重慶スキャンダル：薄煕来のインナー・サークルの英国人が不審死、その背後に潜むはＭＩ６のハクルート・アンド・カンパニーとシェールガス利権 ― 2012/04/02 07:48
＜画像引用＞
Hakluyt and Company Limited
http://www.hakluyt.co.uk/
＜関連サイト＞
Hakluyt & Company
http://en.wikipedia.org/wiki/Hakluyt_%26_Company
Hakluyt & Company Limited
http://www.sourcewatch.org/index.php?title=Hakluyt_%26_Company_Limited
＜関連記事＞
不審死の英国人「身の危険感じる」 重慶市元トップの妻とトラブルか
2012年 4月 1日 11:58 JST
http://jp.wsj.com/World/China/node_418346
中国・重慶市トップの座を追われた薄煕来氏と親交があったとされる英国人男性が不審死した事件で、この男性が複数の友人に対し、薄氏の妻との関係が悪化したために身の危険を感じると話していたことが分かった。事情に詳しい複数の消息筋が明らかにした。
昨年11月に重慶市で不審死したニール・ヘイウッド氏（41歳）は薄氏の取り巻きグループの一員だと話していた。薄氏は中国共産党の最高指導部である政治局常務委員会入りが取り沙汰されていたが、先月、重慶市の共産党委員会書記を解任され、中国政界には1989年の天安門事件以来最大ともいえる混乱が生じている。
消息筋によると、ヘイウッド氏は死亡するまでの数カ月、薄氏の妻である谷開来氏が取り巻きのうち誰かが薄一家を裏切ったと思い込むようになり、ヘイウッド氏と谷氏の関係が急激に悪化した、との懸念を口にしていたという。
ヘイウッド氏が消息筋の1人に語ったところによると、谷氏は薄一家の家族に関する事柄の多くを取り仕切っていたが、次第に常軌を逸した態度を取るようになり、ある時、ヘイウッド氏に対して、中国人の妻と離婚して薄一家に忠誠を誓うよう求めた。ヘイウッド氏がこれを拒否すると、谷氏は腹を立てたという。
谷氏は著名弁護士で、何の罪にも問われていない。英国政府関係者によると、地元当局はヘイウッド氏の死因はアルコールの過剰摂取と判断した。谷氏からのコメントは得られていない。
ヘイウッド氏が身の危険を感じていたとの証言は重大だ。これより以前にヘイウッド氏と薄一家の間に緊張関係があったことを指摘していたのは薄氏の下で重慶市の公安局長を務めていた王立軍氏だけだったからだ。王氏は2月初旬に突然、四川省成都市にある米国総領事館に保護を求めた。
複数の情報筋によると、王氏は上司だった薄氏に、ヘイウッド氏は毒殺されたとの見解を伝えたと話したという。このやりとりがきっかけとなり、王氏と薄氏の関係が悪化したとされる。
また、情報筋によると、王氏はさらに、ヘイウッド氏が薄氏の妻と仕事上のトラブルを抱えていたと話した。外交関係者やその他の情報筋によると、米総領事館に駆け込んだ王氏は米国への安全な渡航を交渉する材料として、薄氏に関する証拠書類を提示した。
情報筋などによると、王氏は中国の中央政府関係者のもとに出頭するように説得を受け、中央政府高官は2月7日に米国総領事館を出た王氏の身柄を拘束した。英国外務省の報道官は先月29日、王氏が2月初旬に重慶の英国総領事館にも面会を求めたが、面会の目的は明らかにせず、面会にも姿を見せなかったと述べた。この事実について、英国政府はこれまで明らかにしていなかった。外務省の報道官は30日、ヘイウッド氏が身の危険を感じていたことや薄一家と関係があったという証言にコメントしなかった。
中国では今秋、10年に一度の最高指導部の交代が予定されている。英国人の不審死はこの指導部交代に影響する可能性があるだけでなく、外交問題にも発展しつつある。中国が事件に対してどのように対応するかしだいで、中国に滞在する外国人ビジネスコミュニティーで安全に対する懸念が高まるおそれがあり、中英関係に影響が及ぶことも考えられる。
英国政府関係者によると、11月に重慶市のホテルの自室で死亡したヘイウッド氏について、地元当局は死因をアルコールの過剰摂取と断定、検視を行わずに遺体を火葬した。英国政府関係者は当時、この対応に何の疑いも感じなかったと述べていた。
しかし、英国政府は先月25日、中国政府に対し、ヘイウッド氏の死亡について調査するよう要請したと発表、事件は一転、政治スキャンダルとして注目を集めた。英国政府によると、中国側は「調査を進める」ことを約束したという。
英国外務省は29日、中国国内の英国人コミュニティーで高まっている懸念に基づき、「2月半ば」に中国に調査を要請したことを明らかにした。
事件については多くの疑問が残されている。ヘイウッド氏はまったく酒を飲まない、または酒に弱かったと友人の多くが証言しているのに、当局が検視もせずに急いで火葬したのはなぜか。英国政府の関係者が、検視が行われていないにも関わらず、アルコールの過剰摂取がヘイウッド氏の死因という説明を受けたとしているのか。一方で、英国にいるヘイウッド氏の家族はなぜ、同氏の死因を心臓発作だと話していたのか。英国政府は同氏の家族からの要請がないにもかかわらず、なぜ中国政府に調査を要請したのか。
一部の消息筋によると、2人の子どもと中国にとどまるヘイウッド氏の妻に対しては地元当局から圧力がかかっているという。
ヘイウッド氏が身の危険を感じていたという友人の話からは、同氏が外国人としては珍しい立場にあったことが分かる。ヘイウッド氏は中国共産党の政治局のメンバーの1人と近い関係にあり、薄一家の内情を知っていた、と友人は話している。ヘイウッド氏は薄氏への接触を手配できる立場にあった。
ヘイウッド氏はまた、ハクルート・アンド・カンパニー（Hakluyt & Co)で非常勤として仕事をしていた。同社の広報担当者によると、同社の業務は戦略的なビジネス情報の収集で、英政府秘密情報機関である対外情報部（MI6）の元工作員が創立した。
北京市内に住んでいたヘイウッド氏が重慶市で何をしていたのかも明らかになっていない。複数の友人によると、ヘイウッド氏はハクルートなど数社向けに、デューディリジェンス（投資対象の適格性を把握するために行う調査）にかかわる仕事をしていたという。ヘイウッド氏はアストン・マーチンのスポーツ車を扱う北京のディーラーにアドバイスを行う仕事もしていた。
数人の友人は、ヘイウッド氏が大連市に住んでいた間に薄一家と関係を築き、一家の仲介者となったと話す。大連は薄氏が1993 年から2001年まで市長を務めたところだ。ヘイウッド氏は薄氏と外国政府関係者やビジネス関係者との会合を手配する役割を引き受けていたという。友人の中には、ヘイウッド氏が薄氏の妻を通じて薄氏とつながっていたと考えていた人もいたが、薄氏自身と連絡を取っていたと考える人もいた。
ヘイウッド氏と薄一家が特に親密に付き合いだしたのは、薄氏の息子の薄瓜瓜（Bo Guagua)氏が英国の名門校ハロー校への入学を世話してからだ。ハロー校は通常、子どもが生まれた時にすぐ入学を申し込む必要があるほど希望者が多い。ヘイウッド氏は2001年から2006年にかけて同校に通う瓜瓜氏の面倒を見た。
消息筋によると、ヘイウッド氏はハロー校の出身で、1988年に卒業したという。同校はコメントを控えた。
消息筋によると、マーガレット・サッチャー元英首相の外交アドバイザーを務めたチャールズ・パウウェル氏も瓜瓜氏の面倒を見る手助けをしていた。瓜瓜氏はその後、オックスフォード大学に進学し、現在は米ハーバード大学ケネディ行政大学院で学んでいる。
ヘイウッド氏は薄氏の妻である谷氏と特に親しい付き合いがあったと話していた。谷氏は薄氏と同じく、著名な革命家を父に持つ。谷氏は自身が設立した法律事務所が米国で民事訴訟を勝ち取り、中国有数の有名弁護士となった。谷氏がこの勝訴について書いた「Winning a Lawsuit in the U.S.（米国で訴訟に勝つ）」という本は好評だ。
事情に詳しい複数の人物によると、薄氏の出世に伴い、谷氏は弁護士の仕事を退き、子育てや一家の私的な問題の管理に専念した。
