２０１２年～２０１３年日本国債暴落説 ― 2010/02/12 09:50
日本国債暴落のリスクが２０１２年～２０１３年に高まるとの説。
知り合いの経済学者さんに聞いてみたところあっさりこんな回答が。
「あ～、誰がどうみてもそうなんですよね。」
続けてこんなことも。
「長期金利が跳ね上がることは経済にとってとてもよくないことなんですが、これをネタに儲けようというところも多いですね。」
＜関連記事引用＞
特集 ２０２０年の世界と日本 ＰＡＲＴ１
１０年間で世界はこう変わる－債券市場のプロが警告！
国債暴落のリスクが２０１２年から高まる
2010/02/06週刊東洋経済（抜粋引用）
今後１０年を考えた場合、どこかで国債が暴落し、金利が暴騰する事態は起きないのか。債券市場の専門家であるＢＮＰパリバ証券東京支店の島本幸治・投資調査本部長兼チーフストラテジストに聞いた。
――今後１０年間で日本国債が暴落する危険性は高いでしょうか。
私は、１０年代というのは日本の財政運営が真価を問われる時代になると考えている。これから先、国債をめぐる危機が何度か繰り返されて、それが徐々にシリアスになっていくだろう。特に、１２～１３年に大きなヤマ場が訪れるとみている。
団塊世代の高齢化で国債購入余力が低下
１０年代で重要なのは、まず人口動態の問題だ。いよいよ１２～１３年から団塊の世代が６５歳を超えてくる。１０年代後半には団塊の世代の全員が６５歳超となり、労働力人口からスッポリ抜け落ちる。
急速に高齢化すれば、貯蓄を取り崩して生活する人の比率が一気に増え、貯蓄率が低下する。それは、国内での国債購入余力の減少を招くことになる。すでに、団塊の世代が６０歳を超えた０８年、０９年には国債が突発的に売られており、少しずつサインが出始めている。
国の借金、家計の貯蓄頼み限界、負債７００兆円、個人資産の７割に。
2009/12/30日本経済新聞朝刊（画像引用）
財政の抜本改革急務
政府が家計の貯蓄に頼って借金を重ねる構図に限界がみえ始めた。政府の負債残高が膨張し、９月末は家計資産に対する比率は６６％まで上昇した。これは過去最高の水準だ。今後も政府負債の膨張が止まらず、少子高齢化を背景に家計の貯蓄が減少に向かえば、２０２０年までに家計資産を逆転する可能性もある。家計の高貯蓄という日本経済の強みは薄れつつあり、財政の抜本改革が急務になっている。（家計の貯蓄率は３面「きょうのことば」参照）
政府は歳出のうち税収などで賄えない分を国債発行で穴埋めする。国債発行は１９９０年代以降の景気対策の財源を賄う目的で急増した。
増え続ける債務
日銀によると、９月末の長短国債の発行残高は約８２０兆円と過去１０年で倍増。地方も含めた一般政府の純負債（負債から資産を差し引いた額、公的年金を除く）は０９年度に入り初めて７００兆円を突破した。
政府の巨額債務は家計が支えてきた。国債の直接保有に加え、預金や保険といった形で金融機関に集まったお金の多くが国債に流れ込んでいる。日本経済研究センターの試算では、家計の実質保有分は５００兆円前後と全体の６割を占める。
だが「元手」である家計の資産は伸び悩み、国債の買い余力が衰え始めた。資産から負債を差し引いた純資産は１０６５兆円。金融危機後の株安もあって頭打ちが鮮明だ。政府負債の家計資産に対する比率は６５・７％と記録の残る８０年度以降で最大を記録した。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は日本の政府債務の拡大が続き、国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は０７年の１８８％から１４年には２４６％に上昇し、米国（１０８％）の２倍以上になると予測する。
一方、少子高齢化で家計の貯蓄率は０７年度に過去最低の１・７％まで低下。「３～５年後にはマイナスに転じる」との見方もある。政府負債が過去３年間平均のペースで増え続けると仮定すると、家計の純資産が横ばいとしても２０年ごろには「買い余力」はなくなる計算になる。
内需主導は困難
政府は１０年度予算案で税収を上回る約４４兆円の国債発行を盛り込んだ。ニッセイ基礎研究所の櫨浩一経済調査部長は「貯蓄率がマイナスになれば、海外からの投資増が必要になる。財政規律がより求められる」と語る。
民主党政権は子ども手当支給など家計支援を打ち出したが、財政赤字の膨張が続くと将来不安からかえって消費が低迷しかねない。財政をテコに内需主導型の経済をめざす政策には限界がある。一方で「今のまま財政健全化を急ぐとデフレが加速しかねない」（ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミスト）というジレンマも抱える。
少子高齢化は国内消費の縮小ももたらす。日銀の白川方明総裁は２４日の講演で「世界経済の成長の果実を取り込むため、企業努力が最大限発揮される制度見直しが欠かせない」と訴えた。企業の国際競争力を高める政策が求められそうだ。
２０１２年～２０１３年日本国債暴落説（２）日本国債市場の暴落に賭ける投資家たち ― 2010/02/12 23:25
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＜関連サイト＞
Kyle Bass of Hayman Capital: Japan Defaults on Debt or Devalue in 3-4 Years; United States in 10 to 12
http://www.gurufocus.com/news.php?id=81520
No Way Out for Japan
http://seekingalpha.com/article/183538-no-way-out-for-japan
Kyle Bass: I Don't See How Japan Has A Way Out
http://www.businessinsider.com/kyle-bass-i-dont-see-how-japan-has-a-way-out-2010-1
Kyle Bass: Bring Back Glass-Steagall, Eliminate Off-Balance Sheet Assets, And Cap Leverage At 10X
http://www.businessinsider.com/kyle-bass-bring-back-glass-steagall-eliminate-off-balance-sheet-assets-and-cap-leverage-at-10x-2010-1
2010-0113-Bass
http://www.docstoc.com/docs/document-preview.aspx?doc_id=22155543&s
So is a global fiasco brewing in Japan?
