Google
WWW を検索 「園田義明めも。」を検索

ジョン・ミアシャイマー「中国は冷戦時代のソ連より脅威」「アジアで米中の覇権争いが起き、いずれかを選択しなければならない場合、答えは米国しかない」2011/10/15 08:26

ジョン・ミアシャイマー「中国は冷戦時代のソ連より脅威」


<関連記事引用>

▼シカゴ大教授「中国は冷戦時代のソ連より脅威」
ミアシャイマー米シカゴ大教授インタビュー
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/10/2011101000781.html

 「中国の国力がさらに大きくなれば、アジアから米国を追い出し、アジアの覇権を掌握しようとするだろう。韓国の立場から見ると、中国か東西冷戦時代のソ連よりも脅威となる」

 米シカゴ大のジョン・ミアシャイマー教授(政治学)は、米国で「中国脅威論」を強く唱えてきた学者だ。外交安保研究院主催の学術会議に出席するため訪韓した同教授は6日、本紙とのインタビューに応じ、中国が韓国にとって脅威となる可能性があると主張。その理由として▲米国に匹敵する経済力▲民族主義的傾向▲軍事戦略の中心が北東アジアになる―の3点を挙げた。

 教授は中国が韓国の脅威になる理由について、「旧ソ連は全盛期に国内総生産(GDP)が米国の3分の1で、人口も米国を少し上回るだけだったが、それでも驚異的だった。現在の中国はGDPが米国を追い抜く勢いにあり、人口は4倍を超える」と指摘。さらに、「ソ連の軍事戦略の中心が欧州にあったのに対し、中国は戦略の中心を北東アジアに置いている」と付け加えた。このほか、教授は「中国は社会主義を事実上放棄したため、中国とアジア各国の対立には民族主義が大きく作用することになる。最近中国が領土問題で強硬な態度を示しているのは、民族主義の影響が大きい」と述べた。

 中国政府が「中国脅威論は誇張されている」と主張していることに関連し、教授は「最近1年半の間に中国が尖閣諸島や南シナ海などの問題で周辺国に見せた好戦的な態度は、中国がどれだけ攻撃的に姿を変えるかを示している」と指摘した。

 教授は中国が急浮上する現状では、韓国が米国との同盟を強化することが中長期的な国益に合致すると述べた。教授は「アジアで米中の覇権争いが起き、いずれかを選択しなければならない場合、答えは米国しかない」と強調した。教授はさらに、中国の成長で韓国と北朝鮮の統一が難しくなるかもしれないと指摘した。中国の海軍力、空軍力が強まれば、米国が韓国周辺にまで進出する上で限界が生じ、北朝鮮が中国をかさに好戦的な態度に出る可能性があるためだ。

■ジョン・ミアシャイマー教授

 米陸軍士官学校を卒業。コーネル大で博士号を取得後、シカゴ大政治学科教授を務めている。主な著書に「大国政治の悲劇―米中は必ず衝突する」(2001年)、『イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策』(07年・共著)などがある。

金承範(キム・スンボム)記者


▼「韓国、地政学的な位置は最悪…米中対立に対応を」
2011年10月11日15時46分
http://japanese.joins.com/article/524/144524.html?servcode=A00&sectcode=A20

「中国の和平崛起は不可能だ。 韓国は米中の対立に対応しなければならない」。現実主義国際政治理論の大家として脚光を浴びているジョン・ミアシャイマー・シカゴ大教授(63)は「韓国は地政学的に世界で最も不利な位置にある」とし、戦略的思考の重要性を強調した。

ミアシャイマー教授は「私が金正日(キム・ジョンイル)の外交安保補佐官であっても核を放棄してはならないと建議するだろう」という言葉で、北朝鮮の核放棄の可能性に強い疑問を提起した。

