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6中全会閉幕:「健全な向上」という名のネット規制強化で挑む、ソフトパワー強国への長い道のり2011/10/19 06:29

6中全会閉幕:「健全な向上」という名のネット規制強化で挑む、ソフトパワー強国への長い道のり


パンダこそ中国最強のソフトパワー。
「いつまでたってもパンダ頼み」がほぼ確定。


<関連記事引用>

▼中国 “文化強国を建設する”
10月18日 22時51分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111018/t10013355591000.html

中国共産党は、18日まで開いた重要会議で、国際社会で中国の存在感を高めるためのイメージ戦略として「文化強国」の建設を打ち出す一方、来年の最高指導部の交代を見据え、国内世論の引き締めを図る方針を確認しました。

中国共産党は、ほぼ年に1度開くことになっている重要会議、「中央委員会総会」を18日までの4日間、北京市内で開きました。

中国共産党は、来年、5年に1度の党大会に合わせて、習近平国家副主席を胡錦涛国家主席の後任として党トップの総書記に選出する見通しですが、中国中央テレビによりますと、今回の会議でその党大会を来年後半に開くことを決めました。

さらに今回の会議では、「国家のソフトパワーを強化し、社会主義の文化強国を建設していく」として、国際社会で中国の存在感を高めるためのイメージ戦略に乗り出す方針を打ち出しました。これには、急速な経済成長や軍事力の増強に伴って国際社会で広がるいわゆる「中国脅威論」を和らげたいという思惑があるとみられます。

一方で、「社会を管理するための新たな手法を強化し、社会の調和と安定を維持する」として、来年の最高指導部の交代を見据え、党に対する批判の書き込みなども行われるインターネットなどの規制強化を通じて国内世論の引き締めを図る方針も確認しました。


▼6中全会閉幕、ネット規制強化へ 中国、権力闘争激化も
2011/10/19 0:46
http://s.nikkei.com/ppeNOx

 【北京=島田学】中国共産党は18日に閉幕した第17期中央委員会第6回全体会議(6中全会)で、国際競争力を持つ文化産業の育成などで文化強国を目指すとしたコミュニケを採択した。文化の発展には公益性への配慮も必要だとし、社会の治安安定を優先する方針も打ち出した。来年秋の次期指導部への円滑な権力移行をにらみ、インターネット規制など社会管理を一層強める考えだ。

 習近平国家副主席を中心とする次期指導部人事の調整も議題になったとみられる。胡錦濤党総書記(国家主席)が総書記職を退くとみられる来年秋の党大会まであと1年に迫り、党内の権力闘争は激しさを増しそうだ。

 中国の国営メディアを通じて公表したコミュニケでは「社会の変革期にあたり、民族の団結力と創造力の源泉としての文化の重要性は増している」と指摘。経済だけでなく「文化の国際的な影響力を増強することが必要だ」と強調した。中華民族の復興をキーワードに文化強国を目指す姿勢を示し、国威発揚と党の求心力向上を狙った。

 コミュニケでは「文化領域での党の指導を強化する必要がある」と明記。特に「ネット文化の健全な発展」などを課題に挙げた。文化や社会規範のレベルで党の統制を強め、将来的に反党・政府思想が芽生えるのを防ぎたいとの思惑がある。

 中でも当局が監視を強め始めたのがミニブログだ。7月の高速鉄道事故の際にブログで政府を批判する書き込みが相次ぎ、指導部は国民の不満がネットを通じて拡散することへの懸念を強めた。今月13日には国務院国家インターネット情報弁公室が地方の公安当局者らを北京に招集し、ブログへの監視強化を決めた。


▼中国:文化の影響力強化を確認 6中全会閉幕
http://mainichi.jp/select/world/news/20111019k0000m030097000c.html

 【北京・工藤哲】中国共産党の重要方針を決める第17期中央委員会第6回総会(6中全会)は18日、「文化体制改革の深化と社会主義文化発展・繁栄に関する決定」を採択し、中華文化や言語、映画製作などの「ソフトパワー」の国内外への影響力強化を確認して閉幕した。

 胡錦濤国家主席や温家宝首相ら最高指導部が含まれる中央委員202人と中央候補委員163人が出席。文化をテーマに集中的に議論したのは96年以来で、現指導部が発足した07年以降では初めて。

 公表された総会コミュニケでは「ソフトパワーや中華文化の国際的影響力の増強はさらに緊急課題となっている」と分析。「文化強国」実現のため、2020年までの文化改革発展目標を提起するとした。「報道や世論に関する活動を強化」や「インターネット文化の健全な向上」も明記し、報道やネットの規制強化を示唆した。