ヘイウッド氏の友人の1人が同氏から聞いた話では、薄氏が重慶市の共産党委員会書記に就任した2007年頃に谷氏が汚職事件に関する捜査を受けてから、谷氏はしだいに神経質になり、周りの人間を疑うようになったという。
この友人は、谷氏が数人の取り巻きに配偶者と離婚して薄一家に忠誠を誓うよう要求したとヘイウッド氏が話していたことを覚えているという。ヘイウッド氏がなぜ薄一家と関係を断ち、中国を出国しようとしなかったのかははっきりしない、とこの友人を含む複数の友人は話した。ヘイウッド氏がうまみのある薄氏との関係を修復したがっていたと話す友人もいる。
薄氏は重慶市トップとして、組織犯罪の取り締まりやインフラへの多額の投資、毛沢東の革命精神を復活させるキャンペーンなどの政策をとり、一部の共産党幹部や中国国内の学者から評価されていた。
一方で、薄氏を快く思わない党幹部もいた。薄氏が法を無視して組織犯罪の取り締まりを進めていると感じたり、毛沢東主義の復活は人為的な飢饉（ききん）と粛清で何千万人という死者が出た1950年代、60年代の苦しみを覆い隠すものと考える人たちだ。
薄氏の政治生命は実質的に尽きている。アナリストや外交筋、共産党幹部に近い情報筋によると、薄氏が今後、権力を持たない立場で政治局にとどまるのか、党の全ての役職から解かれるのか、それとも処分を受けるのかはまだはっきりしないという。
薄氏が現在、どこにいるのかは分からない。薄氏が最後に公の場に姿を見せたのは3月9日の記者会見だった。薄氏はこの席で、「何人かの人が重慶市と私、そして私の家族に泥を塗っている」と述べた。また妻の谷氏については、大連に住んでいた20年前に弁護士の仕事から退いており、薄氏の立場を利用して利益を得ているという批判はあたらないと述べた。
薄氏は「妻は基本的に家にいて、私のために家事をこなしている。妻が犠牲を払っていることに胸を打たれる」と述べた。
不審死の英国人、英情報会社コンサルタントだった－重慶スキャンダル
2012年 3月 27日 10:30 JST
http://jp.wsj.com/World/China/node_414989
【北京】中国で英国人ビジネスマンのニール・ヘイウッド氏が昨年11月死亡したことについて、これが共産党重慶市委員会書記の薄熙来氏解任に至った一大政治スキャンダルと関連しているのではないかとの疑惑が浮上しているが、ヘイウッド氏は英国戦略情報会社に対する定期的なコンサルタントをしていた。同社スポークスマンが26日明らかにした。
この戦略情報会社は英政府秘密情報機関である対外情報部（MI6）の元工作員が創立したハクルート・アンド・カンパニー（Hakluyt & Co)。ただし同社スポークスマンは、ヘイウッド氏がフルタイムの社員ではなく、重慶の事業についてコンサルタントの仕事をしたことは一度もなかったと述べている。
ウォール・ストリート・ジャーナルは26日、ヘイウッド氏の死亡をめぐる疑惑は、重慶市の副市長兼公安局長で中国公安当局に拘束された王立軍氏が提起したと報じた。王氏は2月6日、四川省成都市の米総領事館に保護を求めたが、これが今回の重慶スキャンダルの端緒となった。
消息筋によれば、王氏はその際、ヘイウッド氏が毒殺されたと信じており、これについて薄氏と議論した後、薄氏と決別したと述べた。王氏はまた、薄氏夫人の谷開来氏がヘイウッド氏と仕事関連でもめていたとも主張したという。
英政府は25日、このように新たな疑惑が浮上したことから、ヘイウッド氏死亡の件を全面的に調査するよう中国政府に要請したことを明らかにしていた。中国政府当局者は「調査を進める」と約束したという。
しかし中国政府当局は26日、ヘイウッド氏についての情報は一切ないと述べ、スキャンダルが新たな展開をみせていることに共産党党指導部が改めて当惑していることを示唆した。
ハクルート社のスポークスマンはウォール・ストリート・ジャーナルに対し、ヘイウッド氏はしばらくの間、ケースバイケースでサービスを同社に提供していたと述べた。ただし、それがどの程度の期間なのか明らかにしなかった。
同スポークスマンは「ニール（ヘイウッド氏）は長年、西側企業に中国についてアドバイスしていたし、弊社も彼のアドバイスを求めていた」と述べ、「彼の死去を悲しんでいる」と語った。
同スポークスマンはまた、ヘイウッド氏が具体的にどんなサービスを提供していたか言及するのを避けた。ハクルート社は信用チェックその他のデューディリジェンス（投資対象の適格性を把握するために行う調査）サービスのほか、戦略的なビジネス情報やアドバイスを顧客に提供している情報会社だ。
ヘイウッド氏の幾人かの知人や元同僚は、同氏が死去した昨年11月時点で、重慶で具体的に何をしていたか知らないと述べた。しかし消息筋によれば、ヘイウッド氏の中国人の妻は当時、重慶にいなかったという。
ヘイウッド氏を知る人々によれば、同氏は40代後半か50代前半で、中国に長年住んでおり、ビジネス社会でスポーツ車メーカー、アストン・マーチン社のパートタイムディーラーをしていたことで知られる。ヘイウッド氏は薄氏一家とのコネがあって、会合をアレンジしたり、商売上の問題解決を手助けしていた。また薄氏一家とのコネは、ヘイウッド氏の中国人妻を通じてできた。妻は薄氏が1993－2001年まで市長を務めていた大連市の出身だ。
さらにヘイウッド氏を知る2人の関係者によると、薄氏の息子の薄瓜瓜（Bo Guagua)氏が英国のボーディングスクール（寄宿学校）のパプルウィック校とハロー校、そしてオクスフォード大学で勉強する際に、ヘイウッド氏が世話をした。別の関係者2人によれば、ヘイウッド氏は薄一家の「低レベルの仲介人」で、実業界の人物との会合をアレンジしたり、外国人の扱いをアドバイスしたりしていたという。
しかし、英国政府が調査を要請したとのニュースが中国のミニブログ上で急速に広がったにもかかわらず、中国外務省の洪磊報道官はヘイウッド氏を取り巻く状況を一切知らないと述べた。
これについて政治アナリストたちは、中国で公式メディアや政府の広報担当官が明確に回答しないのは通常、ある件についてどう対処すべきか党指導部による集団決定を下級当局者が待っている段階であることを示すと述べている。
多くのアナリストや消息筋は、党指導部内部で、薄氏をそのまま党の政治局員にとどめるべきだとする同氏支持派と、追放して正式に処罰すべきだとする同氏追放派の間で亀裂が生じているとみている。
薄氏とその夫人、王氏、そしてヘイウッド氏の遺族にそれぞれ連絡を試みたが、すべて成功しなかった。北京の英国大使館のスポークスマンによれば、同大使館はヘイウッド氏の遺族と連絡を取っているが、遺族はコメントしたくないと述べているという。
ヘイウッド氏は昨年11月、重慶市のホテルの部屋で死亡しているところを発見された。地元警察は、ヘイウッド氏は「アルコールの大量摂取」で死亡したとただちに断定し、検死をせずに火葬にした。ヘイウッド氏の友人らは、同氏が禁酒主義者だったとして英国大使館に疑問を訴えた。
中国：重慶市で死亡の英国人、戦略情報企業に関与－ＷＳＪ紙
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M1IQ3M6KLVR401.html
３月27日（ブルームバーグ）：中国の重慶市での英国人ニール・ヘイウッド氏の死亡をめぐって、英政府はより詳細な情報提供を求めているが、同氏は死亡するまで英国の戦略情報企業にコンサルティングサービスを提供していたと、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。
ＷＳＪによれば、この企業は英国の対外情報機関である秘密情報局（ＭＩ６）の元職員らが設立したハックルート。同社の広報担当者は、ヘイウッド氏は正社員ではなく、また重慶市のプロジェクトについては一切コンサルティングをしていなかったと話しているという。広報担当者の氏名は示していない。
重慶市では今月、薄熙来氏が同市トップの共産党委員会書記を解任された。
Updated April 1, 2012, 1:30 p.m. ET
Inside Elite Chinese Circle, Brit Came to Fear for His Life
