園田義明めも。

＜関連記事引用＞

【経済が告げる】編集委員・田村秀男　「２０１２年」　日本呪縛
2010.11.19 03:02
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101119/plc1011190302006-n1.htm

　地理の総合誌、米ナショナル・ジオグラフィック誌はウェブサイトで、「２０１２年に何が起きるか？」と題するコラムを掲載している。古代マヤ暦による同年１２月２１日に地球が破滅する説をはじめ、終末予言８件を列記している。まさしくハリウッドのオカルト映画の世界だが、この西暦年は地球ではなく、日本を呪縛（じゅばく）する。

　先のソウルでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議、横浜でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議をよくみればよい。

　参加首脳たちの多くが２０１２年に交代か改選に直面する。同年３月にはロシアと台湾、４月にフランス、１１月に米国、１２月には韓国でそれぞれ大統領選挙（台湾は総統選挙）が予定されている。秋には５年に１度の中国の共産党全国代表大会が開催され、習近平党中央委員会常務委員が胡錦濤（こきんとう）総書記にとって代わる見通しだ。おまけに北朝鮮ではこの年に金正日朝鮮労働党総書記の三男、金正恩氏が後継者としての地位を固める可能性が強い。

　地球の政治暦はまるで日本を包囲しているかのようである。

　再選を目指すオバマ大統領はドル札をじゃんじゃん刷ってドル安を容認し、輸出倍増をもくろむ。東京で会ったロック米商務長官に直撃質問すると「オバマ大統領は雇用の低迷を我慢できないのだ」と言った。おかげさまで日本では円高が進み、デフレ不況が深刻化する。そう突っ込むと、長官は「米国の景気がよくなれば世界のためになる。インドの首相もそう言っていた」と切り返す。

　他方、中国は米国を揺さぶる。胡錦濤総書記・国家主席はＧ２０の前にフランスを訪問し、ドルに代わる準備通貨として国際通貨基金（ＩＭＦ）の合成通貨である特別引き出し権（ＳＤＲ）の活用を提案した。劣勢が伝えられるサルコジ大統領は中国との経済的結びつきを重視し、中国案に同調する構えだという。

　日本にとってより深刻なのは激化する共産党権力闘争の余波である。例えば、ハイテク製品に欠かせないレアアース（希土類）の禁輸騒ぎである。かつての最高実力者、トウ小平は「中東には石油があるが、中国にはレアアースがある」と言い放ったように、中国産レアアースの世界シェアは９７％に上るが、中国全土で９０社が乱立している。ことし２月に再編計画が浮上したが、内モンゴル自治区の包鋼レアアース社が７５％を占め主導権を握っている。他のレアアース産地が猛反発、そこに２年後の新人事に敏感な各地の党権力者がからんで生産や出荷が大混乱に陥った。折あしく尖閣諸島付近の中国漁船衝突事件と重なり輸出が止まった。この間、レアアース価格は４～５倍もつり上がった。党内の利権争いは続くだろう。

　じゃぶじゃぶのドルは投機資金となって資源価格を高騰させる。希少（レア）金属（メタル）の豊富な北朝鮮が欲得の欧米投資ファンドを引きつける。金正日総書記は核に加え資源カードも駆使し、金融制裁突破を図るだろう。

　逆巻く世界の政治潮流にさらされながら、日本はなすすべもなくもみくちゃになっている。菅直人政権に危機感はあるだろうか。発する言葉を肉付けする政策を伴っていない。横浜での環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への首相の協議参加表明が典型だ。１２年自体よりも、それまでの時間こそが日本の運命であり、危機は始まっている。


未知の領域に踏み込む日本
～The Economist 日本特集（1/10）～
2010.11.22（Mon） 　The Economist
（英エコノミスト誌　2010年11月20日号）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4895

　日本は歴史上存在したどの国よりも速いペースで高齢化しており、経済と社会に多大な影響を与えている。では、なぜ日本は適応するための手をほとんど打っていないのか――。

（英エコノミスト誌、ヘンリー・トリックス東京支局長）

日本の未来を垣間見たければ、夕張市を訪問するのがいいだろう。かつては炭鉱都市として栄え、4年前に360億円の負債を抱えて盛大に破綻した北海道の街だ。

　夕張は静かな場所で、鉄道路線の終着駅がある谷に位置している。炭鉱が稼働していた40年前、夕張市には12万人が暮らしていた。しかし炭鉱が閉山してから長い年月が経過し、現在は1万1000人が残るのみ。その半数近くが65歳以上である。

