今日のギリシャは明日の日本？ ― 2010/02/25 08:42
Greek Debt Crisis: Athens Choked By General Strike 2/24/2010
http://online.wsj.com/video/greek-debt-crisis-athens-choked-by-general-strike/C125B612-0FF0-4CEB-85B0-0366E7E5F2B3.html
＜関連記事引用＞
ギリシャ、警察当局とデモ隊が衝突－緊縮財政への抗議で荒れるアテネ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aE8YArk6wOqI
２月24日（ブルームバーグ）：ギリシャの首都アテネの中心部で24日、パパンドレウ首相の緊縮財政に抗議し労働組合が組織したデモ行進の後、警察当局とデモ隊が衝突、警察は催涙ガスを発射した。
顔を隠した若者たちは国会議事堂へのデモ行進の後、警察隊に投石し、少なくとも１人が拘束された。
民間部門の労組、ギリシャ労働総同盟（ＧＳＥＥ）のイアニス・パナゴプロス委員長は23日、国営テレビで「街頭に繰り出す人々は、政府に対してももちろんだが主にＥＵや市場、欧州の仲間に対して、国民および市民生活に必要なものが市場の要求よりも優先されるべきだとの強いメッセージを送るだろう」と話し、「危機を引き起こしたのはわれわれではない」と強調していた。
同国では今月10日、既に約50万人の公務員が24時間ストを実施したが、24日はこれに、200万人の民間労働者を代表するＧＳＥＥ組合員が加わりストを断行。新税の導入や一段の歳出削減の必要性を説くＥＵに抗議した。
航空管制官や税関、税務署の職員、鉄道運転士や国立病院の医師、教員などが公務員給与や採用凍結に抗議。ジャーナリストもストに加わったため報道も途絶えている。
国際便と国内便を合わせて500便近くが運休となったほか、アテネの地下鉄と市電も運行していない。ホテル従業員はこの日朝、アテネの中心シンタグマ広場の５つ星ホテルなどを封鎖。業務を続けているホテルはシャッターをおろしてデモ参加者から自衛している。
昨日は共産党系の労組ＰＡＭＥがアテネ証券取引所を封鎖した。ギリシャ株の指標であるアテネ総合指数は、現地時間午後３時20分現在、1.2％高の1945.06。年初来では11％下落している。
▼ギリシャの官民労組スト、社会機能まひ 緊縮財政に反発
http://www.cnn.co.jp/business/CNN201002240034.html
労組は、政府が打ち出した増税、年金受給資格の引き上げ、公務員給料の削減、新規雇用の凍結などに反発、公務員労組は先に単独で２４時間ストを打ち出していた。労組は、財政赤字の原因は国民になく、銀行業界など財界にあると反論、緊縮財政のつけは財界により求めるべきだと主張している。同国のパパンドレウ政権は労組の要求に屈しない姿勢を見せている。
▼ギリシャ社会マヒ ２００万人一斉スト 衝突でけが人も
http://www.asahi.com/international/update/0224/TKY201002240486.html
ギリシャ危機をめぐっては、今月１６日の欧州連合（ＥＵ）財務相理事会で財政再建計画が承認されたことを受け、ユーロ安にとりあえず歯止めがかかっている。ただ３月中旬までに再建のための行程表の提出が求められているうえ、４～５月には大量の国債の償還期限を迎え、危機が再燃する恐れがある。
▼ギリシャ主要労組が大規模スト 政府の歳出削減や増税案に反対
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100224ATGM2304Y24022010.html
パパンドレウ政権は欧州連合（ＥＵ）に早期の財政健全化を約束しているが、主要労組は政府が表明した歳出削減や増税案に反対を表明。両者の亀裂が深まっている。
▼ギリシャでゼネスト、全土に混乱…２５０万人参加
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100224-OYT1T01177.htm
ギリシャでは昨年１２月、前政権による財政赤字の過少計上が表面化し、単一通貨ユーロ圏最悪の実態が明らかになった。財政赤字の背景には、基幹産業の海運、観光の不振のほか、手厚い社会保障や脱税の横行といった事情がある。
ギリシャの問題は、ユーロ急落を招き、信用不安がほかのユーロ圏諸国に飛び火するほどの事態を招いている。政府が先月、財政再建計画を発表したのも、欧州連合（ＥＵ）からの厳しい要請を反映させたものだが、計画を実施する立場の財務省職員までストに参加する始末で、財政再建の前途は険しい。
欧州債：ギリシャ債下落、ドイツ債との格差拡大－労組はスト決行
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=amPHJxYr3U70