http://online.wsj.com/article/SB10001424052702303816504577313410699114668.html
Mr. Heywood had claimed to be part of the small inner circle of Bo Xilai, a former political rising star whose sacking as party chief of the city of Chongqing this month set off one of the biggest upheavals in Chinese politics since the Tiananmen Square crackdown on demonstrators in 1989.
Chinese Whispers about the death of a Hakluyt agent
http://royaldutchshellplc.com/2012/03/31/chinese-whispers-about-the-death-of-a-hakluyt-agent/
Given the apparent role of Mr Heywood in China as deal fixer with high level connections, and Shell’s long association with Hakluyt, I wondered whether Mr Heywood and/or Hakluyt, had any involvement/connection with the shale gas deals recently announced by Royal Dutch Shell?
Royal Dutch Shell in Deal for China Shale Gas
http://royaldutchshellplc.com/2012/03/21/royal-dutch-shell-in-deal-for-china-shale-gas/
Shell inks China's first shale gas deal
http://uk.reuters.com/article/2012/03/22/uk-shell-cnpc-shale-idUKBRE82L0B220120322
英シェル、中国でＣＮＰＣと共同でシェールガス生産へ
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE82L05O20120322
Shell BP Corporate Espionage
http://royaldutchshellplc.com/2012/03/12/shell-bp-corporate-espionage/
'I think Neil Heywood was killed... everyone’s scared’
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/china/9176227/I-think-Neil-Heywood-was-killed...-everyones-scared.html
Dead British businessman in China had links to ex-MI6 officers' firm
http://www.guardian.co.uk/world/2012/mar/27/dead-british-businessmen-china-mi6-links
Was dead British businessman Neil Heywood a spy?
http://shanghaiist.com/2012/03/27/neil-heywood.php
福澤諭吉『分権論』の夢再び－－お江戸に学んだ経団連の「小さな政府」と「道州制」 ― 2012/04/03 07:59
＜画像引用＞
【経団連が考える道州制：道州制とは？】道州制 新しい地域づくりのために
http://www.kkc.or.jp/dousyusei/about/opinion.html
＜関連記事＞
福澤諭吉『分権論』の夢再び－－お江戸に学ぶ「小さな政府」と「道州制」
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2012/03/31/6396442
「歓迎！ 米海兵隊ローテーション御一行様」 －－ 豪ダーウィンに第１陣到着 米豪関係は中国睨んで「新たな章」へ ― 2012/04/04 07:42
＜関連記事引用＞
米海兵隊、豪に第１陣到着 同盟関係強化狙う
2012/4/3 23:22
http://s.nikkei.com/HdVgQZ
【シドニー＝柳迫勇人】オーストラリア北部ダーウィンに３日夜、同地に駐留を始める米国の海兵隊の第１陣約200人が到着した。豪政府が発表した。駐留は昨年11月にオバマ米大統領が同地で発表したアジア太平洋地域への米軍再配置計画の一環。海兵隊は今後６カ月交代で豪州に常駐し、有事に備えた訓練を豪州軍と共同で実施し同盟関係を強化する。
2017年には最大2500人に拡大し、域内でのプレゼンス（存在）を高める。
豪州のアジアへの玄関口であるダーウィンは食料やエネルギーの重要なシーレーン（海上交通路）であるマラッカ海峡やインド洋に近い。米国はダーウィンに海兵隊をローテーション式に常駐させ、海洋権益の拡大をめざす中国ににらみを利かせる。米豪軍は自然災害時の援助でも協力する。
当初駐留するのは200人規模の歩兵中隊で、重機や車両、航空機は配備しない。ただ、数年後には有事対応に優れた海兵空陸任務部隊（ＭＡＧＴＦ）の駐留を始める構想だ。
ＭＡＧＴＦは司令部と地上戦闘部隊、航空戦闘部隊、後方支援部隊の４部隊で構成する米海兵隊の基本的な組織単位。大砲や戦闘車両、航空機を備える。豪北部の乾期である毎年４～10月ごろに６カ月交代でダーウィンに滞在する。
豪州に米軍基地を建設する予定はない。米海兵隊は豪北部の複数の豪州軍基地に居住し、訓練を行う。米軍の滞在費用は豪州側と共同負担する。
米豪はこれまでもダーウィンのある豪北部準州や隣のクイーンズランド州で訓練を実施してきた。昨年の共同訓練には米豪両軍で合計２万2500人近くが参加した。
豪州は、ダーウィンとは別の豪北部の空軍基地や西部パースの海軍基地についても米軍との共同利用を進める。また、インド洋の豪領ココス諸島を米軍の無人偵察機の拠点とする案も長期的な計画として浮上している。
豪国防省も自国軍備の再配置を検討している。液化天然ガス（ＬＮＧ）開発が相次ぐダーウィンや北西部の海洋安全保障を強化する方針だ。
豪州にとって60年以上にわたる米国との強固な同盟関係は安全保障戦略の基軸だ。豪州は第１次世界大戦以降に米国が参加した戦争すべてに派兵した唯一の国。米海兵隊の駐留をさらなる関係強化に向けた「新たな章」になると歓迎する。
米海兵隊、豪に司令部機能 沖縄と並ぶ拠点に
第１陣が到着、再編始動
2012/4/4 2:01
http://s.nikkei.com/HlBtZb
【ワシントン＝中山真】オバマ米政権のアジア重視戦略を受け、海兵隊のアジア太平洋地域での再編計画が動き出した。豪州ダーウィンに配置する海兵隊駐留部隊の第１陣約200人が３日、現地に到着。将来的には司令部機能を備え、沖縄に次ぐ前方展開拠点にする方針だ。沖縄から海兵隊が移転するグアム、ハワイも含めた４拠点を軸に、朝鮮半島危機から南シナ海の海洋安全保障まで対応する。
ダーウィンは東南アジアへの玄関口であり、食料やエネルギーの重要なシーレーン（海上交通路）であるマラッカ海峡やインド洋に近い。豪州駐留で、海洋権益の拡大をめざす中国ににらみを利かせるのが米国の最大の目的だ。米豪軍は自然災害時の援助でも協力する。
米豪はこれまでもダーウィンのある豪北部準州や隣のクイーンズランド州で訓練を実施。豪州は第１次世界大戦以降に米国が参加した戦争すべてに派兵した唯一の国で、アジア太平洋地域では米軍の駐留に好意的な数少ない同盟国だ。
