園田義明めも。

小泉純一郎の「自民党をぶっ壊す」を支持したのも無邪気なダンカイ星人。
そして、ついに鳩山ダンカイ政権が革命気取りで日本を丸ごとぶっ壊そうとしている。

鳩山ダンカイ政権を操るボスザルは検察に勝利し、その人事まで掌握したのか。
それとも両者の間で手打ちがあったのか。

今まさに小沢独裁という恐怖が忍び寄る。


＜関連記事引用＞

■「小沢を討て」検察組織防衛：FACTA online（抜粋引用）
http://www.facta.co.jp/

検事総長に民間人も検討

鳩山捜査では、贈与税逃れを疑うこともできる実母安子からの5年で9億円の“子ども手当て”を「上申書」だけで不問に付し、昨年末、秘書の在宅起訴で終結した。一方、小沢捜査は、政治資金規正法違反で二度狙い、しかも小沢を参考人として任意で聴取しようとするなど、明らかにターゲットは小沢である。

その違いは、政治資金も含めた小沢の政治スタイルを、検察が嫌悪しているために他ならないのだが、「反霞が関」の路線を取る民主党政権が、検察にとって心地よくない存在であることは疑いようがない。

「法務・検察」という名で呼ばれるように、検察庁は法務省の特別機関であり、検事総長が法務大臣の指揮を受ける行政官庁でもある。とはいえ、検事総長と全国の高検検事長が天皇の認証官で、その人事は「内閣の助言と承認」が必要とされているものの、戦後、検察人事に口を出した内閣はない。戦後の混乱期の造船疑獄で一度だけ出された法相の「指揮権発動」（1954年、吉田内閣の犬飼健法相が佐藤栄作幹事長の逮捕を見送らせた）は、それから半世紀以上も使われたことがない。

「事業仕分け」がそうであったように、政権交代はそれまでの政権が抱えていたしがらみを断ち切り、聖域にメスを入れる。取り調べの全過程を録画・録音する可視化もそうだ。野党時代の民主党が法案を提出しても「捜査が難しくなる」という理由で葬られてきたが、与党になった今、可視化法案が再度提出される。仙谷由人行政刷新担当相は事務次官ポストの廃止を通じて指揮権を取り戻そうとしている。

検事総長を国会の同意人事にして、検察の“暴走”に歯止めをかけようという動きも出ている。小沢は子飼いの議員たちとの勉強会で、検事総長に民間人を起用する方途はないか、と研究しているという。それが小沢捜査を進める検察に伝わったから、捜査現場に緊張が走った。樋渡検事総長は今年半ばに定年を迎える。ということは、この3月にも、次期総長を決めなければならない。順当なら大林宏東京高検検事長の昇格が有力。だが、小沢の一喝で鳩山内閣が承認しないとなったら「大林検事総長」の目は一瞬にして消える。

すでに総務省の鈴木康雄次官が更迭され、国土交通省では初代観光庁長官の本保芳明・元総合観光政策審議官が民間人と交代させられた。次は……。なんとしても小沢を排除しなければとの警戒心を検察が募らせたのは昨年12月、中国の習近平・国家副主席が来日した時である。30日ルールに抵触するにもかかわらず、天皇に特例会見を求めた鳩山政権を「天皇の政治利用」と懸念を表明した羽毛田信吾宮内庁長官に対し、小沢が「内閣の一部局の一役人が、内閣の方針にどうだこうだと言うなら、辞表を提出した後に言うべきだ」と啖呵を切ったが、これは霞が関全体、とりわけ検察に対する宣戦布告と受け止めたのだ。

小沢捜査は法務・検察の組織防衛の様相を帯びてきた。その検察の「法と正義」に与してきたのは社会部マスコミである。

社会部と組みリークの嵐

「小沢捜査」では、またもや両者がガッチリと手を組んだ。民主党大勝で捜査が中断されかけると、10月15日付の読売新聞は1面トップで深沢の秘書宅の政治資金規正法違反を報じ、呼応するように市民団体が石川や大久保を告発、東京地検が受理して捜査に着手した。以降、マスコミは検察のリークを受けながら「小沢献金事件」を競って報道、元旦は各紙とも「今年の社会事件のメインテーマは小沢」と国民にアピールした。

しかし組織の論理とないまぜの正義は唯我独尊に陥りかねない。福島県汚職で強引かつ杜撰な特捜捜査が批判された大鶴ら強硬派が、小沢追及の急先鋒というあたりがその危惧を強める。そしてマスメディアは「検察は善」の報道を続けてきた弱みがあって、当局の裏打ちなしには独自に報道できない。

