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パネッタ米国防長官初来日:中国けん制という名の「利中・活中」花盛り、番犬逃がしてなるものかと熾烈な駆け引き開催中!2011/10/24 08:11

パネッタ米国防長官初来日:中国けん制という名の「利中・活中」花盛り、番犬逃がしてなるものかと熾烈な駆け引き開催中!


米議会で高まる国防費削減圧力。
さらにオフショア・バランシングへの転換を求める声が専門家から続々。

その影響は沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題にも。
焦るオバマ政権。焦るパネッタ国防長官。焦る日本政府。焦る読売新聞。

今回のパネッタ初来日で具体的な進展の見通しをつけようともう必死。米議会で予算審議が大詰めを迎える年末までに目に見える形で進展させようともう必死。

そこで担ぎ出される中国。
中国けん制という名の「利中・活中」花盛り。

今日24日からのパネッタ来日がラストチャンスか。
ここでダメなら一気に国防費削減対象に浮上する可能性も。
オフショア・バランシングへの転換のきっかけとなるのか。

中国とて本音ではオフショア・バランシングによる高みの見物対象になるのを恐れているはず。中国けん制という名の「利中・活中」を盛り上げるために、パンダは今こそもう一暴れを。

カネの切れ目が縁の切れ目。ここぞとばかりに逃亡図る番犬。
東アジアを舞台に番犬逃がしてなるものかと熾烈な駆け引きが続いている。


<関連記事引用>

▼普天間移設は日米同盟に有益…米国防長官が寄稿
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111023-OYT1T00912.htm

 レオン・パネッタ米国防長官は24日からの訪日を前に、「21世紀に向けた揺るぎない日米同盟」と題して読売新聞に寄稿した。

 この中で長官は、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、「できるだけ早い移設が日米同盟、沖縄県民、地域の平和と安定にとって有益となる」と述べ、移設先を名護市辺野古とする2006年の日米合意に基づく現行計画を推進する立場を強調した。

 普天間移設は日本側の事情で事態が動かない状態が続いており、長官は25日の野田首相、一川防衛相、玄葉外相との会談で移設手続きの進展を強く求めるとみられる。長官は移設の早期進展が必要な理由を「在日米軍の再編は日米同盟の有効性を高める一方で、米軍の駐留が地元住民に及ぼす影響を軽減する」と説明。在日米軍を含むアジア地域への海外展開に関しては「アジアに堅固な前方展開の態勢を維持する米国の姿勢に変わりはない」と強調した。7月に就任したパネッタ長官が日本メディアに寄稿するのは初めて。(2011年10月24日03時01分 読売新聞)


▼米国防長官 “評価書”年内提出を (画像引用)
10月24日 5時6分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111024/t10013453141000.html

24日から日本を訪れるアメリカのパネッタ国防長官は、沖縄の普天間基地の移設問題について、「年内に何ができるかによって今後の道筋が決まる」として、日米合意に基づいて、名護市辺野古への移設を進めるため日本政府に環境影響評価書を年内に沖縄県に提出するよう促す考えを示しました。

普天間基地の名護市辺野古への移設は、地元沖縄の反対で実現の見通しは立っていませんが日本政府は、工事着工に向けた手続きの一つである移設先沿岸の環境影響評価書を年内に提出する方針を沖縄県に伝えています。

これについて、インドネシアのバリ島を訪れているパネッタ国防長官は、記者団に対して、「すでに長い時間がかかっており手続きを前に進めることが重要だ」と述べました。そのうえで、「日本側と話したいのは、年内に何ができるかだ。今後の道筋を決めるうえで非常に大切だ」と述べ、日本政府に対して方針通り評価書を年内に提出するよう促す考えを示しました。