　市役所はまるで遺体安置所のようで、照明はほとんど灯っていない。過去4年間で市役所の職員は半減し、給料は3分の1削減され、今では職員が自ら床のモップ掛けをしなくてはならないと不平をこぼしている。

　夕張市は借金返済のために18年間に及ぶ緊縮財政に取り組んでいる。市立図書館は既に閉鎖された。今秋には、6校あった小学校が1校に併合された。

　それでも夕張市民は打ちひしがれているようには見えない。ある喫茶店に集っておしゃべりする80代の仲間たちは、地元写真クラブの中心的存在だ。彼らは聴衆を得たことに喜び、1950年代に撮影した、スケート靴を履いて校庭を走り回る子供たちの白黒写真を自慢気に見せてくれる。

　夕張市のように、日本は人口動態の大きな渦に向かって進んでいる。日本は世界一高齢化の進行が速く、史上初めて自然要因で人口が急減し始めた大国だ。日本の年齢中央値（44歳）と平均寿命（83歳）は世界有数の高さで、出生率（女性1人当たり1.4人）は世界最低の部類に入る。

　現在1億2700万人いる日本の人口は、今後40年間で3800万人減少すると見込まれている。2050年までに日本人の10人に4人は65歳以上となる。

　夕張市のように、日本も巨額の赤字を抱えている。しかし、夕張の財政問題は、若者を地元に呼び戻すために公的支出を大々的に無駄使いしたことが原因だった（一時、夕張市は国際映画祭を開催し、映画館が17カ所あった）のに対し、未知なる人口動態の旅の起点に立つ日本は、既に対国内総生産（GDP）の債務残高が世界最大規模となっている。

　日本には既に、たくさんの夕張市がある。2000年から2005年にかけて、日本中の小さな町村地区の住民は1000万人減少した。東京のような光り輝く都市だけが人口増加を続けているが、そうした大都市ですら数十年後には老いて見えるようになるだろう。

　日本経済の成長見通しにとって最も重要なのは、生産年齢人口の減少だ。15～64歳の生産年齢人口は、1996年以降、減少の一途をたどっている。

　第2次世界大戦後の約50年間は、急速に増える労働力と、勤勉で名高い労働者の生産性向上が組み合わさって、奇跡の成長を生んだ。親子2世代の間に労働年齢人口が3700万人増加し、日本は戦後の焼け野原から世界第2位の経済大国へとのし上がったのである。

　今後40年間で、そのプロセスは逆転する（図1参照）。生産年齢人口は急激に減少し、2050年までには1950年代の水準以下になる。ありそうにもないが、日本の生産性が労働力の縮小ペースよりも速く向上しない限り、日本経済は縮小する。日本は今年、経済規模で中国に追い抜かれた。

　高齢化の影響は、1947～49年に生まれた団塊の世代の最年長者が65歳を迎える2012年に一段と鮮明になるだろう。それ以降、人口動態（Demography）が日本の他の「Dワード｣、つまり「債務（debt）」「赤字(deficits)」「デフレ(deflation)」を著しく悪化させると考える人もいる。

　平均寿命と歩調を合わせて定年を引き上げなければ、高齢化は自動的に年金コストを押し上げ、国家財政を一段と圧迫する。政府の上級人口統計学者である高橋重郷氏は、それが日本の社会保障制度の「基盤を揺るがす」と述べている。

　また、高齢化はデフレを完全に定着させてしまうかもしれない。労働力不足は賃金コストを押し上げる可能性もあるが、企業は新工場に投資したがらないからだ。

　かくして日本は、世界中の大国がどうやって高齢化と人口減少に対処するのかという先例になるだろう。西欧諸国は、日本ほど急ピッチではないとはいえ、既に生産年齢人口が減少している。東アジア諸国も熱心に日本を観察するはずだ。

　東アジア諸国の産業成長モデルは、戦後日本の好況期の成長モデルとよく似ている。労働力の増加と、輸出主導の生産性向上という同じ潮流に乗って伸びているのだ。

　日本はかつて、V字型の隊列を成して群れの先頭を行く雁と呼ばれた。ドイツ‐日本研究所の人口問題専門家であるフロリアン・クルマス氏の言葉を借りれば、日本は今や「最高齢の雁」だ。しかし、韓国と中国の労働年齢人口も間もなく減少し始める。