http://blogs.ft.com/money-supply/2010/01/13/so-is-a-global-fiasco-brewing-in-japan/#more-22651
Bond Investors Bet on Japan's Day of Reckoning
http://online.wsj.com/article/SB10001424052748704876804574628183234964014.html
＜関連記事引用＞
日本国債市場の暴落に賭ける投資家たち
2010年 1月 4日 6:20 JST
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/node_17946
一部のヘッジファンドは、今後日本にとって厳しい状況が続くことに賭け始めている。
これらの投資会社の中には、ここ数年間リスクの高い住宅ローンや金融機関への投資で収益を上げてきたところもあるが、彼らは日本の金融システムの先行きには暗雲が立ち込めているとみている。日本政府の借金は引き続き拡大するなかで、日本国債に対する需要が減少する可能性があると考えている。
米テキサス州ダラスにあるヘッジファンド、ヘイマン・アドバイザーズのカイル・バース氏は、「（日本の国債価格の暴落は）必ず起きる。問題はいつ起こるかだ」と語った。同氏は起こる方に賭けている。バース氏やグリーンライト・キャピタルのデービッド・アインホーン氏やペレラ・ワインバーグ・パートナーズのダニエル・アーベス氏などは、日本国債市場が破綻（はたん）した場合に利益が出る様々な投資商品を購入している。
世界金融危機の後遺症で悪化する各国政府の財政状況に対する懸念が高まるなか、ここ数カ月でギリシャやアイルランドなど各国の国債価格の下落に賭ける投資に注目が集まった。
しかし、日本国債の価格下落懸念は他国と比べ一段と深刻な問題だ。日本国債の市場規模は694兆3000億円であり、世界経済における日本の果たす役割が大きいからだ。
日本の財務省はこの件に関するコメントを控えた。
しかし、全ての投資家がそのような懸念を抱いているわけではない。まず、日本国債の価格下落に賭ける投資は、これまで長らく利益が出ず、投資家には大きな損失をもたらした。日本の抱える問題は深刻だと確信している投資家ですらリスクのヘッジを行っている。バース氏は、6億5000万ドル（約590億円）のファンドのうちわずか一部分だけを日本国債を弱気にみた投資に振り向けているにとどまっている。
増大する政府債務や、国債需要は減退するという長年の予想にもかかわらず、国債市場は何とか持ちこたえてきた。それは、銀行や年金基金、保険会社など国内の金融機関がほぼ全ての国債を買い続けてきたからだ。
それによって国債利回りは低く維持されてきた。長期金利（国債10年物利回り）は10年以上2％を超えたことがない。また、外国人投資家ではなく国内の投資家の存在が大きいことから、国債市場から大幅な撤退が起こる可能性も低い。
しかし、弱気筋は日本の国債市場の破綻に備えて賭けるだけの理由があるとみている。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、日本の公的債務の対ＧＤＰ（国内総生産）比率は今年219％に達すると予想しており、1998年の120％から大幅な上昇となる。諸外国と比べても、米国は85％、英国は69％で、大きな差がある。政府資産を除いた日本の純債務残高も高く、ＩＭＦはＧＤＰ比105％としている。米国の場合は58％だ。
日本の高齢化の進展に伴いより多くの人が定年を向かえることで貯蓄率が下がり、従来の投資家の買いが鈍り、ついには売り手にまわるのではないかとみる向きもある。世界最大規模を誇る年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、来年には国債投資が売り越しになる可能性があるとの見方を示した。ＧＰＩＦ運用資産の約4分の3は国債に投資されている。
ヘイマンのバース氏は「国債の最大の買い手が、今では売り手になっている。それがいま最も大きく異なる点だ」と語った。投資家、特に海外の投資家を日本の国債市場に引き付けるには、国債利回りが大幅に上昇する必要がある、と弱気筋は主張する。それは政府にとっては、債務のコストが重荷になることを意味する。
さらに、8月に民主党主導の政権が誕生したことも投資家の不安をあおる結果となった。与党としての経験に乏しい新政権が国民向けに大盤振る舞いをするのではないかとの懸念を投資家は抱いている。政府は30日、経済成長や雇用の促進を目指す新成長戦略の基本方針を打ち出した。
