園田義明めも。

ついにカラスはオオカミ少年に！（爆）

とはいえカラスには日本経済新聞という強い味方がついている。
国債に関する記事が２月１６日の日経紙面１面に登場。

週刊エコノミストの日本国債暴落特集は的外れ。肝心要の問題を掘り下げていない。
しかし、日経さんはさすが。後半部分に注目を。

そう、国内依存に限界。ここが重要なのです。
２月下旬には財務省理財局の幹部らが「国債セールスマン」としてロンドンなど欧州を回るとのこと。
投資家に日本の財政状況を説明し、国債購入を頼むため。
財務省も限界に気付いている。

さらに私が注目しているのはダンカイ世代の一斉貯蓄取り崩し。

団塊世代の引退はほぼ完了。
これから団塊世代による退職金含めた貯蓄取り崩しが一斉に始まる。
これに伴い預金等は伸び悩みから一気に減少に転じる可能性が浮上。
つまり、家計の国債引き受け余力が限界に近づくということ。

No Way Out for Japan　もはや日本に出口なし。
にっちもさっちもいかない中で「国債セールスマン」が人知れず旅に出る。

その深刻さに気付かない日本人。官僚叩けば支持率上がるこの日本。
明日もまた鳩山政権得意の官僚叩きで大いに盛り上がるのだろうか。
もはやこの国は完全に狂っている。完全に腐っている。


＜関連記事引用（画像も引用）＞

国債揺れる市場（上）危機のツケ１０兆ドル――進む選別、財政に警鐘。
2010/02/16日本経済新聞朝刊

　世界各国の「信用」が揺れている。リーマン・ショックで急減速した景気を下支えするために、巨額の国債発行でお金を調達した結果、財政が軒並み悪化。市場の信認を失えば回復途上の世界景気に水を差しかねない。

ギリシャに不信

　市場の不信の目にさらされるギリシャ。ロンドン金融街シティーでは「３月がギリシャにとって正念場になる」との見方が広がっている。

　４月から５月にかけてギリシャ政府は、国債償還や元利払いのため約２５０億ユーロ（約３兆円）の資金が必要になる。この資金逼迫（ひっぱく）期を乗り切るために、３月に１０年物国債を発行する。欧州連合（ＥＵ）は支援策の検討に乗り出したが、首尾よく資金を調達できるかどうか。その成否がギリシャの今後を占う試金石になる。

　「米国や日本、中国などアジアの国も回りたい」。１月下旬、パパコンスタンティヌ財務相は、海外投資家から広く資金を集める考えを示した。ギリシャ１０年物国債利回りは昨年１０月まではドイツ国債を１％強上回る水準だったが、今年１月末には利回り格差は一時４％まで広がった。信用不安が政府の資金調達コストを上げ、さらに財政が悪化するという悪循環が起きている。

　スペインのサルガド財務相は８日、急きょロンドンに飛んだ。市場の不安が同国に飛び火したため、財政再建への取り組みを投資家に説明し、不安を和らげるためだ。

　ギリシャ国債の外国人保有比率は７割超、スペインも５割に達する。財政への不安を背景に、外国人が国債を売り、金利が上昇。日本最大の投資信託「グロソブ」もギリシャ国債を売却した。

　２００８年秋以降、主要国は国債増発による景気対策に動いた。英バークレイズ・キャピタルの調べでは、０９～１０年の２年間で日米欧主要国の国債発行額は１０兆ドル（約９００兆円）に達する。

　巨額の財政支出は、世界大恐慌の再来を食い止める原動力になった。政府が民間のリスクを肩代わりした結果、積み上がったのが政府の借金、すなわち国債だ。

　財政赤字がリスクになるのは、最上級のトリプルＡを保有する米国や英国も同じだ。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２日、米国が財政再建へ一段の手だてを打たなければ、最上級格を失う可能性があると警告した。

　そして日本。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の推計では１０年の日本の政府債務残高は国内総生産比で１９９％とギリシャ（１１１％）をも上回り先進国では最悪水準。

★ここからが重要★

国内依存に限界

　それでもギリシャのように国債が売り込まれないのは、経常黒字国で国内貯蓄が豊富なためだ。日本国債は、銀行など国内投資家が９４％を持つ特異な市場構造になっている。国内投資家の原資は１４００兆円強に上る個人金融資産だ。

　だが、高齢化が進み、老後のために貯蓄の取り崩しが進む日本の貯蓄率は中長期的に下がっていく。いつまでも国債消化を国内に頼ってばかりもいられなくなる。

　２月下旬、日本の財務省理財局の幹部らは「国債セールスマン」としてロンドンなど欧州を回る。投資家に日本の財政状況を説明し、国債購入を頼むためだ。だが、財政再建の道筋をきちんと示さなければ、投資家は安心しない。

　「どの政府と手を握るべきか熟考している」。世界最大の債券運用会社、米ピムコの共同最高投資責任者ビル・グロス氏。財政の健全度を尺度に、どの国の国債を投資対象とするか吟味する同氏のメッセージは、市場からの警鐘でもある。