海兵隊の豪州駐留は沖縄の海兵隊のグアムへの移転も含めたアジア太平洋全域での米軍の再編計画の一環。ダーウィンには当初200人規模の歩兵中隊が駐留するが、沖縄からの海兵隊移転が本格化するのに合わせ、数年後には2500人規模に増やす。司令部要素から陸上・航空・後方支援部隊までを含む本格的な有事への即応部隊に整える計画だ。
現在、海兵隊のＭＡＧＴＦ（マグタフ）と呼ばれる司令部機能を持つ即応部隊はアジア太平洋地域では沖縄のみ。これを豪州にも置くことでアジアの前方展開拠点は２つに分散。従来の沖縄の部隊が想定していた台湾海峡や朝鮮半島有事に加え、豪州では中国の台頭により摩擦が増えている南シナ海などへの対応により軸足を置く見通しだ。
日米両政府は沖縄の米海兵隊のグアムへの移転規模を圧縮することで合意しており、圧縮される４千人前後の定員を豪州やハワイなどに振り向ける方向で最終調整している。米側は当初、フィリピンへの配置も検討しているが、フィリピン側の調整が難航しており、当面は豪州が東南アジア方面への唯一の拠点となる。
さらに米国防総省は沖縄からの海兵隊が移転されるハワイ、グアムの拠点化も急ぎ、アジア太平洋では４拠点にＭＡＧＴＦが発足する。アフガニスタンなどで駐留部隊が撤収するのにあわせ、米本土を合わせた５カ所のローテーション配備を始める。半年ごとに駐留基地を交代させることで、あらゆる事態に備えた訓練を行い、即応能力の向上につなげる。
ただ課題もある。オバマ米政権は国防予算を大幅削減する計画を打ち出しており、海兵隊の装備などをどう強化するのか。海兵隊の有事への対応は分散している部隊を現場に即時に集める能力が求められるが、不足しているとされる揚陸艦の手当ての方法も問われる。
Darwin relaxed at US marines invasion
"There is some trepidation by some people, but generally speaking I think the mood is people are really looking forward to it,"
http://www.theaustralian.com.au/national-affairs/defence/darwin-relaxed-at-us-marines-invasion/story-e6frg8yo-1226316881266
Australia to welcome 250 US Marines next month, plays down proposal for Indian Ocean air base
http://www.washingtonpost.com/world/the_americas/australia-to-welcome-250-us-marines-next-month-plays-down-proposal-for-indian-ocean-air-base/2012/03/27/gIQAJgnHfS_story.html
＜画像引用＞
US Marines arrive at RAAF Base Darwin
http://www.abc.net.au/news/2012-04-04/us-marines-arrive-at-raaf-base-darwin/3931322
「モスラ対ゴジラ、福島大学編」－－モスラをオルグで赤化誘う過激派 ― 2012/04/05 07:27
モスラに忍び寄る過激派。赤化誘う過激派。
「良かれと思って」の素朴な人たちはオルグのターゲット。
このあたりの産経さんの記事は昔から煽り癖あり。
それでも一応はご用心を。そう、歴史は繰り返すのだから。
＜関連記事＞
【東日本大震災】過激派 福島大で暗躍、「反原発」で活動家養成 ＮＰＯで資金集め
2012.4.5 01:07
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120405/dst12040501090000-n1.htm
東日本大震災の被災地で、過激派「革命的共産主義者同盟全国委員会（中核派）」が、勢力拡大に躍起になっている。公安当局は「震災で吸引力を増した反原発やボランティアを隠れみのに勢力を拡大しようとしている」とみて警戒を強めている。
４日、入学式が行われた福島大近くで、男が新入生に反原発集会への参加を呼びかけるビラをまいていた。
この男は２月中旬、福島大の学生食堂で行われた学生有志による原発に関する勉強会で、「原発をなくすには行き過ぎた資本主義を改善しないと」と力説していた人物だ。机上のテキストは「共産党宣言」。プリントには「マルクス主義学生同盟中核派」と記載されていた。男は東北大の学生で、福島大の質問に「自分は中核派だ」と答えたという。
公安関係者によると、勉強会の主催者はデモでの逮捕歴のある中核派全学連幹部で上智大の活動家だった。参加した学生は「原発事故で興味を持っていったが、団体名は伏せられていた」と話す。
勉強会の開始当初、テキストは「全原発を廃炉に」だったが、出版元は中核派の拠点とされる前進社。公安関係者は「いわゆる『オルグ』。受け入れやすいテーマから徐々に引き込む典型的な手口」と指摘。「反原発機運を盛り上げる段階から活動家養成段階に入ったといえる」と分析する。福島大関係者によると、昨年末には別の福島大生が「中核派に入った」と周辺に漏らしている。
過激派が福島大で活動を始めたのは震災後で、福島大では約２０年ぶり。学生も大学側も蓄積が少なく、立ち入り禁止などの強硬手段に踏み込めずにいるという。
「オルグ」だけではない。前進社はホームページで子供用診療所の福島県内での建設を主張。別の公安関係者によると、ＮＰＯ関係者が呼びかけ人の建設推進団体の事務局には中核派活動家が入った。公安関係者は「すでに自治体が診療しているのに不自然だ」として、ＮＰＯを巻き込んだ資金集めとの見方を強めている。
＜画像情報＞
全原発を廃炉に ― ふるさとを返せ！職場を返せ！未来を返せ！ フクシマ
前進社 （2011/07 出版）
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/guest/cgi-bin/search.cgi?skey=1&AUTHOR=%91O%90i%8E%D0&S-PUBDATES=201100&S-PUBDATEE=201112
前進社出版物案内
新刊紹介 全原発を廃炉に
http://www.zenshin.org/syuppan/syuppan.htm
藻の勘違いが日本を救う？――藻類が八百万パワーでセシウム除去、除染新技術実用段階へ ― 2012/04/06 19:36
森が生きてりゃなんとかなるさ。
海が生きてりゃなんとかなるさ。
私はそう信じている。
「自然界にはまだあまりにも謎が多い。そして、生命、生物、生物社会のからくりは、あまりにもうまくできすぎている」
＝宮脇昭『鎮守の森』（新潮文庫）P１２６より
＜関連記事＞
セシウム９割近く除去も…藻に吸着させる新装置
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20120402-OYT1T01276.htm
理化学研究所（埼玉県和光市）と筑波大、慶大などの研究グループは水中の放射性セシウムを藻に吸着させて取り除く装置を開発した。
９割近くのセシウムを吸収した実験結果も得られており、東京電力福島第一原子力発電所事故で飛散した放射性物質の除染作業への活用が期待される。今月中に福島県内の水田で実証実験を始める。
新たに開発した装置は、藻を短時間で培養させるため、光を１メートル四方で厚さ約４センチの大型レンズで集め、光ファイバーを通じて送る。二酸化炭素も供給できるようにして藻の光合成を促し、セシウムの吸収量を増やす。１リットル当たり３００ベクレルの汚染水３リットルを、円筒形の水槽に入れて実験したところ、３日間で９割近い放射性物質を取り除く成果があった。 （2012年4月4日07時50分 読売新聞）
藻類でセシウム除去 筑波大などが海などの除染技術確立へ
2012/03/19 電気新聞