ルビコンを渡った地検だが、石川の立件にとどまり、小沢起訴に持ち込めなかったらどうなるのか。現にゼネコンの再聴取でも決め手に欠き、焦って家宅捜査に踏み切ったとの観測もある。小沢が生き残り、検事総長人事を牛耳れば「特捜部解体」もありうる。そうなれば、検察と社会部の「正義」は瓦解してしまう。

突き放して見れば、政権交代の余波として始まった小沢捜査は、小沢と検察とマスメディア3者のそれぞれが抱える弱点を暴く皮肉な効果をもたらしている。（敬称略）


■特報　小沢氏と対立激化　検察が恐れる民主の４政策　取り調べ可視化　贈収賄解明難しく　人事　『脱官僚』で介入？　指揮権発動　捜査“握りつぶし”　裁判員制度見直し　現場の混乱不可避
2010/01/23中日新聞朝刊

　「政治とカネ」の問題をめぐり、小沢一郎民主党幹事長と検察の対決が過熱。国民の生活に直結する国会予算審議に大きな影を落としている。政治家の不正をただすのは東京地検特捜部の十八番だが、「脱官僚」を掲げる小沢氏主導の民主党に対し、法務・検察組織には政権交代前から抱いてきた四つの危機感があるという。世論は小沢氏に事件の説明責任を求める一方で、捜査の公正さに厳しい目を向ける。“暴走”対決の背景を探った。（岩岡千景、秦淳哉）

　法務・検察が嫌がる民主党政策の一つは、「取り調べの全面可視化」だ。同党は冤罪（えんざい）防止を目的に昨年、取り調べの全過程を録音、録画の対象とする刑事訴訟法改正案を国会に提出。衆院解散で採決まで至らず廃案になったが、民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）にも可視化を盛り込んだ。

　政権交代後の昨年十月には、法務省内に法整備に向けた勉強会を設置。今年一月には、千葉景子法相が警察と検察で録画が導入されている韓国を視察。民主党の国会議員十数人が「取り調べの全面可視化を実現する議員連盟」（会長・川内博史衆院国土交通委員長）も発足させるなど、導入に向けた動きが進む。

　同党の輿石東参院議員会長は、同法改正案を今国会にあらためて「提出すべきではないかという意見がある」と発言。しかし、小沢氏の土地取引をめぐる事件で、同氏の元秘書らが逮捕されるなど生々しい展開に、鳩山由紀夫首相は二十日、「こういう事件が起きたからと反作用的に行動すると、検察に対する批判と受け取られる可能性がある」と、慎重な姿勢をみせた。

　検察は二〇〇六年八月から、警察も〇八年四月から、取り調べの一部録音や録画を試行。全面可視化については、取調官と容疑者の信頼関係を築けないことや、自白に頼る政治家の贈収賄や暴力団などの組織犯罪の解明が困難になることなどから反対している。

　また、民主党政権は「脱官僚」「政治主導」による官僚支配からの脱却を目指しており、法務・検察の人事や組織に介入することへの懸念も浮上している。これまで自民党政権は検察人事に触ったことはなく、検事総長は「三代先まで決まっている」といわれるほど、組織の結束は固い。

　永田町では「民主党には検事総長を民間人から起用し、高検の検事長らを日銀人事のように国会同意人事にする計画がある」との話まで流れている。小沢氏側近の元参院議員で、政治評論家の平野貞夫氏によると「小沢氏自身が言ったことはない」というが、民主党内には「弁護士出身議員らに、そう主張する議員が複数いる」とも。

　昨年十二月、仙谷由人行政刷新担当相は省庁の事務次官ポスト廃止論を打ち出した。民主党政権下では、検察を含めて省庁人事の改革が進められる可能性がある。

　指揮権発動についても、民主党は可能性を指摘するなど、法務・検察にとって脅威だ。

　検察庁法一四条は「法務大臣は（中略）個々の事件の取り調べまたは処分については、検事総長のみを指揮することができる」と指揮権を規定。首相が法相を任命するため、制度上は政権側が捜査を握りつぶすことも可能になる。

　実際の指揮権発動は過去に一度しかない。一九五四年、造船疑獄事件で東京地検特捜部が後に首相となる佐藤栄作氏を収賄容疑で逮捕しようとした際、犬養健法相が指揮権を発動して逮捕を逃れさせ、真相は闇へ。

