園田義明めも。

「３月１１日を過ぎた頃から原発再稼働を求める声が一気に高まってくるだろう」
そう呟いたのは３月６日のこと。

一部にフライングの動きがあるが、攻め時を間違わないように。

その際には脱原発穏健派と脱原発急進派の分断も忘れずに。
「１０年、２０年かけて脱原発」の穏健派には思いやりを。
「今すぐ脱原発」の非現実的な急進派にはさっさと消えていただきましょう。

フライングとはいえお手本を示したのは産経さん。
「太陽光や風力発電に力を入れる意味はある」で穏健派には配慮。
「現実的なエネルギーが、原子力に他ならない」で急進派をチクリ。

こうした議論が高まることに期待しつつも、もはやそんな時間的余裕はない。
問題のない原発については速やかに再稼働を。今こそ政治主導を見せて欲しい。


＜関連記事＞

産経主張：原発事故１年　世界の潮流を見失うな　根拠薄い「危険神話」に決別を
2012.3.10 03:25
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120310/dst12031003250002-n1.htm

　東京電力福島第１原子力発電所の事故から１年を迎える現在、日本国内には菅直人前首相主導による「脱原発」の声が大きくなっているように見える。

　こうした声は、従来の原子力発電への期待を「安全神話」と揶揄（やゆ）している。だが、見方を変えれば根拠の乏しい「危険神話」に取り憑（つ）かれているのではないか。

　エネルギーの多様性を確保するという点で、太陽光や風力発電に力を入れる意味はある。しかし、再生可能エネルギーの万能視はできない。出力が不安定で、量的にも不十分だからだ。

　≪「冷え切った春」回避を≫

　エネルギーの安定供給には、２１世紀の日本の運命がかかっている。野田佳彦首相をはじめ、原発の再稼働の判断にかかわる閣僚には、国際的なエネルギーの潮流をしっかり見詰めてもらいたい。世界には４３６基の原発があり、他に６３基が建設中だ。

　石油などの化石燃料には限りがある。その一方で、途上国を中心にエネルギー需要が拡大している。このままでは資源争奪の国際紛争へと発展しかねない。

　その最悪の事態を回避し得る現実的なエネルギーが、原子力に他ならない。スリーマイル島の事故以来、原発の建設を停止していた米国が、このほど２基の新設に動いたのも、世界の潮流を見定めたオバマ政権の姿勢の表れだ。

　これに対し、日本はどうか。東日本大震災前は５４基を数えた日本の原発のうち、現在発電しているのは北海道電力の泊３号機など２基のみである。４月末までに再稼働する原発がなければ、国内全ての原発が停止する。原子力の電力供給が消える「冷え切った春」の訪れだ。

　４０年を超える日本の原子力発電史上、初めての難局である。政府は、この異常事態の回避に全力を尽くさなければならない。

　日本は、原子力発電で実質的なエネルギー自給率を２０％としてきた。高度成長を支え、経済大国に発展し得たのも原子力による電力供給があったからだ。この原子力が沈黙すれば、自給率４％のエネルギー貧国に転落してしまう。アジアにおいても中国などの後塵（こうじん）を拝することになるだろう。

　すでに転落への「負の助走」は始まっている。原発を止めたことによる不足分を火力発電で代替することを余儀なくされている電力会社は、本来なら必要のないコスト負担にあえいでいる。液化天然ガスなどの輸入代金増加は、各電力会社の総計で年額３兆円を軽く超える国家規模の損失だ。

　なおかつ火力発電は、二酸化炭素の排出量を押し上げる。日本が国際社会に対して公約している地球温暖化防止の路線を、完全に逆走している状態だ。

　≪安全性向上に努力せよ≫

　現在は、温室効果ガスの排出削減に先進国が法律的な義務を負う「京都議定書」の約束期間中である。日本の官民は、外国からの排出枠購入に、巨額の国富を充てざるを得なくなる。結果として電力料金は値上がりし、国全体の活力が低下する。日本の産業と経済も一層、冷え込んでしまう。

　政府は、停止中の原発の再稼働について、地元の「了解」を求める前に、首相らが「安全確認」をするとの方針を固めた。

　当面の膠着（こうちゃく）状態打開には、一歩前進であろう。だが、長期的に見れば、伏在している問題点も少なくない。

　本来は電力会社との間の紳士協定として生まれた地元了解が、法的な効力を付与されると、地元の首長の意向次第で原発の運転が左右されかねない。また、了解に関与する自治体数が増えれば合意形成は困難になり、地域での不毛な対立の火種ともなろう。

　原発に関しては国が、安全確保に全責任を負う意思を明確に示すべきだ。日本の原発は、国策民営の位置づけにある。しかし、過去の原発事故で国は前面に出ることなく、問題の解決を事業者と地元に押しつけてきた感がある。

　エネルギーの安全保障に応え、国内の電力安定供給を持続可能にするためには、原発の安全性向上へのたゆまぬ努力が必要だ。

　原発立国のフランスは、たとえ炉心溶融事故が起きても放射性物質の外部放出を防げる最新鋭の欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）を建設中だ。日本も福島事故を教訓として、原発の安全性のさらなる進化に貢献したい。


「３月１１日を過ぎた頃から原発再稼働を求める声が一気に高まってくるだろう」
https://twitter.com/#!/YS_KARASU/status/177024236781707264
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2012/03/07/6364911