園田義明めも。

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マイヤーズ元米統合参謀本部議長・インタビュー一問一答
2010年8月17日1時9分
http://www.asahi.com/international/update/0817/TKY201008160401.html

　来日中のマイヤーズ元米統合参謀本部議長が１６日、朝日新聞と行ったインタビューの主なやりとりは次の通り。

（聞き手・加藤洋一編集委員）

　――韓国の哨戒艦が沈没した事件は、北朝鮮に対する抑止力が十分に効いていないことを示しているのでは。

　「弱い国家が、自らを強く見せようとした。日本や朝鮮半島に米軍が駐留しているということ、増援部隊を送り込むことができること、日本が米軍を進んで受け入れていることなどが、北朝鮮を阻止し、抑止力を効かせている。この抑止力がなければ、北朝鮮はさらに冒険主義に走ると思う」

　――普天間問題の根本にあるのも「抑止力の適正水準は何か」という問いです。どうしたら分かるのでしょう。

　「それは分かりようがない。『こうすれば、結果としてこのような抑止力が得られる』という厳密な方程式はない。だから、最良と思うことをするしかない」

　「日本には（米海軍の）第７艦隊がいる。（第５空軍という）大規模な空軍のプレゼンスもある。陸上兵力は主に沖縄にいる海兵隊（第３海兵遠征軍）だ。沖縄の海兵隊はアジア太平洋地域で唯一、機動力をもった陸上部隊だ。朝鮮半島危機に対応できるし、日本の安全に影響を与えるほかの危機にも対応できる。人道支援や災害救援もできる。潜在的な敵からみれば、陸海空の３要素がそろっていなければ『日米は抑止力を安上がりに作ろうとしている』ということになる」

　「抑止力の大きな部分を占めるのが、同盟国として示す決意だ。同盟国としてどう語るかだ。その意味で、５月末の日米共同発表は有益だったと思う」

　――哨戒艦の沈没のほか、北朝鮮は核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返しています。日本を取り巻く安全保障環境は明らかに悪化しています。それで本当に北朝鮮を抑止しているといえるのでしょうか。あるいは日米両国はより大きな能力が必要なのでしょうか。

　「どのような時間軸をとるにしろ、答えはイエスだ。常により大きな能力が必要とされる。北朝鮮が最近、手に入れたのは長距離ミサイルだ。１０年前にはミサイル防衛はそれほど重要ではなかったが、今は必要だ。敵対国が能力を向上させるのであれば、自国も向上させなければならない」

　「ミサイル防衛以外にも当てはまる。情報・監視・偵察（ＩＳＲ）は、北朝鮮がミサイルの発射実験をする際に、探知するのに必要な能力だ。日本はこの分野で大した能力を持っていない。米国に頼らなければならない。しかし、将来の防衛計画でこのギャップを埋めることができる」

　「我々は能力を維持・向上させていかなければならない。それを怠ると、抑止力が減衰し始め、敵対国がそれに気づく」

　――日本の防衛力と日本に駐留する米軍の軍事力の総和は、周辺環境が要求する以上の水準に達しているという見方があります。言い換えれば、安全保障のバランスシートで日本は黒字だという議論です。同意しますか。

　「それは面白い見方だが、アジア太平洋地域が安全保障の黒字状態にあるとは思わない。今この地域は、中国が軍事大国への歩みを始めたという重大な局面を迎えている。過去１０年間にミサイル、航空機、海軍力、宇宙やサイバー空間での戦闘能力を高めている。しかもその多くは過去５年の間だ」

　「この地域が安保の黒字だといえるのは、中国の『意図』が完全に平和的だと信じられる場合に限られる。実際そうかも知れない。しかし我々にはっきり分かっているのは中国の『能力（軍事力）』の現状だけだ。中国が軍事力を増強し、この地域でより大きな影響力を持ちたいと表明するのを見るにつけ、それと均衡を取るため我々はしかるべき手を打たなければならないと考える」

　「自衛隊の防衛力の構成を見て、『（日本が）安保の黒字状態にある』とは思うことはできない。実際、依然としてロシアの脅威を念頭に置いた部分が多いからだ。しかし今日、ロシアの脅威は、他の国々、特に中国に比べれば、突出しているといえない」

　「私は中国が脅威だと言っているわけではない。しかし、中国は明らかにより大きな影響力を行使するための能力を手にしつつある。中国がこうした姿勢や能力を変えない限り、この地域は、安全保障の『赤字』状態に陥ると思う」