外交安保研究院の招請で訪韓したミアシャイマー教授に9日、新羅(シンラ)ホテルで会った。

--ウォール街で始まったデモが米全域に広がっている。 米国資本主義の危機か。

「もっと早く起こらなかったのに驚いているほどだ。 下から始まったウォール街に対する反感が爆発したのだ。 納税者のお金で救済された08年の金融危機の主犯が相変わらず巨額の給与とボーナスを受けていることに対する市民の怒りがピークに達している。 この事態がどこに向かうかはまだ判断できない。 欧州・米国経済の行方にかかっている。 米資本主義ががけっぷちに立たされている」

--「アラブの春」でもそうだったが、今回の米国デモでもSNS(ソーシャルネットワークサービス)が大きな力を発揮しているという分析がある。

「SNSを無視してはならないが、重要性は過大評価されていると考える。 SNSがなかった時代にも革命は起きた。 速かに多くの人々を集めるにはSNSが威力を発揮するが、SNSと関係なく暮らしている人々の力も過小評価してはならない」

--中国の浮上で韓国は米国と中国の間で板ばさみになっている。 韓国の最善の選択肢は。

「中国の浮上で韓国は危険な状況に置かれている。 20-30年後には中国は今よりはるかに強くなるはずで、韓国の問題に介入しようとするだろう。 中国が韓国に攻勢的に行動するようになった場合、韓国としては米国に頼る以外の選択肢はないと考える。 米国はいかなる場合にもアジア太平洋地域で米国の地位を維持しようと努力するだろう。 中国が浮上を続けるなら、これを牽制するために米国は韓国との同盟をよりいっそう強化するはずだ」

--中国が浮上しながら、韓米同盟の負担が大きくなっているのも事実だ。

「負担という言葉が理解できない。 米国は北東アジアに領土がなく、韓国は北朝鮮と中国という2つの脅威に直面している。 強力な韓米同盟はこの2つの問題に対する韓国の対処をより容易にするだろう。 昨年の延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件当時、中国と北朝鮮が一歩退いたのも、米国が軍事的に韓国と一緒にする姿を見せたためではないのか。 韓米同盟を弱めないのが韓国の利害に一致する。 韓米同盟の弱化は米国にとってもマイナスになる」

--中国が韓半島統一を支持すると思うか。

「そうは思わない。 韓半島が統一すれなら、それは韓米同盟を維持する統一か、中立国統一のうちの一つになるだろう。 中立国統一は韓国の対中隷属を意味する。 米国がこれ以上韓国を保護することができないからだ。 当然、韓国は韓米同盟を維持する統一を希望するだろう。 しかし北朝鮮を緩衝地帯として維持することを望む中国が反対するはずだ。 米軍が38度線を越えて鴨緑江(アムノッカン)まで行ける統一を中国は絶対に容認しないだろう。 38度線の北側地域に米軍が駐留しないことを保障する条件で中国と妥協する可能性があるという人たちもいるが、中国が米国を信頼しないので意味のない話だ」

--結局、統一は難しいということか。

「予測可能な将来には想像するのが難しいと考える。 チベットや他の地域で大きな問題が発生し、中国が他のことに手が回らない状況で、北朝鮮にゴルバチョフのような指導者が現れれば分からない。 しかしその可能性は薄いと見ている」

--オバマ大統領が李明博(イ・ミョンバク)大統領を国賓として招待した。

「オバマは経済的、戦略的に、韓国との関係に米国の大きな利害がかかっていることを知っている。 民主党と共和党はいろんなことで対立しているが、韓国問題に関するかぎり確実なコンセンサスがある。 韓国を米国の核心同盟国と見ているということだ。 議会が韓米FTA(自由貿易協定)履行法案を速かに処理しているのもこのためだ」