日本政府は先日、来年度の国債発行額の努力目標として44兆円を提示したものの明確な国債発行の上限を設定するには至らなかった。弱気筋にとって、政府は財政規律に真剣に取り組むつもりがない証だと映る。
過去に痛手を負った一部の投資家ですら日本国債への投資を無視できなくなってきている。投資顧問会社インディペンデント・ストラテジーの社長、デイビッド・ロッシェ氏は1995年、日本国債利回りは急上昇すると見込んでいた。「装ったジャンク債だ」とまで言い切っていた。
今年、ロッシェ氏は当時の予想は「大間違い」だったことを認めた。日本の投資家は銀行に貯蓄し続けたことが理由だった。日本銀行の低金利政策に後押しされ、銀行は預かった資金を国債に投資し、国債価格を据え置き利回りを抑えて来た。
同氏は最近のリポートの中で、そのような構図は崩れていくだろうと指摘した。日本の貯蓄額自体は依然大きいものの、1990年代には10％超あった貯蓄率は3％以下まで低下して来ている。
トレーダーは様々な方法で国債の価格下落に備えて投資を行っている。一部の弱気筋は債券先物相場に関するオプション契約を結んでいる。また、債務不履行に陥った場合の保険になるクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）を購入するトレーダーもいる。さらに、コンスタント・マチュリティ・スワップ（ＣＭＳ）キャップや「スワップション」などの非標準型デリバティブ商品を購入する向きもいる。
ヘイマン・アドバイザーズに近いある関係筋によると、バース氏は金利上昇に備え120億ドル相当の日本国債のヘッジに600万ドルほどかけている。多くの投資家は未だにその手の投資は上手くいかないと考えているため、大した金額ではない。現在1.3％の長期金利が3％程度まで上昇したとしても、儲けは大きくないが、4％に達すると、600万ドルの投資で約1億2500万ドルの利益を得られることになる。複数の関係筋によると、長期金利がその後1ポイント上がるにつれ、少なくとも1億2500万ドル分の利益が出ることになるという。
このような投資は増えつつある。トレーダーらは、国債の金利が何倍にも上昇したり、円が25％かそれ以上下落するなど大幅な市場の変化で多額の利益が出る金融派生商品（デリバティブ）への関心が高まってきていると話している。
２０１２年～２０１３年日本国債暴落説（３）それでも米国債買うことがあってもいい＝亀井郵政・金融担当相 ― 2010/02/12 23:56
亀井静香郵政・金融担当相には２０１２年～２０１３年が見えているのかいないのか。
さぁ、どっち？
＜関連記事引用＞
郵政資金運用、米国債買うことがあってもいい＝亀井郵政・金融担当相
2010年 02月 12日 11:43 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13860420100212
［東京 １２日 ロイター］ 亀井静香郵政・金融担当相は１２日、郵政資金の運用に関連し「米国債を買うことがあっていいと思う」と述べた。ただ運用は幅広くすればいいとし、米国債への言及は一例にすぎないことも説明した。
同相は郵政資金について「国債の大きな受け皿となり、国債の安定的な消化に大きな貢献をしているのは事実だが、（郵政資金は）日本の産業全体、地域の生活に対して、もっと使っていけばいい」との主張を繰り返した。その上で「米国も困っているから国債を発行しているのだから、オバマ大統領は助けてあげればいい。米国債を買うことがあっていいと思う。運用は、非常に幅広くやればいい」と述べた。
政府は８日、日本郵政グループ改革の素案を公表。大半が国債に固定化されている運用資産の構成を「短期間に大幅に変更することは現実的ではない」としたが、複数の運用案を示した。
素案で示した郵政グループの銀行会社による具体的な資金運用案は以下のとおり。
１）民間金融機関のアレンジする協調融資への参加、ローンパーティシペーション、および民間金融機関からの貸出債権の購入、２）預金担保による個人ローンのほか、一定の外形審査基準（年収等）に基づく住宅ローン、教育ローン、介護ローン、３）マイクロファイナンスへの出資、４）政府保証債、地方債、社債購入、５）中小企業に保有国債を担保として貸し出すことによる地域金融機関との中小企業向け提携ローン。ゆうちょ銀行は品貸料、地域金融機関は信用保証、中小企業は融資資金を獲得（地域金融機関の参加は任意）。
Japan's Kamei: Japan Post could buy more US bonds
http://www.reuters.com/article/idUSTOE61B02S20100212?type=marketsNews
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