園田義明めも。

小沢ＶＳ官僚。
ここに自民ザルまで突撃し、前代未聞「おサルのチキンゲーム」が勃発。

検察だけならいいものを小沢は宮内庁相手にガチンコ勝負。
その結果、反小沢で霞ヶ関を結束されることに。

第１幕の主役は検察。ここで検察が手にしたのは幹事長辞任という確約か。
しかし、その時期は小沢任せとしたようだ。

鳩山政権にとって最大の山場は普天間基地移設問題の決着期限である５月末。
もうすでに決着のシナリオが小沢に見えているなら、今すぐにでも幹事長辞任あり。
決着のシナリオが見えていないようなら、６月以後にずれ込むことに。
いずれにせよ参院選を睨んで民主党にとって有利になるように幹事長辞任というカードを自ら切る。

しかし、これだけでは終わらない。
すでに第２幕が進行中。その主役は国税。
脱税などの疑惑捜査は今なお進行中。金丸モデルで小沢も議員辞職か。
さらに背後では公安まで動いているという情報も。

ボスザルの餌付けに成功したオバマ民主党とて米中間選挙を見据えたもの。
パンダ（中国）の出方次第では、参院選終了後に餌付けの相手を見直すことになるだろう。
無邪気なサルたちには米国の狙いが見えていないようだ。

今日本が置かれている状況を無視したサルたちの半狂乱的大騒動に大爆笑。
国家公務員法改正案でも官邸主導の幹部人事において検察庁・宮内庁は対象外とされた。
ここにもボスザルに寄り添う小ザルたちの慌てぶりが見て取れる。


＜関連記事引用＞

官邸主導の幹部人事、検察庁・宮内庁は対象外、国家公務員法改正案、独立性保つ。
2010/02/07日本経済新聞朝刊

　政府が今国会に提出する国家公務員法改正案の全容が６日、明らかになった。内閣官房に「内閣人事局」を新設して省庁横断の人事名簿を作り、官邸主導で幹部を選任する。民主党政権との関係で焦点となっていた検察庁は「特殊性を有する」として適用除外にする。宮内庁なども同庁側の人選を優先し、一定の独立性を確保する。４月１日からの施行を目指す。（法案の要旨３面に）

　人事局が適格性の審査を基に作成した省庁横断の「幹部候補者名簿」から各省庁の幹部を選ぶ。幹部は柔軟に省庁間を移動できる。任命権は閣僚にあるが、官邸主導を徹底するため首相や官房長官が事前に人選して閣僚と協議できる規定を設ける。幹部には公募制を導入することで、民間人も応募できるとした。

　事務次官を「（局長と）同一の職制上の段階に属す」と明記し、次官から局長への降格を通常の範囲でできるようにする。勤務実績が劣る場合は次官や局長が部長級に降格する規定も盛り込んだ。

　一方、独立性が高い組織は人事面でも考慮。検察庁、会計検査院、人事院、警察庁の幹部人事は原則として新制度の対象外とする。法制局と宮内庁は人事名簿を活用するが、官邸側の人選による事前協議の規定は外す。

　「政治主導」を掲げる民主党政権は、法制局長官の国会答弁を禁止し、小沢一郎幹事長が検察庁や宮内庁との対決姿勢を示したことで、幹部人事の扱いに注目が集まっていた。最終的には「政治介入」との批判を受けかねないとの懸念に配慮する形となった。


国家公務員法改正案の要旨。
2010/02/07日本経済新聞朝刊

○内閣府に、民間人材登用・再就職適正化センターを置く。センター長は首相が国務大臣の中から指名。再就職等監視・適正化委員会を置く。

○幹部職員は事務次官、局長、部長をいう。次官、局長は同一の職制上の段階に属するものとみなす。首相は適格性審査を行い、合格者について幹部候補者名簿を作成。幹部職への任命に該当するのは名簿に記載されている者。

○首相と官房長官は幹部職員の昇任などについて任命権者との協議を求めることができる。任命権者はあらかじめ首相、官房長官に協議した上で行う。公募は首相が行う。

○特殊性を有する幹部職の特例（１）人事院、検察庁、会計検査院（２）警察庁（３）内閣法制局、宮内庁など。

○任命権者は幹部職員の意に反して降任を行うことができる。

○内閣官房に内閣人事局を置く。人事局長は首相が官房副長官の中から指名する。