園田義明めも。

＜関連記事引用＞

▼首相、中国の国防費増を警戒　原発再稼働には意欲
2011/10/31 5:00
http://s.nikkei.com/swbumr

　野田佳彦首相は30日までに、英フィナンシャル・タイムズ紙とのインタビューで「残念なことだが中国が不透明な形で国防費を増やし続けている」と中国の国防費増大に警戒感を示した。「我が国周辺の安全保障環境の中で不確実性が出ている」と指摘。東シナ海などで活動を活発化させていることも「国際法やルールに基づいた対応を中国に求める」と語った。

　円高の進行には「必要であれば断固たる措置を取る」と強調。運転停止中の原子力発電所は「厳しく（チェックを）やりながらも再稼働できるものがそれなりの数になってくれればよい」と再稼働への意欲を示した。

　欧州の債務問題では「危機に巻き込まれそうな国が出てきた時に国際通貨基金（ＩＭＦ）が融資できる制度を提案する」と指摘。来月の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議で消費税増税などで2020年度までに基礎的財政収支を黒字化する方針を説明するとも述べた。

　過去の買収案件で不透明な報酬の支払いが指摘されているオリンパスについては「一つの企業のことが、日本の資本主義のルールと一般論で広げて見られるのは困る」と懸念を表明。第三者委員会による事実関係の解明を同社に求めた。


▼野田政権：外交のパイプ細く…日米同盟傾斜、対中けん制
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111031k0000m010109000c.html

　１０月７日、首相官邸５階の首相応接室。民主党の荒井聡元国家戦略担当相、公明党の佐藤茂樹衆院議員、自民党の衆院議員秘書、石原信雄元官房副長官らが、野田佳彦首相と向き合っていた。

　代表して石原氏が、昨年９月に尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件を取り上げ、首相にこう迫った。

　「日本政府がいったん強硬路線を取ろうとしたのは、中国側の意図を読み違えたからではないか。当時、日中のセカンドトラックの関係者から『中国首脳は最終的に武力衝突も辞さずという決断をしている。日本政府にそれだけの覚悟があるのか』との話が伝わってきた。これではいけないと思って、当時の政府首脳にも直言した」

　「セカンドトラック」とは、政府間の外交交渉（ファーストトラック）に対し、議員外交や有識者など民間レベルの交流を指す。石原氏らは、０８年から中国軍や共産党関係者と事務次官経験者らとの間で年１回程度、北京と東京で「日中安全保障問題研究会議」を交互開催してきた。

　民主党の閣僚経験者が「相手国と何本も交渉パイプを持つのが外交の基本。しかし正直、自民党政権の方がたけている」と認めるほど、民主党政権の外交パイプは細い。「尖閣事件での双方の対応に悪影響を与えたのではないか」との懸念から研究会への支援を訴えた石原氏らに、首相は「協力します」と言葉少なに語った。

　話は、政府の外交機能強化に向けた「日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）」創設にも及んだが、首相は「いろいろ懸案を抱えており、手を広げたくない」と述べるにとどめた。

　◇中国は「包囲」懸念

　東シナ海や南シナ海、太平洋への進出を強める中国と野田政権はどう向き合うのか。ここにきて鮮明になっているのが、日米同盟への傾斜だ。

　その一つが、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題。「表立っては言えないが、ＴＰＰは対中戦略の一環」と政府関係者は口をそろえる。アジア太平洋で自由貿易の仕組みを日米主導で作ることで、中国をけん制し、巻き込んでいく狙いがある。

　このほか米軍普天間飛行場の移設問題、米国産牛肉の輸入規制緩和など、９月の日米首脳会談でオバマ大統領が求めた課題に対し、野田政権は「進展」を示そうと動く。年内には航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の選定もある。日米外交筋は「戦闘機作りは多くの雇用を生む。来年大統領選挙を控えたオバマ政権にとって落とすことができない商談だ」と解説。米国が開発に関わったＦ３５かＦＡ１８の２機種のいずれかが選定されるとの見方が大勢を占める。

　南シナ海の領有権を巡り中国との対立を激化させるフィリピンやベトナムと連携をはかる動きも顕在化してきた。首相は９月２７日、フィリピンのアキノ大統領と会談し、海洋問題での連携強化を盛り込んだ共同声明を発表。１０月２４日にはベトナムのタイン国防相と首相官邸で自ら面会する「異例の厚遇」（首相周辺）を見せた。１２月末には首相のインド訪問も予定されている。

　一連の動きから浮かび上がるのは、中国とは話し合いを前提としつつも、日米同盟を基軸に、豪州、韓国、インド、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国と連携しながら、中国をけん制しようと模索する日本の姿だ。

