園田義明めも。

ついに読売新聞社説でクライメートゲートが登場。
この社説で気になった箇所はここ。

『小沢環境相も、「温暖化の科学的な根拠が揺らげば、国民、産業界の対応も変わってくる」と、懸念を表明した。』

この小沢環境相の発言を日本の新聞はどう伝えたのか。
日本経済新聞、朝日、毎日、読売、産経の５大紙紙面で登場したのはこの読売社説が初めて。
それまで５大紙はまったく伝えていなかったということ。

小沢環境相発言の詳細は下記を参照ください。

ここで記者さんたちにお願いがあります。小沢環境相に対するこんな質問もして欲しい。
クライメートゲートのことを知っているのか。知っているとしたら、いつ知ったのか。
おそらく驚愕の答えが返ってくると思います。


＜読売新聞クライメートゲート社説引用開始＞

地球温暖化　不信を広げる研究者の姿勢（2月25日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100224-OYT1T01342.htm

　地球温暖化問題の前提とされてきた科学的な論拠を巡り、国内外で場外乱戦が起きている。

　温暖化の主因は、人類が出した二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスとされてきた。以前から、これに懐疑的な研究者は少なくないが、両者の論争は今や、スキャンダル絡みの様相も呈している。

　不信が拡大する中、特に今冬は世界各地で寒さが厳しく豪雪も重なったため、欧米では温暖化それ自体を疑う人さえ増えている。

　小沢環境相も、「温暖化の科学的な根拠が揺らげば、国民、産業界の対応も変わってくる」と、懸念を表明した。

　世界各地で、土壌乾燥化や氷河の縮小といった気候異変が伝えられている。これにＣＯ２排出がどう影響しているかを解明することが、対策を効果的に進める上では欠かせない。科学界は真正面から取り組む必要がある。

　ことの発端は「ウォーターゲート」事件になぞらえた「クライメート（気候）ゲート」事件だ。

　地球温暖化に関する報告書をまとめている国連の委員会「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）で中心的存在とされる英国人研究者の疑惑が指摘された。

　昨年１１月、この研究者が在籍する大学から大量の電子メールなどが漏洩(ろうえい)し、データをごまかす相談個所が見つかった。温暖化を裏付けるのに都合の悪いデータを隠蔽(いんぺい)したと疑わせる文言もあった。

　英国ではメディア報道も過熱しＩＰＣＣの見解を信じる人が大幅に減ったという。英議会もデータ隠蔽などの調査に乗り出した。

　その騒ぎの最中、地球温暖化対策の基礎となるこの報告書に、科学的根拠の怪しい記述や間違いが指摘された。「ヒマラヤの氷河は２０３５年までに解けてなくなる可能性が非常に高い」との記述はその例で、根拠がなかった。

　ＩＰＣＣも公式に誤りを認めている。日本人研究者も関与した記述とされるが、詳しい経緯は明らかにされていない。

　さらに、ＩＰＣＣ幹部が、温暖化対策で利益を得る企業から多額の資金提供を受けていた疑惑も報じられている。

　国内でも、ＣＯ２による温暖化説を疑問視する研究者が、東京大学の刊行物で自説を誹謗(ひぼう)中傷されたとして、東大を東京地裁に訴える事態が生じている。

　地球規模の気候変動を正確に把握し予測することは、もともと容易でない。研究者には、冷静な議論が求められる。（2010年2月25日01時18分 読売新聞）


＜小沢大臣記者会見録（平成22年1月29日（金））抜粋引用＞
http://www.env.go.jp/annai/kaiken/h22/0129.html

(問)今日、毎日さんも書いているのですが、温暖化問題がですね、水蒸気が影響していると、気温がそんなに伸びてないという話もあるのですけれど、ＩＰＣＣが去年からデータがちょっと改ざんされているとか、ヒマラヤの部分についてですね、間違った引用だったり、非常に根本的なデータについて信頼が揺らいでいるような状況があると思うのですけれども、環境省はＩＰＣＣの日本代表というのが研究調査室長が検討されていると思うのですけれど、そういった立場から、いわゆる信頼度を高めるためにＩＰＣＣにこういう働きかけをしていくとか、あるいは国民のＣＯ２対策を強力に進めるという意味で、やっぱりちょっときちっとした説明というか、そこら辺、環境省として何かＩＰＣＣに対してきちっとした対応を求めるとか、あるいは環境省として何か説明していくといいますか、何かちょっとお考えをお伺いしたのですが。