　――２月に米国で発表された４年ごとの国防政策の見直し（ＱＤＲ）は、米軍が接近したり、戦力を投入したりすることを妨げる、いわゆる「アクセス拒否」能力が新たな課題として浮上していることを説明しています。実際の国名はあげていませんが、それが中国とイランであることは明らかです。この中国が身につけつつある「アクセス拒否」能力は、米国にとって実際どれほどの脅威なのでしょう。

　「私がもし中国政府に対して、この地域で影響力を拡大するにはどうしたらよいか、助言する立場であれば、『ミサイルを増やせ』と言うだろう」

　「考えるのは『米国とその同盟国の力を粉砕するにはどうしたらよいか』だ。狙うのは、指揮・統制・通信能力であり、ＩＳＲ能力だ。いずれも多くは衛星経由だ。だから中国は衛星攻撃用ミサイルを持ち、試射をした。指揮・統制システムに侵入するためにサイバー空間での戦闘能力も開発している。さらに、空母を攻撃するための（弾道）ミサイルを開発している」

　「この対艦弾道ミサイル（ＡＳＢＭ）について少し追加説明したい。この世の中に完璧（かんぺき）な兵器システムはない。ＡＳＢＭをめぐっては『（中国が完成させれば）米国の空母は、台湾海峡や南シナ海周辺に近づけなくなる』という議論があるが、私はそうは思わない。常に対抗措置が工夫されるからだ」

　「それに、米海軍は、世界中のほかのどの国より優れた対潜水艦戦能力を持っている。だから（中国の）潜水艦がいるからといって、その海域に入るのをやめるということは考えにくい」

　「いかなる国も、米国の空母を攻撃して、何ら報復を受けないとは言えないだろう。米軍は依然として、世界最強の軍隊だ」

　「今起きていることは、中国が経済的により強大となり、軍事力も増強し、これまで影響が及ばなかった地域にまでより大きな影響力を持とうとしているということだ。しかし、これまでのところ（この地域で）紛争は起きていない。米国はこうした問題を外交的に解決しようとしており、それは理にかなったことだと思う」

　――米国は、中国の軍事力増強に比例する形で自国の軍事力を強化する必要があるという考えですか。

　「米国の軍事力は、（中国の）『アクセス拒否』能力に対応するため、継続的に進化する必要がある」

　「友好国や同盟国も能力を向上させる必要がある。韓国は、ミサイル防衛のさらなる検討だ。日本は弾道ミサイル防衛に加え、巡航ミサイル防衛、ＩＳＲなどを考える必要がある」

　「日本は長時間にわたって運用可能なＩＳＲの機材を持っていない。具体的には無人機（ＵＡＶ）だ。偵察衛星の足りない部分を補完する。こういう組み合わせが必要だ。米国はそうしている」

　――中国の戦略的意図は何だと思いますか。

　「中国が経済問題にまず取り組まなければならないことを考えれば、中国が競争したいのは経済分野だろう。そして経済発展にともなって、より大きな能力のある軍隊を持とうとしていると思う。ただ、『影響力の拡大』を超えて、彼らが最終的に何を目指しているのかは分からない。紛争を起こすことが彼らの利益につながるとは考えにくいが、（軍事的）能力をもって、他国を威嚇することができるのであれば、それには満足するかも知れない」

　――中国は最近、沖縄周辺の東シナ海や西太平洋で海軍の活動を活発化させています。中国からは「慣れろ」というメッセージも聞こえて来ます。どう対応したら良いのでしょう。

　「米海軍はアジア太平洋のあらゆる所に行っている。海上自衛隊もいろいろな所に行っている。中国が同じことをするのは、十分に予想されることだ。それに十分備えておくということだ」

　――中国とは「平和共存」を目指し、海上事故防止策などを模索するということですか。

　「その通りだが、中国に『弱い』と思われないような（軍事的）能力を身につけ、それを相手に理解させなければならない」

　――その意味で日米両国はすでに十分なことをしていると思いますか。

　「日本は、経済問題を抱えているにしても、おそらくもう少し努力をする必要があるだろう。防衛予算をみても、もっと増やせるのではないかと思う」

　「日米同盟がこの地域の安定に寄与してきたことは、各国が認めるところだろう。それも北東アジアにとどまらずアジア全体に及ぶ。ここで我々が注意を払っているのは、力の均衡だ。いかなる国にも過大な影響力をもたせず、安定を崩させないためだ」