 背景には、政治や軍事面でも国際的な影響力が強まっているものの、中国は欧米の英語中心の文化に後れを取っているとの危機感がある。世界中の報道が欧米メディア発の情報に偏り、中国の関連報道が正しく伝わっていないとの不満もある。

 「文化体制改革」の意味について、北京のメディア関係者は「文化の市場経済化を一層進める考えだが、政治や党にかかわるもので管理を緩めることはないだろう」と話した。

 総会では、第18回共産党大会を来年後半に開くことも決めた。


▼中国共産党「文化強国」建設を国家戦略に
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111018-OYT1T01081.htm

【北京=関泰晴】新華社電によると、北京で15日から開かれていた中国共産党の第17期中央委員会第6回総会(6中総会)は18日、インターネットやメディアを含む文化にかかわる体制改革を進め、共産党の指導下にある「社会主義文化」の発展を目指す決定を採択し、閉幕した。


 党は、文化産業を育成しながら、国際的な影響力を拡大する「文化強国」建設を、国家戦略として明確に位置づけた。

 同日発表された声明では、総会は、「文化」の役割について、〈1〉民族の結集力と創造力の重要な源泉〈2〉総合的な国力競争の重要な要素〈3〉経済と社会の発展の重要な支柱――などとした。

 その上で、「国家の文化的なソフトパワーを増強し、中華文化を発揚し、社会主義の文化強国を建設するために努力しなければならない」と強調した。

 「ソフトパワー」は、映画や芸術などの文化活動を通じて中国のイメージを高め、国際的な支持や共感を集める力を指す。世界第2位の経済大国として、国力にふさわしいソフトパワーを発揮していくと宣言したといえる。



▼短文サイトの規制強化へ 中国当局、影響力拡大懸念
2011.10.18 19:23
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111018/chn11101819230004-n1.htm

 7月の中国浙江省の高速鉄道事故で、当局批判の原動力となった短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」。中国当局は事故を受け、既に微博の規制に乗り出しているが、18日閉幕した中国共産党の第17期中央委員会第6回総会(6中総会)での議論を踏まえ、さらに強化する見通しだ。

 事故後、中国当局はまず、メディア関係者の微博利用を制限。中国紙関係者によると、共産党北京市委員会宣伝部は8月、北京のメディアで働く全職員に、仕事に関係する情報の微博への書き込みを禁止した。

 同宣伝部は今月に入り、メディア各社に対し、職員の微博使用状況の調査を指示、職員らの書き込みの内容も調べている。一般の微博利用者の管理も強化されている。今後も利用者の実名登録制の徹底を通じ、微博の管理を強化する方針を示している。(共同)


<画像引用>

China’s Culture is Broken Can Beijing Innovate Its Creative Industries cartoon749 – 21CB
http://www.21cb.net/china-creative-culture-industry/cartoon749/

英国に学ぶ「衰退のマネージメント」 - ギデオン・ラッチマンが衰退を認めようとしない米国に自虐的なお説教2011/10/19 06:33

英国に学ぶ「衰退のマネージメント」 - ギデオン・ラッチマンが衰退を認めようとしない米国にお説教


<関連記事引用>

米国は国力衰退としっかり向き合え
議論を拒めば、衰退が加速する恐れ
2011.10.19(水)
(2011年10月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/26182

筆者は最近、引退した英国人外交官に会った。この人物は、1945年以降の英国外交政策の主たる任務を表現するのに「衰退の管理」という言葉を生み出したのは自分だと誇らしげに語り、「批判されたが、我々の任務を表す正確な表現だと思うし、我々はこの任務をかなりうまくやり遂げたと思う」と話していた。

 現代の米国人外交官、もとより政治家は決して、同じような発言をするリスクを冒せないだろう。それは残念なことだ。米国が公に自国の世界的な精力の衰退を認めることができれば、衰退にどう対処すべきか理性的に議論するのがずっと容易になるからだ。現実の否認は戦略ではない。

衰退を認めない米国

 バラク・オバマ大統領は、自身の目標は米国がナンバーワンであり続けることを確実にすることだと述べている。それでも大統領は、反対勢力から「衰退主義」を非難されてきた。