日本政府が年内に評価書を提出すれば、手続き上は来年夏ごろまでに沖縄県の仲井真知事に対して埋め立て申請を出すことも視野に入ることになります。パネッタ長官としては、移設問題の進展が見られないなか、関連予算の凍結など強硬な態度に出ている議会を説得するために、今回の訪問で具体的な進展の見通しをつけたい思惑があるものとみられます。


▼普天間移設問題「年内の進展、極めて重要」 米国防長官
http://www.asahi.com/international/update/1023/TKY201110230280.html

 パネッタ米国防長官は23日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、日本政府による環境影響評価書の沖縄県への年内提出を「後押しする」と述べ、手続きの進展に期待感を示した。インドネシア・バリ島での記者会見で語った。

 パネッタ長官は、25日に予定する一川保夫防衛相との会談で、「年内に日本政府がどんな進展を得られるか協議したい。日米合意を進める措置を決めるのは極めて重要だ」と強調。「沖縄も日本政府の取り組みに同意しなければならない」とも述べた。

 米議会で在日米軍再編関連予算に対する削減圧力が強まる中、予算審議が大詰めを迎える年末までに一定の進展が必要との姿勢を鮮明にした。ただ、日米両政府が手続きの進展を最優先する構図が強まり、沖縄の反発を招く可能性もある。


▼環境影響評価、年内提出促す=日本政府に、普天間移設-米国防長官
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2011102300216

 【ヌサドゥア(インドネシア・バリ島)時事】パネッタ米国防長官は23日、同行記者団などと会見し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設について、日本政府が移設先の環境影響評価(アセスメント)の「評価書」提出に向けた「手続きを進めることを促したい」と述べ、日本政府が評価書を年内に沖縄県に提出することに強い期待感を示した。

 パネッタ長官が普天間移設の日本側の取り組みについて、評価書提出にまで踏み込んで発言したのは初めて。仲井真弘多沖縄県知事が普天間飛行場の県外移設を求めているにもかかわらず、日米両政府が一方的に手続きを進める形となり、県側が反発するのは必至だ。長官は24日に日本入りし、25日に一川保夫防衛相や野田佳彦首相と会談する。

 長官は「日本政府が年内に進展できるよう、全力を尽くしていると理解している」と述べた。その上で、一川防衛相らとの会談では「年内に日本政府が達成できる進展について協議したい。普天間移設を進めるために、日米間で必要な措置を決定することは非常に重要だ」とも語った。

 また、普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設するとした日米合意について「前進させることが重要であり、私の目標は約束を果たすために必要な措置が講じられることを確実にすることだ」と強調した。(2011/10/23-22:37)


▼米国防長官 東南アジアへ関与強化
10月24日 4時0分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111024/t10013452851000.html

アメリカのパネッタ国防長官は、ASEAN=東南アジア諸国連合の国防相会議に出席して、東南アジアへの関与を強める姿勢を強調し、南シナ海の島々の領有権などを巡ってこの地域で軍事的な存在感を増す中国をけん制するねらいがあるとみられます。

インドネシアのバリ島を訪れているアメリカのパネッタ国防長官は23日、ASEAN=東南アジア諸国連合の国防相会議に出席し、各国の国防相と地域の安全保障問題について意見を交わしました。

この中でパネッタ長官は、核兵器の拡散の防止をASEAN全体で進めるべきだと呼びかけました。これは、北朝鮮から核の技術の提供を受けている可能性が指摘されているミャンマーに向けたメッセージと受け止められています。

また、会議のあとの記者会見でパネッタ長官は「アメリカは太平洋国家であり、オバマ政権は東南アジアに高い関心を持っている」と述べ、国防費が削減されても東南アジアへの関与を強める姿勢を強調しました。

東南アジアでは、南シナ海の島々の領有権などを巡って中国が軍事的な存在感を増しているため、アメリカとしては、この地域への関与を強調することで中国をけん制するねらいがあるとみられます。


▼米国防長官 アジア歴訪に出発
10月22日 10時17分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111022/t10013437501000.html