--その程度で韓国が米国に重要な国なのか。

「中国を牽制するうえで韓国ほど戦略的に重要な国はない。 韓国の地政学的な位置が韓国を米国の最も重要な戦略的パートナーにしている。 世界で地政学的に最も不利な位置にある国が韓国とポーランドだ。 強大国に包囲されている両国が歴史的に地図から完全に消えたことがあるというのは驚くことではない。 これは言い換えれば、両国がそれだけ戦略的に重要な位置にあるという意味だ。 冷戦時代、米ソ間の対決の重心は中部ヨーロッパだった。 したがって北東アジアよりも欧州が米国にとって重要だった。 しかし今は重心が東アジアに移ってきた。 このため韓国は米国にとって極めて重要な同盟国になった」

--北朝鮮が核を放棄する可能性があると思うか。 韓国も核武装すべきではないのか。

「私が金正日の国家安保補佐官であっても放棄してはならないと建議するだろう。 だからといってこの時点で韓国が核武装をすべきだとは思わない。 中国の力のために米国も韓国防御のために核使用をためらう状況になれば、韓国が核武装をするというのは分かる。 しかし米国は韓国防御のために核兵器を使用できるという点を中国にずっと知らせるだろう。 したがって当分は核武装を考える必要はないと考える。 米国は世界で最も強力な通常兵器を保有し、他の大陸と離れていても核兵器を持っている。 中国とロシアも保有している。 悪魔のような人々がこれらの国を統治しているからではない。 核の抑止力を知っているからだ。 韓国や日本の人々も知らないはずはないだろう」

--現実主義理論の大家として韓国国民に言いたいことは。

「韓国は少しの失敗も許されない地政学的な環境に生きている。 国民全員が賢く戦略的に思考しなければならない。 生存と直結した問題だ」

チョロチョロ・チョロスの革命ごっこ? 「ウォール街デモの黒幕はジョージ・ソロス説」浮上中!2011/10/15 08:33

チョロチョロ・チョロスの革命ごっこ? 「ウォール街デモの黒幕はジョージ・ソロス説」浮上中!


なぜかこのロイター記事はタイトルや内容が二転三転。
記事の内容そのものよりも二転三転ビフォーアフター検証大会に話題集中。

ソロスの関与が事実なら、次に狙うは中国か。
オープン・ソサエティに「腐敗の温床・中共を占拠せよ」の企画書が届く頃かもしれない。


<関連記事引用>

▼焦点:格差是正求める反ウォール街デモ、背後に富豪ソロス氏の影
2011年 10月 14日 18:25 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23634520111014?sp=true

 [ニューヨーク 13日 ロイター] 米国でニューヨークから各地に広がっている「反ウォール街デモ」は、平均的な国民が生活に苦しむ一方、富裕層がますます裕福になっているとの抗議がメインテーマだ。しかし、デモ参加者らは間接的に、世界有数の富豪からの恩恵を受けているかもしれない。

 過去4週間にわたって続く反ウォール街デモを、背後で資金的に援助しているのは一体誰か。さまざまな憶測が流れる中、常に名前が取りざたされるのは、米フォーブス誌の「2011年版米長者番付」で初めてトップ10入りを果たした著名投資家ジョージ・ソロス氏だ。

 ソロス氏とデモ主催者は、双方ともに関係を否定する。しかしロイターは、反ウォール街デモを仕掛けたカナダの反資本主義団体「アドバスターズ」とソロス氏の間に、間接的な資金的結びつきがあるのを発見した。さらに、ソロス氏とデモ隊の間には、イデオロギー的な立場でいくつかの共通点もある。

 ソロス氏は先週、反ウォール街デモについて記者団に「彼らの感情は理解できる」と述べていた。「ウォール街を占拠せよ(Occupy Wall Street)」と銘打った抗議運動はシカゴやボストンなどにも飛び火しており、15日には世界主要都市で一斉にデモを行うことも呼び掛けられている。

 ソロス氏自身は反ウォール街デモに関する踏み込んだ発言を避けているが、保守派ラジオホストのラッシュ・リンボウ氏は先週、番組内で「(デモの)背後にはジョージ・ソロスの資金がある」と語っていた。

 ソロス氏は現在81歳。フォーブス誌の米長者番付400人では、資産総額220億ドル(約1兆7000億円)で7位に入っている。個人資産は生前に半分、残りを死後に寄付するという。