 保守派コラムニストのチャールズ・クラウトハマー氏は、オバマ大統領は米国の弱さを容認していると批判し、「衰退は条件ではない。衰退は選択するものだ」と断じた。

 「衰退主義」を断固拒む姿勢は、過激な右派に限ったことではない。ハーバード大学教授で、米国の外交政策の分析にかけては第一人者であるジョセフ・ナイ氏は、米国の衰退を巡る議論は識者の間の一過性のブームであり、米国が日本に追い抜かれるというかつてのパラノイアと同じようなものだと考えている。

 ニューヨーク・タイムズ紙のコラムニスト、トーマス・フリードマン氏は、「米国は何を誤ったのか、どうしたら復活できるのか」という副題の新著を上梓したばかりだ。

 主流派の議論で決して許容されないのは、「復活」する日は来ないかもしれず、米国の勢力の衰退は一過性の流行でもなければ選択でもなく、事実だということを示唆することだ。

 確かに、米国の相対的な衰退は恐らく、英国が1945年以降に経験した没落よりはずっと緩やかなものになるだろう。米国はまだ世界最大の経済大国であり、軍事、外交面で他を優に圧倒する大国だ。しかし、中国が世界最大の経済大国になる日は視野に入っており、2010年代の終わりに逆転が起きる可能性が高そうだ。

 もちろん、中国自身が重大な政治・経済問題を抱えているのは事実だ。だが、中国人の数が米国人の約4倍に上ることは、中国の成長の急減速を考慮したとしても、いつか中国が「ナンバーワン」になることを意味している。

 米国が経済的な支配力を失った後でさえ、軍事、外交、文化、技術面での優位性のおかげで、米国は当面、世界の支配的な政治勢力であり続ける。だが、経済力と政治力は同一ではないとはいえ、確実に緊密に関係している。中国その他の国々が経済的に台頭するに従い、必然的に、米国が世界を意のままに動かす力が制約されることになる。

英国の衰退の教訓

 「相対的な衰退」が何を意味するのか、また、かなり異なるとはいえ、英国の経験が今も貴重な教訓を与えてくれるのはなぜかということについて、米国が理性的な議論をする必要があるのはこのためだ。

 1945年以降、英国が発見したのは、国力の衰退は、一般市民の生活水準の向上および国家安全保障の維持と完全に両立可能だということだった。

 衰退は必ずしも平和と繁栄の終わりを意味しない。だが、衰退は様々な選択をし、同盟関係を築くことを意味している。巨額の財政赤字を抱え、中国が勢力を増す時代にあって、米国は自国の優先事項についてもっと真剣に考えなければならない。

 ヒラリー・クリントン米国務長官は先週、米国はアジアにおける強国であり続けると主張した。その発言は多額の軍事費を暗示している。いいだろう。だが、これは国内での支出にとって何を意味するのだろうか? その議論をする覚悟のできている政治家はほとんどいない。共和党を中心に、多くの政治家は米国の「偉大さ」に関する心地よいスローガンを拠り所にしている。

 衰退に関する議論を拒む人々は実際、衰退のプロセスを加速してしまう恐れがある。世界における米国の地位が危ういという現実的な認識は、教育改革から財政赤字に至るまで、あらゆる問題に対する断固たる措置を促すはずだ。

 ワシントンでの果てしない政治論争は、ある慢心を反映している。つまり、米国のナンバーワンの座は極めて堅固なため、デフォルト(債務不履行)寸前に陥った今夏の騒ぎのようなやりたい放題をする余裕があるという考えだ。

 相対的な衰退に関する適切な議論を持てないために、米国の世論が新たな時代に備えられない恐れもある。その結果、国内外での挫折に対する国民の反応は、冷静で決然としたものにならず、怒りに満ちた不合理なものになる可能性が高い。そして、歴史家のリチャード・ホフスタッターが「米国政治のパラノイド様式」と呼んだものを煽ることになる。

 というのは、衰退を管理するということは、政治、経済と同じくらい心理にも関係しているからだ。1945年当時、英国の任務は第2次世界大戦の勝利の余韻によってかなり容易になった。また、英国の調整は、世界の新たな覇権国が米国――言語、血縁、そして共通の政治思想によって英国と結びついた国――だという事実にも助けられた。

 米国が中国に支配権を譲るのはもっと難しいだろうが、一方では、移譲は英国の経験よりはずっと穏便なものにもなるだろう。

失敗を満喫する英国人

 英国人は最近、失敗をほとんど満喫することを学んだ。英国人は『大失敗の本』といったタイトルの書籍を大量に買っている。負けている英国サッカーチームのサポーターたちが、「俺たちは最低だ、それは分かっている」と叫ぶのも、よく見る光景だ。