　中国政府関係者が言う。「野田政権になってマイナスのメッセージが出てきた。日米基軸はいいが、ＴＰＰとか、フィリピンと一緒に対中けん制とか。中国を包囲しようとしているのかと感じる」

　米中両大国のはざまに立つ野田政権。中国とのパイプが乏しいまま、日米同盟への傾斜と対中けん制の動きを強めるが、この外交路線が奏功するのかは、わからない。

　◇調整遅れる「野田首相訪中」…中国、不信募らせ様子見
　９月の就任以降なかなか固まらないのが野田首相の中国訪問だ。

　温家宝首相が１０年５月に公式訪日して以降、日本の首相による中国訪問はなく、今年は日本の首相が中国を訪問する順番。日中国交正常化（７２年）から４０周年となる１２年を前に、改めて戦略的互恵関係の推進を首脳間で確認することは双方にとって重要だ。

　にもかかわらず、「両国関係が正常だという印」（外務省幹部）とされる首脳の相互訪問が固まらないのはなぜか。

　中国政府関係者が語る。「（国政）選挙も当分なく、野党の自民党も勢いがない。野田政権が安定していることが最近ようやく分かってきて、年内の中国訪問に向けて準備が進み始めた。どうなるか分からない政権と話すのはリスクがある」。野田首相の年内訪中に向けた調整はようやく動き出したばかりだ。

　中国側が様子見の姿勢をとったのには理由がある。１０年５月に来日した温首相は鳩山由紀夫首相（当時）との首脳会談で、東シナ海のガス田問題で条約交渉の開始を提案し合意。しかし、その２日後には鳩山首相が辞任を表明し、中国側ははしごを外された。

　さらに昨年９月の尖閣諸島沖での漁船衝突事件で日中関係は冷え込んだ。

　ようやく関係改善に向かい始め、今年５月には東日本大震災の被災地を温首相が訪れたが、中国側が水面下で今秋の訪中を要請していた菅直人首相（当時）は８月に辞任表明。日中関係筋によると、菅首相の訪中を受けて次期首相候補の李克強副首相が秋に訪日するシナリオがあっただけに、民主党政権への不信感が募った。

　「様子見」に拍車をかけたのは、野田首相自身や政権の対中スタンスへの懸念だ。

　首相は、陸上自衛隊員の父を持ち、過去の論文や発言で中国への警戒感を隠さない。民主党の前原誠司政調会長も９月７日に米ワシントンで行った講演で「武器輸出三原則」の見直しに言及した。

　２人とも「松下政経塾」出身で、「タカ派的」（政府関係者）な傾向が目立つと受け止められている。政務三役経験者は「中国から見れば野田さんの本音が分からない。まして政調会長に前原さんを就けた時点で警戒心は起きる。『松下政経塾』が中国にとっては『黄信号』だ」と解説する。

　◇政権内の司令塔不在…際立つ前原氏の存在

　前原氏は、武器輸出三原則の見直し議論を打ち上げたのに続き、１０月１０日には韓国の金星煥（キム・ソンファン）外交通商相との会談で、韓国側が求める旧日本軍の元従軍慰安婦の賠償請求権問題について含みを残す発言をし、物議を醸した。側近議員は「発信力はあるが抑えが利かない性格は変わらない」と指摘。「二元外交」ともささやかれた。

　「党がせっつく形にしたくない。政府部内で自主的に検討して、政府が指示してほしい」。同月１１日夕、前原氏は首相官邸で開かれた政府・民主三役会議の終了後、首相執務室に残り、野田首相が主導して武器輸出三原則を見直すようひそかに進言した。自身の突出を嫌う党内の空気に配慮するためで、実際、１３日に民主党防衛部門会議がまとめ前原氏にゆだねた三原則見直しの提言も、政府に提出せず留保。一方、首相は１４日、前原氏に呼応するように「（武器輸出の）あり方については具体的な不断の検討は必要だ」と表明した。

　前原氏の存在が際立つのは、政権内で外交の司令塔が定まっていないことの裏返しでもある。玄葉光一郎外相は就任以前は外交経験に乏しく、首相官邸では斎藤勁官房副長官が米軍普天間飛行場移設問題、長島昭久首相補佐官が外交・安全保障政策全般を担当するが、官邸関係者は「司令塔がいるかと言えば心細い限り」と漏らす。

　首脳外交を巡っても、関係者の思惑は微妙にずれる。

　首相官邸筋によると、野田首相の就任直後、外務省などで首相が１０月中旬の韓国訪問と合わせて中国を訪問する案が浮上したが、野田首相が「まず韓国を訪問する」と決断し立ち消えとなった。１０月６日の玄葉外相の訪韓を巡っては山口壮副外相が同日の記者会見で「本当は中国に行ってほしかった」と発言。「韓国優先」の官邸との温度差がにじんだ。

