税の廃止

・自治体破綻制度

・税源の再配置

・国の仕事は国の財布で、地方の仕事は地方の財布で=権限と責任の一致

・地方間財政調整制度=地方共有税制度の創設

・地方間で調整がつかない場合に国が裁定

・都市間競争に対応できる多様な大都市制度=大阪都構想

・道州制

・首相公選制

・参議院改革→最終的には廃止も視野

　参議院議員と地方の首長の兼職=国と地方の協議の場の発展的昇華、衆議院の優越の強化

（2）財政・行政改革

・プライマリーバランス黒字化の目標設定

・国会議員の定数削減と歳費その他経費の削減

・国会改革=役人が普通のビジネス感覚で仕事ができる環境に

・首相が100日は海外へ行ける国会運営

・政党交付金の削減

・公務員人件費削減

・大阪方式の徹底した究極の行財政改革を断行

（3）公務員制度改革

・公務員を身分から職業へ

・価値観の転換

・安定を望むなら民間へ、厳しくとも公の仕事を望むなら公務員へ

・大阪式公務員制度改革を国に広げる

・外郭団体改革

・大阪職員基本条例をさらに発展、法制化

（4）教育改革

・格差を世代間で固定化させないために、最高の教育を限りなく無償で提供

・教育委員会制度の廃止論を含む抜本的改革

・首長に権限と責任を持たせ、第三者機関で監視

・教育行政制度について自治体の選択制

・学校を、校長を長とする普通の組織にする

・大学も含めた教育バウチャー（クーポン）制度の導入

・生徒・保護者による学校選択の保障

・大阪教育基本条例（教育関連条例）をさらに発展、法制化

（5）社会保障制度

・受益と負担の明確化（世代間格差の是正）

・年度毎のフローでの所得再分配だけでなく、一生を通じてのストックによる所得再分配

・一生涯使い切り型人生モデル

・現行の年金制度は一旦清算=リセット

・年金の積立方式への移行（最低ライン）

・さらに、資産のある人は、まずはその資産で老後の生活を賄ってもらう→掛け捨て方式（ストックでの所得再分配）

・何歳まで努力をしてもらうのか、老後いくらを保障するのかを設定=事前告知→それに合わせた保険料を設定

・保険料は強制徴収（税化）

・リバースモーケージ（所有不動産を担保に年金のような融資を受ける仕組み）の制度化

・持続可能な医療保険制度の確立=混合診療解禁による市場原理メカニズムの導入

・持続可能な生活保護制度の確立=就労義務の徹底

・ベーシックインカム（最低生活保障）制度の検討

（6）経済政策・雇用政策・税制

・新エネルギー、環境、医療、介護などの特定分野に補助金を入れて伸ばそうとするこれまでの成長戦略と一線を画する「既得権と闘う」成長戦略～成長を阻害する要因を徹底して取り除く

・岩盤のように固まった既得権を崩す

・徹底した規制緩和による新規参入、イノペーション

・現在存在する社会インフラの徹底した選択と集中

・ストックの組み替え=高度成長時代に造られたストックを成熟した国家にふさわしい形へ

・経済活動コストを抑え、国際競争力を強化

・マーケットの拡大=自由貿易圏の拡大→TPP/FTA

・大きな流れ（円高、海外移転など）に沿った対策=大きな流れを人工的には変えられない

・労働集約型製造業の海外移転は止められない

・貿易収支から所得収支、サービス収支の黒字を狙う

・円高による輸入業の儲けを輸出業の損失へ=円高による為替差損益の調整制度（ソブリンデリバティブ）

・高付加価値製造業の国内拠点化

・サービス産業の拡大=ボリュームゾーンの雇用創出→IR型リゾートなど

・医療・介護・保育の分野では一方的な税投入による雇用創出をしない=ユーザーの選択に晒す

・産業の淘汰を邪魔しない=産業の過度な保護は禁物

・人は保護する=徹底した就労支援

・労働市場の流動化、自由化→衰退産業から成長産業へ、外国人人材の活用

・教育機関による人材養成=グローバル人材の養成

・女性労働力の徹底活用

・フローを制約しない税制=民間でお金を回す（使わせる）税制

・一生涯使い切り型人生モデル

・資産課税=固定資産税は現金化、死亡時に精算（フローを制約しない）

・使った分（設備投資、給料、消費）は消費税以外は非課税

・国民総背番号制によるフロー・ストックの完全把握

・（全商取引の把握=非課税となる要件）

・国民総確定申告制

・超簡素な税制=フラットタックス

・減免、特措法などは原則廃止

・夫婦、障害者、事業承継が課題（方策の一例～一定規模の事業で雇用創出をしている場合のみ、事業承継を認める?それとも原則通り一代限り?資産の売却?）

・脱原発依存、新しいエネルギー供給革命

（7）外交・防衛

・自主独立の軍事力を持たない限り日米同盟を基軸

・加えてオーストラリアとの関係強化

・日米豪で太平洋を守る=日米豪での戦略的軍事再配置

・2006年在日米軍再編ロードマップの履行

・同時に日本全体で沖縄負担の軽減を図る更なるロードマップの作成着手

・日米地位協定の改定=対等

・国際標準の国際貢献の推進

・国際貢献する際の必要最低限の防衛措置

（8）憲法改正

・憲法改正要件（96条）を3分の2から2分の1に緩和する

・首相公選制

・参議院の廃止をも視野に入れた抜本的改革

・衆議院の優越性の強化