地球温暖化の真実はどこに？ 最大の被害者は日本の子供たちだ ― 2010/02/13 00:26
日経の吉川さんは「謝罪声明を出しても欧州のメディアなどに繰り返したたかれる様は、リコール問題に揺れるトヨタ自動車を連想させる。」と書いています。
私から見れば「パチャウリはトヨタのインターナショナル・アドバイザリー・ボード（ＩＡＢ）のメンバー。風当たりが強まるＩＰＣＣとトヨタは連想どころか連動している可能性すらある。」となります。
今なお地球温暖化の真実はどこにあるのかわからない。それにもかかわらず、日本にはそれが真実であると煽ってきた偉い大人たちが大勢いる。
あくまでも国益のため。これは理解したい。「国益のために当面踊れ」と言われれば踊ってもいい。それでも言いたいことがある。
地球温暖化に子供たちをも巻き込んだ。テレビや新聞の影響で今や日本の子供たちはみんな地球温暖化に怯えている。あなたたちはこの責任をどう取るつもりだ。これはもはや犯罪ではないのか。
＜関連記事引用＞
地球温暖化の真実はどこに？（科学技術部編集委員 吉川和輝）
更新日：2010-02-12
http://netplus.nikkei.co.jp/ssbiz/techno/tec100210.html
地球温暖化をめぐる議論に科学的な根拠を提供、2007年にはノーベル平和賞を受けた国連の組織、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）への風当たりが強まっている。報告書にミスが見つかったのがきっかけだが、謝罪声明を出しても欧州のメディアなどに繰り返したたかれる様は、リコール問題に揺れるトヨタ自動車を連想させる。
ＩＰＣＣへの批判の始まりは、07年にまとめた第４次報告書に誤りがあることが今年１月、英紙の報道で発覚したこと。温暖化の影響でヒマラヤの氷河が35年にも消失するとした記述が、環境保護団体の報告書から引用した科学的根拠のないものとわかった。「厳格な科学的手続き」を標榜（ひょうぼう）していたＩＰＣＣの姿勢に疑問符がついた。
ＩＰＣＣは１月20日の声明で誤りを認めるとともに、報告書の他の部分には問題がないことを強調した。しかし英メディアらの批判の矛先は鈍らない。報告書に科学論文を根拠としていない部分がほかにあることや、ミスが最初に指摘されたときのパチャウリＩＰＣＣ議長の対応の鈍さが批判されている。
オランダ政府がＩＰＣＣ報告書の訂正を求めていることも分かった。国土の海水面より低い部分が実際より多く書かれているためだ。
昨年11月に英国で発覚した「クライメート（気候）ゲート事件」もＩＰＣＣの評判に影を落としている。温暖化研究で有名なイーストアングリア大学の研究者のメールが大量にネット上に流出。気温データの改ざんの疑いや、仲間内で温暖化に懐疑的な研究をＩＰＣＣ報告から閉め出す相談をした様子が暴露された。ＩＰＣＣの信頼性問題と同列に論じられている。
パチャウリ議長の辞任要求まで掲げ始めたメディアの厳しい論調には、トヨタの場合もそうだが、無謬（むびゅう）性が広く信じられてきた組織が問題を起こしたときの、反動のようなものがあるように思われる。
「地球温暖化は確実に進んでいる」「温暖化の主因は二酸化炭素などの人為要因である」「気温上昇の許容限度は２度」などに代表されるＩＰＣＣの見解に納得しない科学者や利害関係者はもともといる。
純粋に科学的な立場から見解を異にするケースもあるし、ＩＰＣＣが懐疑的な知見を重視していないというバランスを問う立場もある。また、政治的な利害から人為的温暖化を認めない姿勢をとる場合もあり、反ＩＰＣＣの立場は一様ではない。
07年のＩＰＣＣ報告を受けて「温暖化の科学論争は決着した」と当時のメディアは報道し、ＩＰＣＣの見解はその年のノーベル賞受賞も相まって権威が与えられ、昨年12月の気候変動枠組み条約第15回締約国会議（ＣＯＰ15）に向けてポスト京都議定書の国際交渉を進める道筋が引かれた。
そうした勢いに沈黙を余儀なくされてきた懐疑的な人々の声が、クライメートゲート事件、さらに今回のＩＰＣＣ報告書のミスで、一挙に噴出している。ＣＯＰ15が失敗に終わったことも無関係ではない。メディアはこうした空気を敏感に代弁してＩＰＣＣへの批判を強めているとみられる。
英政府のジョン・ベディントン主席科学顧問は地元紙の取材に対し、「気候変動の予測には基本的に不確実性がある」として「人為的温暖化を疑う人々を敵視すべきではない」と語った。ＩＰＣＣの立場に一方的にくみすることが、逆に世論の不信感を招くことを感じ取った故の発言だろう。
１月下旬の温暖化問題に関する新興国間の会議の折、中国国家発展改革委員会の解振華副主任は「気候には自然変動の要素がある。温暖化の科学には開かれた態度で臨む」と語った。中国の温暖化交渉の責任者が懐疑的な見方に言及したとして注目された。
解氏の発言の真意は明らかでないが、中国が温暖化の科学への疑問を今後ちらつかせ始めれば、ただでさえ難航している国際交渉はさらに混迷するだろう。
ＩＰＣＣは第５次報告書を14年までにまとめる方針。パチャウリ議長の去就に関心が集まるのに加え、今後本格化する報告書の作成過程では、従来にない厳しい監視の目が注がれることになる。
２０１２年～２０１３年日本国債暴落説（４） ゆうちょ預入限度額、「３年後」撤廃の防衛策 ― 2010/02/13 10:43
亀井静香周辺は日本国債暴落のヤマ場を「３年後」の２０１３年と見ているのか。
しかし、ゆうちょ預入限度額撤廃の効果は疑問だらけ。
政府は日銀に国債買い取り増を迫っているようですが、これこそまさに諸刃の剣。