藻類の力で放射性物質を回収――。筑波大学などの研究チームは海水や淡水中に放出された放射性物質を除去するため、太陽光を用いた藻類成長プラントの開発を進めている。カリウムと間違ってセシウムを体内に取り込む植物プランクトンの性質を利用し、ため池や海、湖、水田などの放射性物質を除染する技術の確立を目指す。実験では除去能力の高い藻類を１４日間培養し、水中のセシウムを７割程度除去することに成功した。セシウムを取り込んだ藻はフィルターで捕集し、焼却処理を施す。
◆海などの除染技術確立へ
研究開発においては、筑波大学と水産総合研究センターが放射性物質の除去に適した藻類の選定や、培養技術開発を手掛ける。効率的な太陽光集光システムの検討など、藻類成長プラントの技術開発は理化学研究所と慶應義塾大学が担当している。
旧ソ連・チェルノブイリ原子力発電所事故の周辺地域ではヒマワリ栽培により土壌中のセシウムを吸収する「ファイトレメディエーション」が成果を挙げたが、今回は同様の仕組みを水中に適用する。
筑波大学などは放射性物質を添加した培養液を用いて１８９種類の藻類や植物を培養し、放射性物質の除去率を検定。セシウム１３７を４０％以上除去する藻類３株などを明らかにした。
この検定結果を総括し、３核種に対して除去能力を持つ藻類を藻類プラントの培養対象種に選抜した。
理化学研究所は太陽光を効率的に集光する「フレネルレンズ」を開発。慶應義塾大学は、集光システムで集めた太陽光を光ファイバーで藻類成長プラント内に伝送する藻類成長プラントの試作機を開発した。これらの技術を駆使することで、自然光を取り込むことが困難な環境下においても安定的な藻類培養が可能となる。
セシウムを取り込んだ藻類はフィルターで回収し、焼却処理により廃棄物をコンパクト化する。同技術はため池や湖、水田の汚染水除染への活用が考えられるという。
今後は大容量のプールなどで実証実験を行い、「汚染水の中で藻類を育て、フィルターで回収して焼却処理するだけという低コストでの除染技術の確立を目指す」（筑波大学）方針だ。
除染新技術実用段階に、理研、藻育て放射性物質吸収、産総研、ナノ粒子で焼却灰処理。
2012/03/12 日本経済新聞 朝刊
東京電力福島第１原子力発電所事故で出た放射性物質による土壌や河川の汚染を除去する新技術が、相次ぎ実用段階に入った。理化学研究所などは水中の放射性セシウムを藻に吸着させ、濃度を約１０分の１程度に減らせる装置を試作。産業技術総合研究所などは焼却灰からセシウムを９９％以上除去できる吸着材を開発した。今後、本格化する除染活動に役立ちそうだ。
理研と慶応大学、筑波大学は共同で、水田や池の放射性物質を藻を使って除去する浄化システムを試作した。１メートル四方の正方形で特殊な表面加工を施した厚さ約４センチメートルの大型レンズで太陽光を集光。汚染水と藻を入れたガラス管に光ファイバーで光を送り、藻を成長させながら除染する。
国内の約２００種類の藻から、放射性物質をよく吸収する褐藻類などを選んだ。汚染濃度が１リットル当たり１００ベクレルの水３リットルで実験。２～３日で８～９割の放射性物質を取り除けた。
水田などではまずセシウムを泥からはがす必要がある。窒素肥料などを加え弱アルカリ性にする方法があるという。藻と光ファイバーを大型水槽入れるなどしてポンプで水を通して除染する。藻は回収し乾燥すれば体積が減り、鉱物のゼオライトに吸着させる従来法などに比べ処理しやすい。
４月から福島県内の水田や池の広い面積で実証実験を始める計画。「太陽光や藻などに経費がかからず大規模な水浄化が可能」（理研の和田智之ユニットリーダー）
放射性物質を含む焼却灰の処理技術も進む。産総研などは青色顔料の一種、プルシアンブルーの直径１０ナノ（ナノは１０億分の１）メートル以下の微細粒子を使った吸着材を開発。樹木など植物の焼却灰に水を通し、溶け出したセシウムを９９％以上除去できるのを確認した。ゼオライトの約６７～１４００倍の吸着性能を示した。
都市ごみ焼却灰を水で洗浄し、セシウムが溶出した汚染水に新吸着材を加えて混ぜる実験では検出限界の１キログラム当たり１０ベクレル以下に減らせた。下水汚泥の焼却灰を除染する容量２０リットルのミニプラントも製作した。今月中に性能を確認する予定だ。
高度情報科学技術研究機構はスーパーコンピューター「地球シミュレータ」を使い、先端材料が放射性セシウムを効率よく吸着することを見つけた。直径０・６ナノメートルの筒状炭素分子カーボンナノチューブの表面に、セシウム原子が３個ずつ集まって吸着するという。吸着後に約７００度で焼却すると、二酸化炭素と酸化セシウムの灰が発生。灰だけを回収する。
福島で放射性物質浄化、カネカや北里研が事業化。
2011/11/03 日本経済新聞 朝刊
カネカや北里研究所（東京・港）などの産学グループは、藻類を活用した放射性物質の浄化技術を事業化する。汚染土や住宅を低料金で効率よく除染できる技術として自治体などにアピールし、１１月下旬から福島県内の汚染地域で事業を始める。東京電力福島第１原子力発電所の事故に伴う汚染土の処理に産学の技術やノウハウを生かす。
事業には造船大手のツネイシホールディングス（広島県福山市）や東京海上ホールディングス、東邦大学など１１の企業や研究機関が参加。３日に福島県伊達市の住宅団地で住民や行政向け説明会を開き、除染が必要な地域で事業を始める。
浄化技術は日本バイオマス研究所（千葉県柏市）が発見した藻類「バイノス」を活用する。北里研究所などによると、セシウムやヨウ素など約２０種類の放射性物質を細胞に取り込む性質があり、放射性物質の吸着材として使われるゼオライトに比べ最大２０倍程度の浄化能力を持つことが分かっている。
除染にはバイノスを含むゲル状の薬剤を土壌や住宅の壁に塗布して乾いた後にはがす手法や、大量の汚染土を洗浄できるジェットポンプとバイノスを組み合わせた専用装置を使う。カネカがバイノスを培養し、ツネイシの子会社などが設備や機材を供給。東京海上のグループ会社が放射線のモニタリングなどを通じて効果を確認する。
株式会社バイノス
http://www.binoscorp.com/
バイノスについて
http://www.binoscorp.com/binos.html
薄熙来を語るとき、意味不明の「保守系（左派）」などやめて、「ネオマオ」を提案しておきたい ― 2012/04/07 09:23
前々からどうにもこうにも気になっていたことがある。
それは重慶市トップを解任された薄熙来を語るとき、
日本メディアの記事でよく見かける「保守系（左派）」なる表現。
「保守系（左派）」は日経、毎日、共同、時事含めこぞって使う。
昨日は「薄氏支持の保守派サイト相次ぎ閉鎖」のニュースに乗って満開状態。
中国という特殊なお国柄。
共産党一党独裁という伝統を守ろうとしているから保守。
されど世界基準から見ると左派ということなのか。
「中国の保守は生粋の左派なのだ」
「生粋の左派だから中国では保守なのだ」ということなのか。
わかる人にはなんとなくわかっても、普通の人にはなんのこっちゃわからない。
日本メディアに隠れマオイストがいるのではないかと疑ってしまう。
確かに海外メディアでも混乱は見られる。
そうした中で最近の流行を日本メディアのために紹介しておこう。
それはネオ・マオイスト（neo-Maoist）、あるいはニュー・レフト（new left）。
ならば、「ネオマオ（neo-Mao、neoMao）」でいいじゃないか。
知る人ぞ知る。この日本でネオコンを広めた一人はこの私。
ここで新たに「ネオマオ」を提案しておきたい。
これから先、ネオマオ・グループが大暴れする可能性もあるのだから。
すでに、ネオマオ・グループによるクーデターの噂も確かに流れているのだから。
＜「薄熙来＝保守系（左派）」関連記事＞
日経：薄氏支持の保守派サイト相次ぎ閉鎖 中国当局
2012/4/6 19:03
http://s.nikkei.com/I8INxa
【重慶＝多部田俊輔】重慶市トップを解任された薄熙来氏を支持する中国の保守系（左派）のインターネットサイトが６日、相次いで閉鎖された。最高指導部が交代する秋の共産党大会に向けて中国当局はネット上の言論統制を強めている。今回の措置は保守派の影響力を排除する思惑がありそうだが、民主活動家にも反発が広がっており、事態の先行きは波乱含みとなっている。
保守系サイトは薄氏解任直後も数日間にわたって閲覧できなかったが、今回は当局が明確に１カ月間の閉鎖を命令した。閉鎖中に当局の意向に沿わない文章などの削除を求められる見通し。再開には当局の検閲が必要で、削除要求に応えなければ再開が難しくなる。
