園田義明めも。

コックピットにいるのがコレだろ。そりゃ、脱線衝突事故も起こるさ。


＜関連記事引用＞

日本の財政赤字、「崩壊寸前」＝増税、歳出削減が不可避−ロゴフ・ハーバード大教授
2010年 2月 23日 18:14 JST
http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_35441

　国際金融の専門家で国際通貨基金（ＩＭＦ）元調査局長のケネス・ロゴフ米ハーバード大教授は２３日、都内でインタビューに応じ、日本の財政状況について「電車の衝突事故を待っている状態だ」との厳しい認識を示した。その上で、財政再建のために消費税を含む増税、歳出削減に早期に取り組むべきだと強調した。

　ロゴフ教授は、先進国で突出した規模の政府債務残高を抱える日本が、長期金利の急上昇といった経済危機を避けるには、増税と歳出削減による財政健全化以外に「選択肢はない」と明言。さらに「財政再建ができなければ日銀の金融政策は効果を発揮しない」と述べた。

　また日本が低成長から脱するために、労働市場改革や生産性を目指した構造改革に取り組むことを提言。民主党政権が掲げる子ども手当は「子どもが労働力になるまでに時間がかかりすぎる」と効果を疑問視し、女性の労働力活用や定年延長などに取り組むよう訴えた。［時事通信社］


ロゴフ教授：数カ国でデフォルト発生の恐れ－債務増大で(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=ag15IhhC2Gpg

　２月23日（ブルームバーグ）：米ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授は、債務が膨れ上がっていることから、数カ国がデフォルト（債務不履行）に陥り、米国は歳出削減を余儀なくされる可能性があるとの見方を示した。同教授は2008年に大手米銀の破たんを予測している。

　　国際通貨基金（ＩＭＦ）調査局長を務めたロゴフ氏は23日、東京でのフォーラムで講演し、銀行危機後には「大体、数年のうちに政府債務の不履行が多く発生する。今回もそうなるとみている」と述べた。

　　同氏はまた、講演後のインタビューで、米国は歳出削減の前に金融政策の引き締めを行い、市場に「衝撃波」を与える公算が大きいとの見方を示した。財政政策については、債券利回りが急騰し「大きな痛みを伴う」増税や歳出カットを迫られるまでは抑制されることはないだろうと述べた。

　　出口戦略については、「若干インフレが生じるとしても、緩やかな金融政策を続けながら、徐々に緊縮的な財政政策を取り始めること」が望ましいとの認識を示した。

　　ロゴフ氏はまた、財政赤字問題を抱えるギリシャは最終的に欧州連合（ＥＵ）ではなくＩＭＦに救済されることになると予想。ギリシャは財政緊縮計画を「数週間以内に」発表し、ＥＵはつなぎ融資を行うとみられるが、その規模は長期的には十分ではないだろうと語った。


＜関連記事＞

World economy to be hit by several sovereign defaults, Ken Rogoff warns
http://www.telegraph.co.uk/finance/economics/7297091/World-economy-to-be-hit-by-several-sovereign-defaults-Ken-Rogoff-warns.html


＜画像引用＞

Monkey Train on Flickr - Photo Sharing!
http://www.flickr.com/photos/apelad/510350982/

特に注目はこの部分。

「日本は今後数年間、厄介な３つの難題に向き合うことになる。デフレ、偏った人口構成、格付け会社が注ぐ厳しい視線がそれだ。」

人口問題を追及されると辛いですね。


＜関連記事引用＞

【経済コラム】「次のギリシャ」探しで市場の目が集まる先－ペセック
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=akYxKKLzeQv4

２月22日（ブルームバーグ）：次のギリシャ探しがたどり着こうとしている先は、およそ無縁と思われる国になりそうだ。それは、日本だ。

　　日本が「ネクスト・ギリシャ」観測に直面していることについて、みずほ証券の野地慎シニアマーケットアナリストらの警告を真剣にとらえた人はほとんどいなかった。日本銀行の白川方明総裁が同じようなリスクを示唆するまでは。