　日本における高齢化の不幸な副作用の1つは、最も影響を受けるのが若年層であるということだ。日本の失業率は今後も先進国の中では最も低い部類に数えられるかもしれないが、多くの職はレベルの低い仕事になるだろう。

　今、団塊世代の子供たちは40代に差し掛かっており、日本企業の中級管理職のピラミッドの中で2番目の突出部となっている。年功序列の給与体系を取っているため、これは企業のコストにとって大きな負担となり、結果として、若年層に職業訓練を受けさせ、程度の高い仕事を提供する資金が少なくなっている。

　日本のリスク選好度は、団塊世代のリスク選好度をそのまま反映していると言われることがある。団塊の世代は職業人生における最盛期に、自分たちの製品で世界を征服することを望んだ。現在、60代となった団塊の世代は、静かな生活を望んでいる。日本全体にも、同じことが当てはまるようだ。

　しかし、定年退職期を迎えた団塊世代を支え、また、彼らに続く世代が必要とする経済的機会を提供するためには、日本には漂流している余裕などない。

　夕張市ではよくあることだが、年金生活者が苦しみながらかけた電話に対応する救急車がない時、その結末は火を見るより明らかだ。幼児は言うまでもなく、寝たきりの両親の世話をする余裕がないことに夫婦が気づく時、人口問題は社会的な大惨事となる。

鳴り響くサイレン

　本誌（英エコノミスト）は今回の特集記事で、日本は真っ向からこの問題に立ち向かうべきだと主張する。日本には、人口高齢化に対処する壮大なプランが必要だ。

　日本ゼネラル・エレクトリック（GE）の社長兼CEO（最高経営者）を務める藤森義明氏は、「ビジネスの視点から見ると、（高齢化の）脅威は今、機会を圧倒している」と述べる。「大部分の人はそれに気づいているが、対処する方法が分かっていない」

　労働力減少の影響を打ち消すために生産性を高めることは、特に企業の世界では文化的な革命を必要とするだろう。アジアに広がる新市場に入り込むことは、150年間にわたるアジアの不信（それに見合うだけの日本の不信がある）を克服することを意味する。

　しかし、慎重な楽観論を抱く理由は2つある。1つは、多くの先進国と異なり、日本は産業の遺産を捨ててはいない。日本には団結した労働力があり、革新的な製品を今でも生み出せる。

　期待できるもう1つの理由は、政治にある。日本は昨年、実質的に1955年以来維持されてきた一党支配に終止符を打ち、斬新な考え方に大きく賭けた。2009年の選挙で勝利し、現在菅直人氏が率いる民主党は、政権の座に就いた最初の年にたくさんの失敗をしたが、民主党の勝利だけをもってしても、従来の政治に対する有権者の不満が膨れ上がっていたことをはっきりと示すものだ。

　今、民主党は成果を上げられることを示す必要がある。


2012年に欧州で「第２のデフォルトの波」も、金利上昇で－Ｓ＆Ｐ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=af5CdB3o5BgE

12月２日（ブルームバーグ）：米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によると、金利上昇と借り換えリスクの高まりで、欧州では2012-13年に「第２のデフォルト（債務不履行）の波」が押し寄せる可能性がある。特にレバレッジド・バイアウト（ＬＢＯ、買収先の資産を担保にして資金を調達する買収）向け融資が危ないという。

ポール・ワッタース氏（ロンドン在勤）率いるＳ＆Ｐのアナリストがまとめたリポートによると、2012年に欧州でデフォルトが発生する確率は最高で7.5％と、今年年末までの４％から上昇が予想されている。2009年第３四半期末は14.8％のピークをつけた。

同アナリストらは、過剰なレバレッジにより、高利回りの「Ｂ－」や「ＣＣＣ」格付けを付与されているローンの大部分が引き続き不安定なことから、デフォルト率は「大幅に」上昇する可能性があると指摘する。

リポートによると、デフォルト率は９月末で5.9％に低下したが、2012年には5.5－7.5％に再び上昇する可能性がある。2011年には3.8％に「緩やかに」低下するとみられている。


米英が中銀の権限強化、２０１２年問題に向けて機動性重視へ
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2010/06/18/5169630