閉鎖されたのは、暴力団の一掃を目指す「打黒」運動や革命歌を歌う「唱紅歌」運動を支持してきた「烏有之郷（ユートピア）」「毛沢東旗幟網」「中国選挙与治理網」など。薄氏の政治手法を批判した温家宝首相を攻撃する意見を掲載したこともやり玉に挙がった可能性がある。
烏有之郷は６日、国務院、北京市、公安局の３部門から「憲法違反で、悪意を持って国家指導者を批判し、秋の党大会に関してデタラメな議論を掲載した」との指摘を受けたと公表。その根拠を求めたが、得られずに強制的に閉鎖されたと当局を批判した。
薄氏解任を巡ってはミニブログでクーデター計画などの情報が広まり、当局はデマを根絶するとして、３月末から４月初めまでミニブログの機能を制限したばかり。一連の統制強化に対し、ネット上では「言論の自由を守るべきだ」との批判も出ている。
保守系サイトの閉鎖は最高指導部の権力闘争激化を反映しているといえそうだ。薄氏の影響力を一定程度はそぐ可能性もある。しかし、中国のネット利用者は薄氏を示す「不厚（厚くない＝薄い）」などの隠語を使うことで検閲を回避して情報をやりとりする技術を身につけている。また、薄氏と対立する考え方を持つ民主活動家の一部までもが、今回の言論統制には反発しており、当局の思惑通りに進むかは不透明だ。
薄氏はこれまで秋の最高指導部入りが確実視されていた。しかし、薄氏の扇動型の政治手法を警戒する勢力もあり、同氏の腹心だった王立軍・前公安局長が四川省成都の米総領事館に駆け込んだことが引き金となって、３月15日に重慶市共産党委員会書記解任が発表された。
毎日：中国 保守サイト一斉に閉鎖…薄氏解任後の混乱抑制
中国重慶市の共産党委員会書記を解任された薄熙来氏（６２）を支持してきた保守系（左派）ウェブサイト「烏有之郷（ユートピア）」など複数のサイトが６日から一斉に閉鎖された。
http://mainichi.jp/select/news/20120407k0000m030046000c.html
共同：中国、薄氏支持の左派サイト閉鎖 言論統制の動き加速
中国重慶市トップの共産党委員会書記を解任された薄熙来氏を支持してきた保守派（左派）の複数のサイトが閉鎖されたことが６日分かった。
http://www.47news.jp/CN/201204/CN2012040601002061.html
時事：薄氏支持の保守サイトを閉鎖＝異例のネット言論封殺－「指導者攻撃」と批判－中国
解任された中国の薄熙来前重慶市共産党委員会書記を支持してきた保守系（左派）サイト「烏有之郷（ユートピア）」「毛沢東旗幟網」などが６日、一斉に政府によって閉鎖された。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012040600529
読売：中国の太子党は、政治的な派閥グループなの？
中国共産党高級幹部の子女たちで豊富な人脈などを生かし、政財界に影響力
http://www.yomiuri.co.jp/job/biz/qaworld/20120402-OYT8T00803.htm?from=navlk
「太子党」の象徴とされる習近平・国家副主席（２０１２年３月３日撮影） 太子党といっても、政党ではありません。
中国共産党高級幹部の子女たちを指しています。「太子」は皇太子の意味からきています。親の豊富な人脈などを生かし、政界だけでなく、経済界でも影響力を拡大して富を蓄積していますが、まとまった動きが確認されているわけではありません。
日本にもいわゆる「２世議員」が存在しますが、選挙地盤の継承という機能に限定されています。中国ではむしろ、高級幹部が自分の周辺を身内で固め、自身の地位保全と一族の繁栄を目指すという独特の考え方が幅をきかせています。中央政府から地方政府に至るまで、一部の既得権益層が目に見えないさまざまな特権を振るうコネ社会のゆがんだ側面を示しているといえそうです。このため、「赤い貴族」という呼び方もあります。人民日報によると、ネット上の世論調査結果では、中国のお金持ちの９１％は政治的背景を持った人たち、と認識されています。
ただ、現在の中国共産党内の権力闘争を語るとき、権力者たちそれぞれの出自から、胡錦濤・国家主席や第５世代の李克強副首相を「中国共産主義青年団（共青団）」グループ、第５世代による次期指導者層のうち、トップの座に就くと目される習近平・国家副主席（習仲勲・元副首相の息子）を「太子党」グループのリーダー格と位置づけ、２派の対立構図としてとらえる見方が多いようです。党内は、故・トウ小平氏の唱えた改革・開放路線堅持で一致しており、「共青団」グループ、「太子党」グループそれぞれで政策的に大きな違いがあるわけではありません。
中国の全人代閉幕翌日の３月１５日、国営新華社通信が、中国共産党の政治局員で重慶市党委員会書記の薄熙来氏（薄一波・元副首相の息子）の解任を伝えました。薄熙来氏も、太子党グループの一員です。これは、胡錦濤・国家主席と温家宝首相ら現指導部が薄熙来氏の勢力をそぐために行った政治闘争といえます。薄熙来氏の側近、王立軍・前重慶市公安局長の米総領事館駆け込み事件が引き金となった今回の解任劇は、今秋の第１８回党大会からの政権移行期を前に、党内の権力闘争が激化していることを示すものといえるでしょう。
たとえば、この薄熙来氏の長男は、英国のオックスフォード大を卒業後、米国のハーバード大大学院に留学中です。昨年初めごろ、北京の米国大使公邸へ真っ赤なイタリア製高級スポーツカーで乗りつけたことから、物議を醸しました。薄熙来氏は毛沢東時代の懐かしい革命歌を合唱するよう呼びかける「唱紅」運動を行い、現政権に批判的な左派（＝保守）系勢力糾合の動きを見せていました。同氏は、「共同富裕」を唱え、貧富の格差問題に関心を持っていたようですから、この息子の振る舞いは、「親の心子知らず」だったのかもしれませんね。太子党一族の華美な生活の一端をのぞかせたといえるでしょう。
ただ、今回の解任劇を共産主義青年団グループ対太子党グループによる二極対立の構図で、太子党グループが打撃を受けた、と単純化した図式でみるのは拙速にすぎるのではないでしょうか。中国共産党内の権力闘争は基本的に「ブラック・ボックス」であり、断片的情報をつなぎ合わせる作業によってしか、推測できないからです。
振り返ってみると、江沢民時代は、江沢民国家主席（当時）を中心とする上海閥と、李鵬首相（当時、故・周恩来首相が養父）を中心とする保守・太子党グループの権力闘争が基本にありました。
しかし、次の世代に代わると、江沢民氏の長男、江綿恒氏が中国科学院副院長、次男の江綿康氏が人民解放軍少将を務めるなど、太子党の仲間入りをしています。江沢民氏が太子党グループの習近平・国家副主席の後ろ盾として位置づけられるのは、基本的に自身と太子党グループの利害が一致するためでしょう。薄熙来氏の後任に、江沢民氏に近い張徳江・副首相（工業、交通、社会保障など担当）が兼務の形で就任したことは、長老格としての江沢民氏の影響力が党内に残っていることを示しているようです。この長老グループが、政治プロセスでどのような影響力を持つのかも不透明なままです。
また、薄熙来氏解任に動いた温家宝首相は今のところ、庶民的イメージで、党内改革派に位置づけられています。ですが、その息子、温雲松（英名・ウインストン・ウエン）氏は米国のノース・ウェスタン大学ビジネススクールでＭＢＡ（経営学修士）取得後、北京で投資顧問会社の共同創業者となり、十分な蓄財を行ってきました。２０１０年秋に英国メディアがこうした動きを批判的に伝えると、温雲松氏は、この会社を辞め、国営の衛星通信事業会社に移り、今年２月から社長に就任しています。温雲松氏も太子党グループの資格十分ですね。
こうして、共産党政権が続く限り、古参党員以来、既得権益層としての太子党グループは、世代を超えて肥大化していくことになります。党内の権力闘争は、経済成長と中国国内の安定を大前提として、個々の政策志向の違いが出てくるわけで、今秋以降、党、政府人事におけるポスト配分の行方がどうなるか、目を凝らして見ていく必要があります。
（調査研究本部主任研究員・笹島雅彦）
（トウ小平の「トウ」は登におおざと）