　　白川総裁は先週、ギリシャの財政問題を受けて日本も市場の信認を確保できなくなると警鐘を鳴らし、鳩山由紀夫首相に財政再建を求めた。これは異例の発言だ。政治家は日銀に対して常に厳しい姿勢を示している。日銀が反攻に出たのは驚きだ。

　　日本はギリシャと違って、自国通貨を印刷し、自国の金融政策を管理している。経常収支も黒字で、状況が悪くなったときに利用できる膨大な家計貯蓄もある。国債の９割強が国内で保有されていることで、資本逃避のリスクは解消されている。

　　　　　　　　　　　　３つの難題

　　しかし日本は今後数年間、厄介な３つの難題に向き合うことになる。デフレ、偏った人口構成、格付け会社が注ぐ厳しい視線がそれだ。

　　デフレは悪化している。物価指数の国内総生産（ＧＤＰ）デフレーターが2009年10－12月期に前年同期比で過去最大となる3.0％低下したのがその証拠だ。それは今年がどれほど厳しい年になるかも示唆している。

　　急速な高齢化は長期的な懸念だが、格付け会社がこれまで以上に注目しているのは活力だ。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は先月、日本の「ＡＡ」格付けを引き下げる可能性があると表明した。実際の格下げもそう遠い先ではあり得ない。

　　鳩山首相は財政再建計画の概要をまだ示してはいない。リスクは、欧州の債務問題への検証が深まることで注意が日本に向くことだ。結局、日本政府は過去最大規模の2010年度予算を支えるため、市場最大の新規国債発行を準備している。

　　　　　　　　　　　　　市場への影響

　　市場に影響を与えず、高水準の借り入れを維持する方法を考え出すことに時間を浪費している余裕はほとんどない。日本の当局者が選択肢を検討している間に、ヘッジファンドの運用担当者らは日本国債相場の下落を予想している。

　　日本の利回りはすでに上昇している。10年物国債利回りは1.32％と、米国の3.77％、英国の4.17％に比べると低いが、債務残高が経済規模の２倍に膨らむ状況では金利が緩やかに上昇しても打撃となる。

　　予測できないのが円だ。日本の財政への信認低下は円安につながるだろうか。製造業者は円安を好むだろう。ただ、どの国についても言えることだが、円売りは日本経済を不安定化させる恐れがある。

　　　　　　　　　　　　　デフレのリスク

　　仏ソシエテ・ジェネラルのアジア太平洋担当主任エコノミスト、グレン・マグワイヤ氏（香港在勤）は「日本は基本的に、少なくとももう数年間はデフレが続くと考えている」と述べ、「これは金利が上昇せず、円が下落することを意味する。唯一の疑問はどのくらい円安になるかだ」と指摘する。

　　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が公定歩合を0.25ポイント引き上げて0.75％に設定したことはドル上昇を招いた。ＦＲＢは流動性吸収、日銀は流動性拡大と日米が反対方向に動くことで、円は今後下落するだろう。トレンドを秩序立った対処可能な状態に維持できるかどうかが鍵となる。

　　　　　　　　　　　　悲惨なニュース

　　実は日本はまだ、大量借り入れとゼロ金利の助けを借りずに成長する手立てを持たない。鳩山政権誕生で古い問題に新しい考え方がもたらされるとの期待は打ち砕かれている。

　　結論は国債発行と06年に日銀が解除した量的緩和政策の復活という、ほぼ同じことの繰り返しだ。一方、日本の競争力向上に必要な改革は後回しにされている。さらなる債務拡大、利回り上昇、成長低下を予想した方が良い。

　　日本が次のギリシャにならないとしても、日本の債務の動向は決して安心できるものではない。投資家にとってそれは暗いニュースだ。（ウィリアム・ペセック）

（ウィリアム・ペセック氏は、ブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です） 更新日時: 2010/02/23 15:22 JST


＜原文はこちらから＞

２０１２年～２０１３年日本国債暴落説（１１） The search for the next Greece is finding its way to an unlikely place: Japan.
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2010/02/22/4898888#c