 デモ参加者らと同様、ソロス氏は2008年の米政府による金融機関救済と、その後の不良資産救済プログラム(TARP)への多額の資金投入には賛成していない。

 反ウォール街デモでは、平均的な国民が高い失業率に苦しめられている一方、税金投入で命拾いした金融機関が巨額の利益を享受していると不満の声が強い。また、1%の富裕層が米国の富を独占しているとして、格差是正も叫ばれている。 

 <銀行の生命維持装置>

 ソロス氏は2009年に執筆した論説で、金融機関の不良資産を購入するのは「納税者の多大な負担で銀行に生命維持装置を与える」ことになると指摘。オバマ政権に対しては金融機関の国有化など大胆な措置を求めていたが、そうした提言は無視された。

 2008年の米大統領選では、ソロス氏は早くからオバマ大統領を支持。オバマ大統領は来年11月の次期大統領選で再選を目指す。

 ソロス氏が会長を務めるオープン・ソサエティ財団が公開した2007─09年の報告書によると、同財団はサンフランシスコを拠点とする非営利団体(NPO)「タイズ・センター」に350万ドルを援助。同センターは、ほかのNPOのための決済機関的な役割を果たしており、フォード財団やゲイツ財団とも協力している。報告書によれば、そのタイズ・センターからは、2001─2010年にアドバスターズに総額18万5000ドルが支払われている。タイズ・センターからのコメントは得られていない。

 ソロス氏の側近は、そうしたつながりの一切は根拠に乏しいとしており、ソロス氏はアドバスターズのことを聞いたこともないと説明。ソロス氏自身はコメントを差し控えている。

  バンクーバーを拠点に活動するアドバスターズは、「企業が力を行使する方法を変え」、「既存の権力構造を打倒する」ことが目標だとしている。アドバスターズ誌はパロディー広告で有名で、発行部数は約12万部。共同創業者のカル・ラスン氏(69)は、チュニジアやエジプト、リビアで政権崩壊につながった中東・北アフリカの民主化運動「アラブの春」を目の当たりにし、反ウォール街デモを思いついたとしている。

 「アドバスターズでのブレインストーミング中にアイデアが出てきた。チュニジアやエジプトで起きたことに感銘を受け、米国でも機が熟したと感じた」と語るラスン氏。「米国でも本物の怒りが積み上がっていると感じた。その怒りを表現するための火付け役になろうと考えた」という。

 アドバスターズは運営費の95%を購読料に頼っており、ソロス氏については「彼の考え方の多くは非常に良い。少し寄付して欲しいが、一銭もくれたことがない」と語る。

 反ウォール街デモを支援しているのはほかに、募金サイトの「キックスターター」が7万5000ドル以上を集めたほか、社会派ドキュメンタリー作品で知られる映画監督のマイケル・ムーア氏も寄付を表明している。

 (Mark Egan記者;翻訳 宮井伸明;編集 本田ももこ)


▼ウォール街デモ、オノ・ヨーコさんら支持表明
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111004-OYT1T00436.htm

 【ニューヨーク=柳沢亨之】米ニューヨークのウォール街近くを若者らが占拠している抗議デモについて、米投資家のジョージ・ソロス氏(81)が3日、米銀行と中小企業との格差拡大などを指摘し、「(デモ参加者の)不満には共感できる」と表明した。9月中旬に始まったデモへの支持は米国社会に広く浸透しつつある。

 ソロス氏は、途上国支援のための資金提供を発表した国連本部での記者会見で、「多くの中小企業が倒産する一方、銀行の不良資産を事実上軽減するような決定が銀行に巨利をもたらした」と述べ、米政府の政策を暗に批判したうえで、「率直に言って(デモ参加者の)気持ちはわかる」と語った。