政府の慌てぶりから事態の深刻さが垣間見える。
No Way Out for Japan もはや日本に出口なし。
にっちもさっちもいかない中で救世主は現れるのか。
＜関連記事引用＞
ゆうちょ預入限度額、３年後撤廃で最終調整
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100212-OYT1T01509.htm?from=main3
政府は１２日、今国会に提出する「郵政改革法案」で、ゆうちょ銀行の預入限度額（１人あたり１０００万円）を３年後に撤廃する方向で最終調整に入った。
撤廃までの間、暫定措置として３０００万円を上限にする。政府の信用力を後ろ盾としたゆうちょ銀が業容を拡大すれば、民業を圧迫する公算が大きく、民間金融機関などから強い反発を招くのは必至の情勢だ。
亀井郵政改革相と原口総務相が１２日に協議し、大筋で合意した。３月中に法案を固める。
ゆうちょ銀と同様に、かんぽ生命保険の加入限度額（１人あたり１３００万円）も３年後に撤廃し、その間の限度額を５０００万円に引き上げる。
また、グループの経営形態は、現在の持ち株会社に郵便２社を合併させて親会社とし、傘下にゆうちょ銀、かんぽ生命の金融２社を置く３社体制とする。国による親会社への出資比率を２分の１超とし、取締役の選任権を含む強力な株主権利を保持する。親会社から金融２社への出資比率は３分の１超とする。
政府は、日本郵政グループが手がける郵便、貯金、簡易保険の各事業に全国一律サービスを義務付ける。一律サービスを維持するためのコスト負担軽減策としてグループ間の取引の一部で消費税を免除することを検討する。金融２社については、利潤追求を目的とする民間金融機関と区別するため、銀行法と保険業法の規制対象から外す方向で調整している。
政府、国債買い取り増迫る 日銀「市場の攪乱要因」と懸念（画像も引用）
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100206/bse1002060504000-n1.htm
鳩山政権下で財政支出拡大圧力が強まる中、国債をめぐる政府と日銀の攻防が激しさを増している。５日の国会では、日銀が国債購入に上限を設ける「銀行券（日銀券）ルール」について論戦が交わされた。景気下支えのため、政府は日銀に長期国債引き受け増を期待しているが、日銀は「金融調節の自由度が失われ、長期金利も跳ね上がる」（幹部）と反発している。
「日銀は銀行券ルールを撤廃することから、デフレ対策が始まるのではないか」
同日の衆院予算委員会で、民主党の池田元久議員は、日銀による長期国債買い取りの拡大に道を開くため、銀行券ルールの撤廃を日銀に迫った。
これに対し、日銀の山口広秀副総裁は「国債の買い入れが、財政に対する日銀のファイナンスという誤解を与えると、金融市場の攪乱（かくらん）要因になる」と述べ、政府の財政支出を日銀が支えるわけにはいかないとの姿勢を示した。
「銀行券ルール」とは、日銀が引き受ける長期国債の総額を日本銀行券の流通残高以下に収めるもので、日銀が自主的に設定している。日銀幹部の言葉を借りれば、「中央銀行が『政府の財布』にならないための自己規律」ということになる。
しかし、２０１０年度の新規国債発行額は４４兆円超と、当初予算時点としては戦後初めて税収（３７兆円超）を上回る見通しだ。民主党のマニフェスト（政権公約）施策に加え、景気対策で財政支出拡大の圧力が増しており、政府・与党は日銀に国債の一層の引き受けを期待せざるを得ない状況となっている。物価下落によるデフレ不況の様相が強まる中、政府は「日銀と一体となって景気浮揚に取り組む姿勢を国民にアピールする必要もある」（財務省幹部）との姿勢だ。
ただ、日銀が保有する長期国債（１月末現在）は４９兆９３５９億円で、発行銀行券（７６兆９０４１億円）の６割強。短期も含めた全国債保有額（７３兆１９１４億円）に占める比率も７割弱だ。これ以上長期国債の保有比率を高めると、機動的な金融調整が難しくなり、償還期間が来れば長期国債価格の暴落（長期金利の高騰）につながる危険もある。長期金利は４日に１．３８０％と約３カ月ぶりの水準まで上昇した。
市場では、財政出動の増加に伴い、日銀による国債購入増額を見込んだ動きが広がっている。白川方明（まさあき）総裁は先月２９日の講演で、「長期金利の安定は、中央銀行への信頼や信任が揺らぐと危なくなってくる。これを常に胸に秘めて行動している」と牽制（けんせい）した。
それでも、市場では「日銀もデフレ克服に取り組むと宣言している以上、国債買い入れは当然の選択肢。再び景気悪化が強まれば、日銀が国債買い入れ増額を判断するきっかけになるのでは」（農林中金総合研究所の南武志主任研究員）との見方も出ている。（柿内公輔、吉村英輝）
「世界に一つだけの花」 再起動のすゝめ ― 2010/02/13 11:13
No.1なんて疲れるもの。
一番になりたがるアホがいるのなら、やらせてあげればいいではないか。
それがたとえ「目ン玉つながりのお巡りさん」であろうとも、いないよりはいるほうが便利な時もある。
ＥＵや中国だってきっとそう思っている。
混乱に乗じて中国と組んで一花咲かせようなどと考えるのは大間違い。
すでにこの国は根元から腐り始めている。
誇らしげな花どころかこのまま朽ち果てる運命が待っている。
土に還り、雑草からの再スタート。それもまたいいではないか。
今度こそ一生懸命にしゃんと胸を張って独り立ち。
今度こそ特別なOnly oneが花咲くかもしれない。
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