　首相の訪中時期についても、外務省は「年内」を探るのに対し、官邸内には「外務省はせかすが、今行って何の成果が上げられるのか」と疑問視する声がある。

　「党内力学で人事をして国際社会に対するメッセージが薄まっている。外交が真空状態になるのが怖い」。外務省の政務三役経験者は現状をこう嘆いた。

　　　◇　

　西田進一郎、坂口裕彦、野口武則、横田愛が担当しました。

毎日新聞　2011年10月31日　2時32分


▼インド、対中警戒に軸足シフト　日米との連合模索
2011/10/31 0:10
http://s.nikkei.com/tQy2P2

　インドの対中国外交が微妙に変わり始めた。中国の南シナ海をめぐる強硬な姿勢やインド近隣諸国への影響力拡大に危機感を強め、対中警戒に軸足をシフトしつつある。東南アジアや南アジア諸国との関係強化に動くと同時に、中国の抑止を目指す日米との「連合」も模索している。

　日米とインドが極秘に調整を進めていた会合がある。３カ国の枠組みによる初の公式な外相会談だ。中国を刺激するとの懸念から流れたが、３カ国は11月にも初の外務省局長級協議を始める。まずは事務レベルで海上の安全保障問題などでの連携を探る考えだ。

　冷戦時代に非同盟・中立外交を掲げたインドでは対米従属へのアレルギーがいまも強い。それでも米国とその同盟国である日本やオーストラリアを交えた共同訓練なども続けてきた。国家安全保障諮問会議のメンバーであるラジャ・モハン氏は「体面が保てれば（米国主導の）連合に参加する用意はある」と言い切る。

　高度経済成長が続くインドだが、国防予算は中国の半分以下。軍拡を続ける中国との差は拡大する傾向にある。「中国が覇権主義的な動きを強めればインドは一国では中国に対峙できない。だからパートナーが必要」とモハン氏はいう。

　1960年代に国境紛争で戦火を交えた中印は90年代以降、領土問題を残しながらも経済を軸に関係を深めてきた。中国はインドにとって最大の貿易相手に浮上。経済の共同利益を目指す対中政策は「エンゲージメント（関与）」という言葉で表されることが多い。それがいまは国益が阻害された場合の「ヘッジ（リスク回避）」に重点が移りつつある。

　対中警戒の高まりは近隣諸国への外交にも表れている。９月、バングラデシュとの間で長年の懸案であった国境線を画定。軍事独裁政権の誕生で冷え込んだミャンマーとの関係も改善し、支援を打ち出した。パキスタンとも７月に外相会談を実施、紛争地域のカシミールを通じたヒトとモノの往来を緩和し、２国間貿易も推進する。

　中国の積極的な南アジア戦略がインドを突き動かした。中国はパキスタンやミャンマーなど各国の支援を強化。インド洋進出をにらみ各地で港湾施設を建設し、インドを取り囲むような「真珠の首飾り」と呼ばれる戦略を進めてきたからだ。インド外交筋は「まず足場を固めなければならない」と説明する。

　インドの巻き返しは近隣諸国にとどまらない。５月にはシン首相がアフリカを歴訪し、経済支援を打ち出した。シン首相はアフガニスタンのカルザイ大統領とも会談し、同国軍の訓練に乗り出すことを表明。ウズベキスタンなど中央アジア資源国にも接近する。いずれも中国が一足先に外交攻勢を仕掛けてきた地域だ。

　「真珠の首飾りに対するインドの反撃が始まった」――。インド国営企業が南シナ海で中国と対立するベトナムと同国沖のエネルギー開発を進めることが明らかになると、中国ではこんな見方も出た。

　大国を目指すインドは長期的に環インド洋に広がる「インド圏」の構築を描き、同じく大国化の道を歩む中国とはライバル関係でもある。日本の外務省幹部は「資源と貿易航路の確保という点で中国とインドの競争は今後も激化する」と指摘する。台頭する中印の関係がアジアの勢力図を左右することは間違いない。（国際部　古川英治）


▼ベトナム首相「原発、安全を最優先」　日本と協力
2011/10/31 0:39
http://s.nikkei.com/sISf0Z

　【ハノイ＝伊藤学】30日に来日したベトナムのグエン・タン・ズン首相は自国が計画中の原子力発電所建設について、安全性を最優先する意向を示した。「日本と協力を続ける」とし、福島第１原発の事故後も技術力の高い日本をパートナーとする方針は変更しない。物価上昇が続く自国経済については、今後も引き締め策を維持することを明らかにした。