(答)今、現時点では特に、別に考えていませんでした。この記事も、今朝見させていただいたという話でありますので、特に考えていませんでしたが、ただ本当に大事な話は今御指摘があったように、温暖化の問題が人為的、あるいはＣＯ２を始めとする温室効果ガスだという科学的な根拠が揺らげば、当然国民の皆さんたちだって、産業界の対応ぶりも変わってくるわけですから、今御指摘のように、まさにそういったＩＰＣＣの科学的根拠は極めて重要だという認識を持っています。ＩＰＣＣのいわゆる報告書というのは、皆さん御案内の通り各国もずっと参加をして、その上で作ってきている報告書でありますので、そういった意味では、それぞれの国も主体的に関わっている話で、別に空から降ってきたというような受け止めではないということでありますので、そういう中で、どういった対応ができるのか、また少し検討してみたいと思っています。
これはＩＰＣＣの会合ではなかったと思いますが、２月、パチャウリさんの研究所のあれがあるんですね。

(事務方)はい。２月の第一週の後半に、パチャウリさんの国際シンポジウムがあります。

(答)インドでありまして、日本は昨年、温暖化対策に最も影響を与えた国ということで褒められておりまして、その表彰をしてもらうんですね。鳩山総理と私に招待状をいただいているのですが、国会日程の都合で行けませんので、南川官房長に行ってもらいますので、そういった機会もとらえながら相談をして、正式に申し入れをするんだったらする話はしますけれども、ちょっといろいろな場面で検討してみたいと思います。
ただ、これ本当にいつも申し上げることですけれども、別にプレスの皆さんの批判ではありませんが、プレスの皆さんも、こういう意見があればこういう意見もあるという書き方をせざるを得ないんですよね。だけど、こういう意見は例えば１０００人いて、こういう意見は２、３人でも、紙面にすると、こういう意見もある、こういう意見もあると、掛ける１０００とか、掛ける１とか、そういう書き方になりませんので、そこのところは十分そういったことも頭に置いて、それぞれの記事に対応しなければいけないなという風には思っております。

本ブログでも何度か登場したことがある槌田敦氏。
小沢環境相発言から槌田氏が主役になっている記事を発見。
それは東京新聞と中日新聞に掲載されたもの（内容は全く同じ）。

２００８年６月１８日付「地球の凄み」でも触れましたが、今から２０年程前から環境問題のシンポジウムにはよく顔を出していました。
その時から私は「地球温暖化問題ってホンマかいな」一筋。２０数年来の地球温暖化懐疑派ということ。

特にお気に入りだったシンポジウムはエントロピー学会主催のもの。
当然槌田氏のお話も聞いたことがあります。

槌田氏の反核・反原発に違和感を持ち、その後遠ざかっていましたが、東大IR3S『地球温暖化懐疑論批判』名誉毀損訴訟には注目したいと思います。


＜関連記事引用＞

核心　ＣＯ２は“真犯人”か　温暖化懐疑論　法廷へ　ＩＰＣＣ　データ改ざん　疑惑で揺らぐ信頼
2010/02/21 東京新聞朝刊 3ページ 1423文字

　地球温暖化の原因は何なのか－。科学者同士の論争が損害賠償訴訟の形で法廷に持ち込まれた。法廷で論争に決着がつく可能性は低いが、二酸化炭素（ＣＯ２）を主因とする温暖化に対する懐疑論や温暖化そのものへの疑問が根強いことを示した。国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）のデータ改ざん疑惑など、科学的知見への“信頼の揺らぎ”もその一因だ。（社会部・蒲敏哉）

　■異端と正論

　「私は地球温暖化は進んでいると認めている。しかし原因はＣＯ２が一番じゃない。別の論を唱える科学者に何の事前連絡もなく、一方的に批判本を東大が出すのは異論者の社会的評価をおとしめる政治的なものだ」

　著書「ＣＯ２温暖化説は間違っている」に対する批判で名誉を傷つけられたとして、東大などを相手取り損害賠償を求めて東京地裁に提訴した槌田敦元名城大教授（７６）はこう主張する。

　提訴のきっかけになった「地球温暖化懐疑論批判」を執筆した研究者らは、政府の温暖化対策などに疑問を呈する槌田氏ら約二十人の研究者に対し、「科学の蓄積を無視し、独断的な結論に読者を導いており、看過することはできない」と昨秋、同書を出版した。

　出版に携わった一人の教授は「温暖化の主因がＣＯ２であることは世界的な研究で確定している。気候変動の危険が迫る中、誤った議論を正したまでで個人批判ではない。全面的に争う」と一歩も引かない。

　このほか同書の中で批判している懐疑論は「二〇〇一年以降、気温上昇が止まっている」「最近の温暖化は自然変動にすぎない」といった内容。これに対し、「〇九年七月の世界平均海水温度は史上最高を記録している」などと反論している。

　■苦しい釈明

　これまで温暖化問題では、科学的データに基づくＩＰＣＣの知見が最も信頼度が高いとされ、国際交渉の科学的裏付けとなってきた。

　しかし、ＩＰＣＣの第四次評価報告書に関し、昨年、研究に参加していた英国の科学者が、温暖化が人類の活動に起因することを強調するため、英気象庁のデータを改ざんしていた疑惑が浮上。さらに今年一月にもヒマラヤの氷河の融解データについて誤った引用が問題化した。