（2012年4月3日 読売新聞）
重慶市トップ解任 支持サイト相次ぎ閉鎖、異例の保守派言論規制
2012.3.16 23:50
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120316/chn12031623510007-n1.htm
【北京＝矢板明夫】中国の次世代指導者の一人と目されていた薄熙来・重慶市共産党委員会書記の解任が、波紋を広げている。薄氏支持を打ち出してきた保守系サイトが相次いで閉鎖され、薄氏を支持する意見も掲示板から削除されている。民主化や人権問題などをめぐる改革派の意見ではなく、共産党一党独裁を支持する保守派の言論が規制されるのは珍しい。
薄氏が解任された１５日以降、閲覧できなくなったのは「烏有之郷」「毛沢東旗幟ネット」「紅色中国」など、複数の左派思想を宣伝するサイト。いずれも、薄氏が重慶市で行ってきた革命歌斉唱運動などを高く評価し、「薄首相待望論」「重慶の経験を全国に広げよう」といった薄氏を熱烈に支持する文章を発表してきた。
左派の総本山ともいわれる「烏有之郷」は同日午前から、「サーバーメンテナンスのため、しばらく訪問できなくなった」との声明を出している。著名な左派評論家の司馬南氏が、自身のミニブログで発表した最新のコメントも、当局によって削除された。
党官僚の腐敗や貧富格差の拡大などに対する不満から、毛沢東時代を懐かしむ声は多い。特に貧困層の間では、薄氏の人気は低くない。当局の言論統制を支持する立場を取ってきた保守系サイトの規制は、薄氏支持者の意見がインターネットを通じて影響力を広げることに対する、胡錦濤政権の警戒心の高さを物語っている。
▼The Voice of Russiaは薄氏を「新左派」の旗手
中国：左派と右派の戦い始まる
16.03.2012, 22:13
http://japanese.ruvr.ru/2012_03_16/68694318/
中国国務院の温家宝首相は、政治改革が行われない限り、中国は自らの経済成長に歯止めをかけ、「文化大革命」の悲劇を繰り返すこととなるだろうと警告した。温首相の発言は、薄熙来（ボ・シライ）重慶市共産党委員会書記の解任を予告するものとなった。
薄氏更迭の決定は突発的になされたものではないとロシア科学アカデミー東洋学研究所所長のセルゲイ・ルジャニン教授は指摘する。薄氏の更迭は、中国の政治的エリート層における対立の激化に端を発している。中国の政治的エリート層は、鄧小平により導入された市場経済化を支持する派閥と「新左派」と呼ばれる中国共産党における保守派閥に別れ対立を深めている。「新左派」は、経済の自由化は党と国家にとり有害であるという考えを標榜している。「新左派」は、大規模社会デモの原因を自由主義者らによる時代遅れの政策に求めている。
薄氏は「新左派」の旗手であった。薄氏は汚職との戦いのみならず重慶市において行った実験的政策で高い評価を受けていた。その実験的政策としては、毛沢東語録をＳＭＳで重慶市民に送信することや革命歌斉唱運動、さらには、テレビで娯楽番組のかわりに愛国主義映画を放送することが挙げられる。
薄氏の盟友の一人である中国社会科学院のチェン・クイユアン院長は、「ブルジョア的自由主義化」は中国を破滅に導くとし、その動きを批判する論文を記し、研究発表を行っている。市場経済化により中国国民の生活水準は飛躍的に向上したものの、自由主義化を批判する声は後を絶たない。中国国民の多くは、生活水準の向上を当然のごとく享受するが、エリート層と「一般庶民」との所得格差の拡大には腹を立てている。このような庶民の思考を読み取り、薄氏は重慶市において文字通り「金持ちを追い詰めた」のだ。「金持ち」と腐敗した公務員を追及する政策は、重慶市政の枠内で行われたに過ぎないが、中国社会に毛沢東時代を髣髴とさせ危険を感知させた。
アジア・アフリカ研究所のアンドレイ・カルネエフ副所長は、「新左派による改革は中国を数十年前の状態に引き戻す可能性がある」と指摘している。
そのようなシナリオを避けるために、中国政府は政治改革と透明性の必要性について言及し、社会的対立をうまく収めようとしている。
しかし、社会的格差が拡大する状況においては、左翼イデオロギーは依然として支持されることが予想される。そのため、ルジャニン教授は今回の薄氏更迭で、左派と右派の対立が終結したと捉えるべきではなく、反対に、この２派閥の対立の火蓋が切って落とされたと考えるべきだと述べている。この対立は中国共産党第１８回全国大会の開会準備段階において始まるだろう。中国における政権交代のプロセスはこの党大会から始まると考えてよい。中国政治における第５世代を担う指導者はどのような政策を取るのかが唯一の論題となる。第５世代の政策となるのは社会主義なのか資本主義なのか、あるいは重慶市で薄氏が試みた第三の道もありえるのか？
薄氏の更迭直後より、同氏を熱烈に支持する「烏有之郷（ユートピア）」をはじめとするインターネットサイトは閲覧できなくなっている。このことからもイデオロギー闘争は激化することが考えられる。政治的自由化を叫びながらその一方でイデオロギー方針を圧迫することは論理的ではないという左派の主張はもっともなものだ。だが、ルジャニン教授は、左派は共産党政府に挑戦状を突きつけているわけではないと分析している。
「中国の新左派は、政治システムに均衡を持たせるための１要素として存在しなければならない。左派のイデオロギーで党内が刷新されると今保たれているバランスが崩れる恐れがある」とルジャニン教授は述べた。
ここから導き出される結論は、第５世代を率いる中国の指導者は、左派と右派の間を巧みに渡り、この「偉大な混交状態」を維持できる人物でなければならないということだ。
▼ネオ・マオイスト（neo-Maoist）、ニュー・レフト（new left）使用の海外記事
Bo Xilai: downfall of a neo-Maoist party boss who got things done （画像引用）
http://www.guardian.co.uk/world/2012/mar/30/bo-xilai-profile?newsfeed=true
Censorship in China: crackdown on bloggers as rumours of coup swirl ★
http://www.guardian.co.uk/world/2012/apr/01/china-crackdown-bloggers-coup-rumours?INTCMP=ILCNETTXT3487
Economic churning spurs Chinese 'coup' ★
Marginalization of neo-Maoist radicals in the Chinese polity will risk thousands of Wukans breaking out or dozens of insiders-turned-saviours like Bo reviving Maoist red terror.
http://www.atimes.com/atimes/China/NC29Ad02.html
Chinese army told to 'ignore rumours' and remain loyal to Communist Party ★
Yesterday, one of the most prominent forums for Mr Bo's supporters, the neo-Maoist website Utopia, was shuttered for a month for 'maliciously attacking national leaders and making wild comments'.
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/china/9190546/Chinese-army-told-to-ignore-rumours-and-remain-loyal-to-Communist-Party.html
Is A Divide Opening Between Beijing’s Leaders? ★