 一方、芸術家のオノ・ヨーコさん(78)も、簡易投稿サイト「ツイッター」で「英雄」とデモを称賛した。米メディアによると、映画監督マイケル・ムーア氏や女優スーザン・サランドンさんがこれまでに参加者らを激励するために訪れた。参加者は3日も、金を食べる「ゾンビ」の仮装などを行い、大企業批判を繰り返した。

(2011年10月4日12時00分 読売新聞)


▼15日反格差で世界一斉行動 東京など「数百カ所」
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011101401000600.html

 【ニューヨーク共同】米ニューヨークのウォール街で始まった反格差社会デモは15日、世界一斉行動日として各国でイベントが実施される。参加者側のウェブサイトは「数百カ所で行動が起こされる」との見通しを示しており、日本でも東京都心で集会とデモが計画されている。

 関連ウェブサイトによると、米シカゴの運動の主催者は15日を「世界革命の日」と呼んでデモを計画し「平和的に集会を開き抵抗する権利を実行しよう」と呼び掛けた。ロサンゼルスでは「国際行動の日」と名付け「(規模が)大きくなければならない」と参加を求めた。


▼ウォール街占拠運動、世界に拡大-ロンドンに加え東京やシドニーも
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aG_FMsJ0Cl3s

10月14日(ブルームバーグ):「ウォール街を占拠せよ」との呼び掛けで始まった抗議活動はニューヨークから全米に広がった。今度は海を越え、ロンドンに加え、東京やシドニーでもこうした運動が展開されることになった。

主催者側はフェースブックなどのソーシャルメディアを活用してロンドンやオーストラリアの人々に15日の集会への参加を呼び掛けている。シドニーでの活動グループの代表、ジョシュ・リーズ氏は電話で「世界中で起こっていることに刺激を受けている人は多い。私の知る限りフェースブックでは1300人が参加すると言っている」と語った。

「ウォール街を占拠せよ」を合言葉にしたデモ活動はニューヨークの金融街で9月に始まった。ニューヨークでは参加者がウォール街に近いズコッティ公園に居座り、平等や富裕層を対象とした増税などを要求している。英国ではロンドン証券取引所前で15日正午(日本時間午後8時)に始まるデモに約4000人が参加の意向を示したと、主催者のカイ・ワーガラ氏が述べている。

 豪州では「オキュパイ・シドニー(シドニーを占拠せよ)」や「オキュパイ・メルボルン」、「オキュパイ・ブリスベーン」の活動が計画されている。オキュパイ・メルボルンのウェブサイトは「われわれの民主主義は病んでいる」と訴えている。

 このほかニュージーランドのオークランドとクライストチャーチ、台湾の台北、韓国のソウル、香港、シンガポールでも活動が計画される。

東京では少なくとも3カ所で活動があるだろうと、日比谷公園での行動を組織している英語教師のDJ・ローティー氏が電話インタビューで語った。東京電力の本社ビルや経済産業省に向かう1時間のデモ行進を計画しているという。そのほかゴールドマン・サックスが入居するビルがある六本木での行動も計画されている。


<関連記事>

Who's behind the Wall Street protests?
http://www.reuters.com/article/2011/10/14/us-wallstreet-protests-origins-idUSTRE79C1YN20111014?feedType=RSS&feedName=domesticNews


Soros: not a funder of Wall Street protests
http://www.reuters.com/article/2011/10/14/us-wallstreet-protests-funding-idUSTRE79D01Q20111014


Reuters and George Soros: Before and After ★★★
http://www.observer.com/2011/10/reuters-and-george-soros-before-and-after/


Reuters's Dizzying Changes to Its Soros-Occupy Wall Street Story
http://www.theatlanticwire.com/business/2011/10/reuterss-dizzying-changes-its-soros-occupy-wall-street-story/43676/#.TpeECSKpfUU.twitter


Reuters' Occupy Wall Street Story Draws Fire For George Soros Connection
http://www.huffingtonpost.com/2011/10/13/reuters-occupy-wall-street-george-soros_n_1009617.html