　このためＩＰＣＣのパチャウリ議長が「大勢の分析傾向として誤りはない」と釈明に追い込まれるなど、科学的知見に対する信頼性が揺らいでいる。

　小沢鋭仁環境相は「温暖化が人為的、あるいはＣＯ２が原因という科学的根拠が揺らげば国民、産業界の対応も変わってくる」と、この問題の行方を懸念する。

　■リスク管理

　昨年、コペンハーゲンで開かれた国連気候変動枠組み条約第十五回締約国会議（ＣＯＰ１５）のように温室効果ガス削減のための国際交渉の場も各国の思惑から混迷の度合いを深めており、地球温暖化問題は科学的評価も含め重大な岐路に立つ。

　元中央環境審議会長で日本気候政策センター理事長の森島昭夫氏は「科学には常にイエスがあれば、ノーがある。温暖化の原因にＣＯ２があるとはいえ、まだまだ研究が必要だ」と指摘する。

　温暖化対策の国際交渉に長年携わってきた環境省ＯＢの小島敏郎青山学院大学教授は「温暖化問題ではＣＯ２削減がうまくいかず、地球の気温が二度以上上昇した場合の被害を想定し、リスク管理の観点から対策がとられている」と説明。その上で「国民に積極的な対応が求められている一方、この問題は裁判になるほど研究者同士で論争があるのは事実で、それぞれがリスクを判断し行動することが重要だ」と指摘する。


法廷に出る地球温暖化論争（科学技術部編集委員　吉川和輝）
更新日：2010-01-15
http://netplus.nikkei.co.jp/ssbiz/techno/tec100114.html

　地球温暖化の科学をめぐる争いが法廷に持ち込まれる。温暖化の二酸化炭素（ＣＯ2）原因説に懐疑的な研究者を刊行物によって中傷したとして、元大学教授が東京大学を相手取った訴えを東京地方裁判所に起こした。海外でも英国を舞台に温暖化研究者のメールが流出した「クライメート（気候）ゲート事件」が話題になるなど、国内外で騒ぎが広がっている。

　訴えを起こしたのは、物理学者で名城大学元教授の槌田敦氏。刊行物により「科学者としての名誉を傷つけられた」として、発行元の東京大学に原告編集による「回答書」の出版や慰謝料150万円、謝罪広告の掲載などを求めている。

　昨年末出された訴状によると、同大が昨年刊行した「地球温暖化懐疑論批判」の中で、自らが名指しで中傷され「科学者としての社会的評価を低下させられた」としている。

　地球温暖化がＣＯ2をはじめとする温暖化ガスの増加により起こったというのが現在主流の説だ。これに対して、槌田氏は気温の変動がＣＯ2濃度の変動より時期が先行していることなどを根拠に「ＣＯ2の増加は温暖化の原因ではなく結果である」という立場をとっている。

　東大の「批判」は、サステイナビリティ学連携研究機構（機構長・浜田純一東京大学総長）が発行。槌田氏を含む「温暖化懐疑論者」10人あまりの説や見解を網羅的に紹介し、科学者からなる執筆者グループがそれぞれに批判を加えている。

　ここで懐疑論者に対して「三段論法の間違いなどロジックとして誤謬（ごびゅう）がある」などと中傷したというのが槌田氏の言い分。東京大学は「訴状が届くのを待って対応したい」（広報室）としている。

　槌田氏はこれとは別に、日本気象学会を相手取り、自らの論文の学会機関誌への掲載が不当に拒否されたとして昨年提訴し、東京地裁で審理中。

　地球温暖化の論争は、学界内の通例的なやり取りを超え、社会現象の様相を呈している。

　コペンハーゲンでの第15回気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）の直前の昨年11月に英国で起きたメール流出事件では、地球気温データの改ざんや論文審査の不透明さが疑われた。

　東大の「批判」で取り上げられた１人である伊藤公紀横浜国立大学教授（環境計測科学）は、今回の訴訟には加わっていないが、「気候変動の科学は本格的に始まったばかり」と、論争の本格化を期待する。


＜関連サイト＞

東大IR3S『地球温暖化懐疑論批判』名誉毀損訴訟
http://env01.cool.ne.jp/global_warming/saiban2/teiso2.htm

IR3S/TIGS叢書No.1 「地球温暖化懐疑論批判」　（画像引用）　
著者： 明日香壽川　河宮未知生　高橋潔　吉村純　江守正多　伊勢武史　増田耕一　野沢徹　川村賢二　山本政一郎
http://www.ir3s.u-tokyo.ac.jp/sosho

地球の凄み
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2008/06/18/3584207