　民主党は、小沢氏の西松建設違法献金事件を受けて、有識者による第三者委員会を設置。昨年六月の同委員会の最終報告書で「法相は高度の政治的配慮から指揮権を発動し、検事総長を通じて検察官の権限行使を差し止め、国民の判断にゆだねる選択肢もあり得た」と明記し、指揮権発動容認の姿勢を示した。

　鳩山首相は、小沢氏が検察との全面対決を表明した十六日、「どうぞ戦ってください」とエールを送り、捜査への圧力ではないかと批判された。その後、首相は指揮権発動を「考えていない」と否定したが、政治主導を掲げる民主党政権に捜査関係者は警戒心を崩さない。

　昨年五月から始まった裁判員制度について、民主党が見直しを再三求めてきた点も、法務・検察を刺激した可能性がある。裁判員法は〇四年五月に成立。起訴権を一手に握る検察を中心に、法務省が一連の司法制度改革の目玉として長年かけて準備してきた。

　ところが、鳩山首相は政権交代前の〇九年五月、「もっと慎重にやるべきだった」と述べ、実施延期が望ましいとの見解を表明。〇八年には小沢氏も裁判員制度が「日本の風土になじまない」と発言し、民主党政権になれば制度見直しは必至との見方が広がった。

　連立政権でも、社民党と国民新党は見直しに積極的で、マニフェストなどに明記。しかし、やっとスタートさせた裁判員制度を再び変更するとなれば、司法現場の混乱は避けられず、法務・検察は大幅な見直しは阻止したい意向という。

　元東京地検特捜部長

　『政治背景　頭にない』

　小沢氏は二十三日、東京地検特捜部の参考人聴取を受ける予定だが、果たして、これらの危機感が両者の対立過熱の要因になっているのか。

　政治評論家の有馬晴海氏は、「永田町では民主党は検察の暴走に歯止めをかけるために特捜部を解体する、ともささやかれていた。これらの危機感すべてが現実になるとは思えないが、検察は次々に情報を流し、小沢氏側も『戦う』と言い、対立が激化しているのは事実」と指摘する。

　国会は開幕したばかり。「国民は政治を変えることを期待して政権交代させたのに、高速道路無料化は実現するのか、子ども手当で少子化が変わるのか、大事な政策論議が吹き飛んでしまった。小沢氏の問題には冷静に対応し、議論を政策に戻すべきだ」という。

　一方、元東京地検特捜部長の河上和雄弁護士は「検事は目の前に事件があれば、しっかり捜査するのが仕事。自民党も民主党も関係ない。政治的な背景は検事の頭にはない」と、法務・検察の危機感を否定する。

　特捜部には小沢氏の立件も視野にあるという河上氏は「政治資金規正法違反の罰則は五年以下の禁固と重い。小沢氏を立件しなければ『ゼネコンの金を懐に入れても罪に問われないのか』となりかねず世論は納得しない。検察ファッショとの批判が出る可能性もあるが、田中角栄元首相や金丸信元副総理の逮捕でも検察批判はあった。気にすることはない」と語る。

鳩山の「普通の考え方」発言だけは強烈に支持したい。
この動画をみんなでばらまこう！！

2002年の鳩山由紀夫「秘書が脱税容疑ならば、議員バッジ外します」.flv
http://www.youtube.com/watch?v=vh1E-rUJ-EQ&feature=player_embedded


＜関連記事引用＞

スコープ　元秘書起訴　説明逃れ自民と同じ　首相『知らなかった』　『秘書と一心同体』とも不一致
2009/12/25中日新聞朝刊

　有力政治家が資金問題を指摘され、「秘書がやったことだ」「知らなかった」などと釈明する場面は自民党政権時代はよくある光景だった。皮肉なことに、政権交代を成し遂げた首相自身が自民党と「同じ手」を使った。

　首相は民主党代表だった二〇〇二年、元秘書が脱税事件で逮捕された自民党の加藤紘一元幹事長に対し、「金庫番として働いた元秘書が罪を問われるなら、政治家も共同正犯だ」と述べ、加藤氏に議員辞職を迫ったことがある。実際、加藤氏はその後、議員辞職している。

　民主党全体としても自民党の有力議員に「政治とカネ」にまつわる問題が発生するたびに、秘書に責任を押しつける政治家を厳しく指弾してきた。

　過去の発言に沿うなら、首相は秘書が立件された責任を取って内閣総辞職や議員辞職をしなければならない。


＜関連サイト＞

金子ノブアキ - 嘘とサルMV
http://www.youtube.com/watch?v=wRozbfyUO_M

真赤なウソ　明石家さんま
http://www.youtube.com/watch?v=cHT4YgiVvMc