　――普天間問題は、どこを間違ったのでしょう。

　「なぜこんなに長くかかっているのか分からない。私が問題だと思っているのは、両国で同盟管理に携わっている組織と人からエネルギーを搾り取ってしまっていることだ。日本では首相の退陣にまでつながった。普天間はもちろん重要な課題だが、両国は戦略的により重要な問題も抱えている」

　「結局、この問題は二つの選択肢しかない。キャンプ・シュワブ（沿岸）に移設するか、あるいは普天間を継続使用するかだ。だれかが決断しなければならない。両国がこの問題で手いっぱいとなっていることは、両国関係に害を及ぼしている」

　――在日米軍経費の日本側負担（思いやり予算）を定める特別協定の交渉が進められています。日本側は削減しよういう姿勢ですが米は不満と聞きます。解決策は。

　「これは今に始まったことではなく、私が在日米軍司令官だった当時（９３～９６年）にもあったことだ。この緊張関係は健全だと思う。しかし、日本の防衛費の対国内総生産（ＧＤＰ）比が他の国より低いこともあって事態は今、悪化している。米軍は日本の支援に感謝しているが、もし、劇的に減らされるようなことになれば、日本での駐留に影響が出るかも知れない」

　――日本の自衛隊による国際貢献について、単に米国政府の活動に政治的正当性を与えるような派遣はもはや不要で、むしろ自国の防衛強化に専念すべきだという議論が米側から聞かれます。

　「イラクへの自衛隊派遣は、統合参謀本部議長として、非常に有益だと思った。重要な時に団結を示した。国連の平和維持活動（ＰＫＯ）に参加していることも重要だ」

　「しかし、日本は、何が死活的利益なのかという分析から始めて、戦略全体の見直しをする必要があると思う。あれもこれも、ちょっとずつ参加するということよりも、よりよい取り組みだと思う」




中国、「空母キラー」対艦弾道ミサイルを試験発射へ
http://www.chosunonline.com/news/20100814000006

　中国メディアが「空母キラー」と呼ぶ対艦弾道ミサイル（ASBM）の「東風21D」の試験発射計画を事実上公開した。米国防総省が西海（黄海）と南シナ海で、韓国やベトナムとともに、原子力空母ジョージ・ワシントンが参加する合同演習を行うと明らかにしたことを踏まえた対抗措置ではないかとの分析も聞かれる。

　中国の中央人民ラジオ（電子版）は13日、中国航天科工集団（CASIC)が近く国家の重大兵器プロジェクトの試験発射を行うと伝えた。同局は「重大兵器プロジェクト」が何かを明かさなかったが、関連写真として東風21Dと同系列の東風21C中距離弾道ミサイルが米空母を攻撃する想像図などを掲載し、今回のプロジェクトが米空母を狙った東風21Dの試験発射であることを示唆した。報道によると、同社の許達哲総経理は今月5日から6日にかけ、試験現場4カ所を訪問し、研究陣を激励した。

　欧米メディアは最近、中国が東風21Dの開発を完了し、年内に試験発射を行うと報道してきたが、中国政府はこれまで確認も否定もしていなかった。

　北京の外交関係者の間では、中国が東風21Dの試験発射計画を国営メディアを通じて明らかにしたのは、米空母の演習派遣に対する警告とみている。英字紙チャイナ・デーリーも同日、外電を引用する形で、「中国が対艦弾道ミサイルを開発中だ」と報じた。

　同紙は、外電は中国が対艦弾道ミサイルを開発し、来年にも実戦配備すると報じているが、中国国防省はそれを認めていないと伝えた。

　中国が開発している東風21Dは、最大450キログラムの弾頭6個を搭載できる中距離弾道ミサイルで、射程距離は1300－1800キロメートルとされる。空母の船体を貫き、内部で再び爆発する構造となっており、一発で空母を撃沈できるため、「空母キラー」と呼ばれている。

■米「空母攻撃には核兵器で反撃」

　これに関連し、13日付香港紙文匯報は、中国が東風21Dで米空母を攻撃すれば、米国は核兵器での反撃も辞さないと報じ、中国の大型弾道ミサイルが米空母を撃破する想像写真を掲載した。同紙は米海軍幹部が米メディアに対し、「中国が東風21ミサイルで米空母を攻撃すれば、米国は核兵器を使用して対応する」と述べたと報じた。



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中国の新型ミサイル「東風２１Ｄ」は米空母を殺すゲーム・チェンジャー
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2010/08/09/5274841

「それ見たことか」とセイウチ逆襲、中国にかみつくネオコン・ボルトンが対艦弾道ミサイル（ＡＳＢＭ）にも言及
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2010/08/12/5281133