 筆者の見るところ、これは米国で広まるとは思えない習慣だ。衰退を管理する場合、自己卑下も選択肢の1つになるのだ。

By Gideon Rachman



October 17, 2011 8:35 pm
America must manage its decline
By Gideon Rachman
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/0c73f10e-f8aa-11e0-ad8f-00144feab49a.html#axzz1azPlFeWe

Recently I met a retired British diplomat who claimed with some pride that he was the man who had invented the phrase, “the management of decline”, to describe the central task of British foreign policy after 1945. “I got criticised,” he said, “but I think it was an accurate description of our task and I think we did it pretty well.”

No modern American diplomat – let alone politician – could ever risk making a similar statement. That is a shame. If America were able openly to acknowledge that its global power is in decline, it would be much easier to have a rational debate about what to do about it. Denial is not a strategy.

President Barack Obama has said that his goal is to ensure that America remains number one. Even so, he has been excoriated by his opponents for “declinism”. Charles Krauthammer, a conservative columnist, has accused the president of embracing American weakness: “Decline is not a condition,” he declared. “Decline is a choice.” The stern rejection of “declinism” is not confined to the rabid right. Joseph Nye, a Harvard professor and doyen of US foreign policy analysts, regards talk of American decline as an intellectual fad – comparable to earlier paranoia about the US being overtaken by Japan. Thomas Friedman, a New York Times columnist, has just published a book that is subtitled, “What went wrong with America – and how it can come back”.

What is not permissible, in mainstream debate, is to suggest that there may be no “coming back” – and that the decline of American power is neither a fad nor a choice but a fact.

Admittedly, America’s relative decline is likely to be much less abrupt than the falling-off experienced by Britain after 1945. The US is still the world’s largest economy and is easily its pre-eminent military and diplomatic power. However, the moment at which China becomes the world’s largest economy is coming into view – the end of the decade seems a likely passing point. Of course, it is true that China has its own grave political and economic problems. Yet the fact that there are roughly four times as many Chinese as Americans means that – even allowing for a sharp slowdown in Chinese growth – at some point, China will become “number one”.

Even after the US has ceded its economic dominance, America’s military, diplomatic, cultural and technological prowess will ensure that the US remains the world’s dominant political power – for a while. But although economic and political power are not the same thing, they are surely closely related. As China and other powers rise economically, they will inevitably constrain America’s ability to get its way in the world.

That is why America needs to have a rational debate about what “relative decline” means – and why the British experience, although very different, may still hold some valuable lessons.

What the UK discovered after 1945 is that a decline in national power is perfectly compatible with an improvement in living standards for ordinary people, and with the maintenance of national security. Decline need not mean the end of peace and prosperity. But it does mean making choices and forging alliances. In an era of massive budget deficits, and rising Chinese power, the US will have to think harder about its priorities. Last week, Hillary Clinton insisted that America will remain a major power in Asia – with all the military expenditure that this implies. Very well. But what does that mean for spending at home? Few politicians are prepared to have that discussion. Instead, particularly among Republicans, they fall back on feel-good slogans about American “greatness”.

Those who refuse to entertain any discussion of decline actually risk accelerating the process. A realistic acknowledgement that America’s position in the world is under threat should be a spur to determined action on everything from educational reform to the budget deficit. The endless politicking in Washington reflects a certain complacency – a belief that America’s position as number one is so impregnable that it can afford self-indulgent episodes such as the summer’s near-debt default.

The failure to have a proper discussion of relative decline also risks leaving American public opinion unprepared for a new era. As a result, the public reaction to setbacks at home and abroad is less likely to be calm and determined and more likely to be angry and irrational – feeding what the historian Richard Hofstadter famously called “the paranoid style in American politics”.

For the fact is that management of decline is as much to do with psychology, as to do with politics and economics. In 1945, the British task was made much easier by the afterglow of victory in the second world war. Britain’s adjustment was also helped by the fact that the new global hegemon was the US – a country tied to Britain by language, blood and shared political ideas. It will be tougher for America to cede power to China – although the transition will also be much less stark than the one faced by Britain.

These days the British have learnt almost to revel in failure. They buy volumes with titles like the “Book of Heroic Failures” in large numbers. It is quite common for the supporters of a losing English soccer team to chant, “We’re shit and we know we are.” This is not a habit I can see catching on in the US. When it comes to managing decline, self-abasement is optional.