ヘッジファンドの熱い視線はギリシャから日本へ
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2010/02/23/4900520
今秋の米中間選挙に振り回されるトヨタ ― 2010/02/25 09:12
民主党シフトの遅れ。しかもこの遅れは日米同時。これはトヨタの致命的なミス。
特に米国内の地政学的変化への対応は迅速に。
＜「中間選挙・トヨタ」関連記事集＞
「トヨタたたき」政治の影、秋の中間選挙意識
（画像引用、内容的には下のＷＳＪ記事の方が優れている）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100225-OYT1T00137.htm
クローズアップ２０１０：米・トヨタ公聴会 安全管理「日本集中」 本社の体質批判
http://mainichi.jp/enta/car/news/20100225ddm003020070000c.html
トヨタ公聴会の背景に米の政治事情
http://news.tbs.co.jp/20100223/newseye/tbs_newseye4363440.html
▼トヨタは報道被害の犠牲者＝米4州知事、議会に書簡で訴え
http://jp.wsj.com/US/node_34029
トヨタの問題は、自動車メーカーとつながりの深い議会関係者にとっては都合が悪い。フォードが10年前に「エクスプローラー」の横転事故が続出して大規模なリコールに至り、激しい非難を浴びたときも、上院の商業委員会は、当時の委員長ジョン・マケイン上院議員（共和党・アリゾナ州）の下で速やかに調査に乗り出し、フォードの幹部を証言台に立たせた。
同委の現委員長であるジェイ・ロックフェラー上院議員（民主党・ウェストバージニア州）は、自らが時間をかけて誘致したトヨタの問題を慎重に進めている。トヨタは1995年に10億ドルを投じてウェストバージニア州に工場を建設し、1200人近くを雇用した。同議員は、自身のホームページにトヨタがウェストバージニア州で果たした役割を大きく掲載している。
委員会のスタッフは、現在、トヨタとＮＨＴＳＡ双方から安全性の主張に関する資料を収集している。ロックフェラ－議員は、この件について3月2日に公聴会を開く予定だ。
同議員の事務所は声明で、同議員が「利用者の安全、われわれの監視状況、利用者を守るためのリコール手続きを最重視している」と述べている。同時に、トヨタが米国の労働者への影響を最小限に抑えようとあらゆる努力を尽くしていることを高く評価している。
ギリシャ化する日本＝東京大教授・伊藤隆敏（2010/02/25毎日新聞朝刊） ― 2010/02/25 19:07
isaacpapaさん＆敢えて名を伏すの隣人さんへ
反論あるなら毎日新聞もしくは伊藤さんご本人の方に直接どーぞ♪
＜関連記事引用＞
ギリシャ化する日本＝東京大教授・伊藤隆敏
http://mainichi.jp/select/biz/kansoku/news/20100225ddm008070068000c.html
先週の本欄はギリシャの財政赤字が通貨ユーロの信認を揺るがす大問題になっていることを書いた。ギリシャの政府債務・ＧＤＰ（国内総生産）比率は１１５％だが、日本の政府債務・ＧＤＰ比率は１８９％である（０９年、ＯＥＣＤ統計）。なぜ、ギリシャでは金利急上昇、債務不履行の危機に発展して、日本は大丈夫なのか。
ギリシャと日本の違いは、日本の国債の９０％超を貯蓄好きの日本国民が直接・間接（銀行や年金基金経由）に保有し、日本国民は、そのうち政策転換があり債務不履行に陥ることはない、と信じているためである。
しかし、毎年の財政赤字も拡大し、１０年度予算では国債発行が税収を上回る異常事態が発生している。経済財政諮問会議も廃止され、今は完全に財政規律のタガが外れている。主な格付け機関は日本の国債のさらなる格下げを検討している。
本当に政策転換はあるのか、どのような政策転換がいつまでに必要なのか、政策転換がないとどうなるのか。
財政赤字の規模を考えると、歳出削減だけでは間に合わない。増税が必要だ。しかし増税は経済活動を萎縮（いしゅく）させ税収を減少させる。効率的増税となる税の種類とタイミングの選択が重要だ。つまり、消費税率の引き上げしかない。待てば待つほど増税幅は大きくなる。人口が減少していくので、次世代の１人当たり政府債務（０９年度で７８０万円）は加速度的に高くなる。
増税法案が否決される、あるいは増税したものの経済が大不況に陥れば、その時点で国債を買う人はいなくなる。資本逃避、人材流出で国家は崩壊する。そうならないためには、消費税増税を決断実行する必要がある。ポイント・オブ・ノー・リターンは目前だ。
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