アメリカのパネッタ国防長官は、就任後初めてとなる東アジア各国の歴訪に出発し、24日からは日本を訪れ、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題などについて協議を行います。

パネッタ国防長官は、インドネシア、日本、韓国の3か国を訪れるため、21日、ワシントンを出発しました。最初の訪問地、インドネシアのバリ島では、ユドヨノ大統領やASEAN=東南アジア諸国連合の各国の国防相と会談し、アメリカとの軍事協力の強化や南シナ海の島々の領有権問題などについて意見を交わします。

そして、24日からは、就任後初めて日本を訪れ、野田総理大臣や一川防衛大臣と会談し、難航する普天間基地の移設問題について今後の対応を話し合うほか、日米同盟を深めるための両国の協力などについて協議する見通しです。

さらに、26日からは韓国を訪れ、毎年行われている米韓の安全保障協議会に出席し、挑発行動を繰り返す北朝鮮への対応などについて話し合います。パネッタ長官としては、日本や韓国との同盟関係を再確認する一方、東南アジアの大国、インドネシアとの関係を強化していくことで、この地域で急速に軍事的な存在感を強めている中国をけん制するねらいがあるものとみられます。


▼普天間移設 首相は辺野古に「本気」を示せ(10月24日付・読売社説)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111023-OYT1T00825.htm?from=y10

 沖縄は、政府の動きを半信半疑で見ている。野田首相はまず、米軍普天間飛行場の移設を本気で実現するという意思を明確に示すべきだ。

 川端沖縄相、一川防衛相、玄葉外相が、相次いで沖縄県を訪問した。名護市に建設する普天間飛行場の代替施設の環境影響評価書を年末に提出する意向を仲井真弘多知事に伝え、理解を求めた。

 普天間問題を目に見える形で進展させないと、国防費削減を迫る米連邦議会が納得せず、普天間移設と連動した在沖縄海兵隊のグアム移転予算が確保できなくなる。評価書提出には、そんな日米両政府の共通の判断がある。

 普天間飛行場の固定化と海兵隊グアム移転の頓挫で悪影響を受けるのは誰か。米軍よりもむしろ、大幅な負担軽減の機会を失う沖縄県民だろう。同時に、広大な米軍施設の返還と、その跡地利用による沖縄振興策も画餅に帰す。

 政府は、そのことをきちんと沖縄に説明する必要がある。

 鳩山元首相の失政と菅前首相の無策によって、あと一歩の段階にあった普天間飛行場の辺野古移設が困難になったのは確かだ。

 だが、名護市内には依然、代替施設予定地の近隣地区を含め、移設を容認する住民も少なくない。他に有力な選択肢がない中、政府が辺野古移設を追求し、万策を尽くすのは当然だろう。

 無論、関係閣僚が形式的な「沖縄詣で」を繰り返すだけでは、実質的な進展は見込めない。肝心なのは、仲井真知事から代替施設の埋め立て許可を得ることだ。

 野田首相以下、政府が一丸となって、普天間問題だけでなく、沖縄全体の振興策や、他の米軍基地の負担軽減策についても、沖縄県と徹底的に話し合い、包括的な合意を目指すことが肝要だ。

 鳩山氏らが崩壊させた政府と沖縄県との信頼関係を再構築することも、極めて重要となる。

 仲井真知事は、昨年1月の名護市長選で民主党の地元国会議員らが辺野古移設反対派の現市長を応援したことを批判し、釈明を求めている。もっともな主張だ。

 民主党は、政府と一体で辺野古移設の実現を図る方針を確認し、最低でも沖縄選出議員らの反対論を撤回させねばならない。それが政権党の責任であり、仲井真知事らとの関係を改善する一歩だ。

 辺野古移設を打ち出した自民党にとっても、ひとごとではない。普天間問題の成否は日米同盟を左右する。従来の人脈を活用し、政府を側面支援してもらいたい。 (2011年10月24日01時33分 読売新聞)