　来日前に日本経済新聞の書面インタビューに答えた。ズン首相は11月２日まで滞在。野田佳彦首相との会談や天皇、皇后両陛下との会見を予定しているほか、東日本大震災の被災地を訪問する。

■日本へ発注変更なし

　原発建設については、福島の事故を受け「高い技術と絶対的な安全が最優先課題となった」と指摘。原発開発には、より高い安全基準が必要との考えを示した。

　同国中部ニントゥアン省で計画中の原発第２期工事（２基）を日本に発注する方針には変更がないと示唆。日本の高い技術力や経験を評価し「両国で緊密に協力して最適の計画を選ぶ」とした。31日の日越首脳会談でも協議するとみられる。

　自国経済の現状についても言及。２月から公共投資の抑制など経済引き締めを進めた結果、９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は前月比で0.82％と一服。首相は「状況は前向きに変化している」と評価した。

　ただ、前年同月比で見ると、ＣＰＩ上昇率は９月まで４カ月連続で20％を超し、インフレ懸念は依然強い。首相は「今後もマクロ経済安定に注力し続ける」と引き締めを続ける考えを示した。

　「徐々に経済改革を進める」との考えも表明。世界経済の変化に対応しやすいよう、経済政策の立案・実行過程の自由度を広げ、自国産業の国際競争力を高める考え。

■日越官民で工業団地

　産業分野では、日越の官民共同で新たに２カ所の工業団地を整備する計画を表明した。「ベトナムは日本企業に有利な条件をつくるよう努力する」と強調。機械・電子産業を集積させる意向で、進出を呼びかけた。

　ベトナムは製造業の原材料を輸入に頼っており、慢性的に貿易赤字だ。日本の技術力を生かし、自国の裾野産業を育成する。北部ハイフォン省や南部バリアブンタウ省が候補で、国際協力機構（ＪＩＣＡ）などと計画を協議するとみられる。

　日本の国産小型ジェット機「ＭＲＪ」の導入を巡っては、三菱重工業グループと国営ベトナム航空が交渉中だと述べた。「両社の協力はベトナムの航空機産業の発展に多大な貢献をするだろう」とし、この分野での日越協力に意欲を見せた。

　同国では三菱重工子会社が航空機の部品工場を稼働させたが、産業育成を望むベトナム側は地元企業への製造委託などを要請しているとされる。

　国会で昨年否決された南北高速鉄道の建設計画については「ＪＩＣＡと協力して事業化調査（ＦＳ）中で、再提案を用意している」と述べ、再び推進する方針を示した。

　島々の領有権を巡り、中国と摩擦が起きている南シナ海情勢では「沿岸の国だけでなく、域外の国も航行安全などで関係している」と指摘。11月に米ロを交えて開く東アジア首脳会議を控え、改めて多国間協議の必要性を訴えた。


▼対越ＯＤＡ過去最高に　11年度、2000億円超
2011/10/31 0:52
http://s.nikkei.com/uDbvmO

　【ハノイ＝伊藤学】日本のベトナムに対する政府開発援助（ＯＤＡ）の資金協力は2011年度に過去最大となる見通しだ。31日の日越首脳会談で観測衛星の開発事業などの円借款供与で正式に合意する。年度後半にもインフラ整備支援を計画しており、総額は2000億円を超える見込み。

　ＯＤＡには資金供与で途上国のインフラ整備を促進するとともに、その国との関係を強化する狙いがある。日本企業はベトナムを港湾や鉄道などインフラの輸出先として注目。日本初の原子力発電所の輸出が見込まれ、レアアース（希土類）開発でも協力している。

　首脳会談では、衛星２基の開発や管制システムなど地上施設の建設に向けた円借款72億円など、日本が支援を表明済みの複数の円借款案件で合意するとみられる。

　日本は年度後半には、大型工業団地のホアラック・ハイテクパーク建設やホーチミン市の地下鉄建設など複数事業に円借款供与を計画。対越資金協力は09年度の1456億円が最大だったが、11年度の総額はこれを上回る見通しだ。


▼インドネシア外相、ミャンマー大統領らと会談
2011/10/30 22:37
http://s.nikkei.com/tzPCpK

　【バンコク＝野沢康二】インドネシアのマルティ外相は30日まで３日間、ミャンマーを訪れ、テイン・セイン大統領や民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏と会談した。インドネシアは今年の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国で、ミャンマーが2014年の議長に立候補している件で意見交換した。

　29日に外相と会ったスー・チー氏は「政府がなぜ議長国になろうと努力しているかは理解している」と述べ、自国が議長国になることに明確な反対の意思を示さなかった。