The dramatic sacking of Bo and neutralization of his allies marks a victory for the party’s liberal reformers and an official rebuke of Bo’s neo-Maoist “Chongqing Model.”
http://atlanticsentinel.com/2012/04/is-a-divide-opening-between-beijings-leaders/
Bo a Sign of Power Struggle? ★
If a faction that supports Bo does manage to seize leadership, the implications are profound, because Bo represents worrisome trends. He was a partisan and chief architect of a neo-Maoist ideology, and he proclaimed publicly that the party should return to the values of Maoism. It was, indeed, Bo’s espousal of this ideology that worried party officials enough to have him ousted.
http://the-diplomat.com/china-power/2012/03/26/bo-a-sign-of-power-struggle/
Signs of a New Tiananmen in China
http://the-diplomat.com/2012/04/04/signs-of-a-new-tiananmen-in-china/
Wen was not laying ground for Tiananmen reassessment
It seems to me that Mr Wen was using the already officially disproved cultural revolution as a gun to point at Bo Xilai, the neo-Maoist demagogue and former leader of Chongqing, for his inordinate behaviour and wrongdoings, and further, declaring war on the camp behind Mr Bo amid intense political infighting.
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/c70dba6c-744d-11e1-9e4d-00144feab49a.html#axzz1rGQEncTN
China shuts down Maoist website Utopia
Chinese officials have closed a leading neo-Maoist website
http://www.guardian.co.uk/world/2012/apr/06/china-maoist-website-utopia
China shuts leftist Web sites as political strife continues
China’s Communist Party censors on Friday closed several “new left” Web sites
The Web sites Maoflag.net, Jinbushe.org (or “Progress Society”) and wyzxsx.com, the Internet home of Utopia, a neo-Maoist group
http://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/china-shuts-leftist-web-sites-as-political-strife-continues/2012/04/06/gIQAnJLUzS_story.html
Patrick Chovanec: What The Downfall Of Bo Xilai Means For China
All of these developments kept Bo Xilai in the news, and attracted the ardent support of China’s “New Left” movement, including a motley assortment of neo-Maoists.
http://articles.businessinsider.com/2012-03-15/news/31196060_1_bo-xilai-wen-jiabao-bo-yibo
China: The fall of Bo Xilai
Bo Xilai, standard-bearer of the neo-Maoist ‘new left’
http://www.chinaworker.info/en/content/news/1752/
China mounts online crackdown amid political crisis
Bo-Xiali was also good at using neo-mao images
http://www.democraticunderground.com/101487248
「なぜ国家は失敗するのか」（ダロン・ アセモグル＆ジェイムズ・ロビンソン） －－創造的破壊に基づく経済へと移行しない限り、中国の経済成長は持続不可能 ― 2012/04/08 10:07
＜画像引用＞
Why Nations Fail: The Origins of Power, Prosperity and Poverty
http://amzn.to/Hir7vC
http://amzn.to/I1M1DE
＜関連記事＞
Why Nations Fail - Why Nations Fail by Daron Acemoglu and James Robinson
http://whynationsfail.com/
Why Nations Fail by Daron Acemoglu and James Robinson – review
http://www.guardian.co.uk/books/2012/mar/11/why-nations-fail-acemoglu-robinson-review
All the difference in the world
http://web.mit.edu/newsoffice/2012/why-nations-fail-0323.html
‘Why Nations Fail’ Is Not Quite as Good as They Say
http://www.bloomberg.com/news/2012-04-03/-why-nations-fail-is-not-quite-as-good-as-they-say.html
Daron Acemoglu: Will China Rule the World?
http://www.huffingtonpost.com/daron-acemoglu/china-superpower_b_1369424.html
Warnings on horizon for China, US
By Thomas L. Friedman
http://www.sundaytimes.lk/120408/Timestwo/int01.html
「大きな政府」路線こそが「民主党政権 失敗の本質」である ― 2012/04/09 07:47
今話題の朝日新聞の連載「民主党政権 失敗の本質」。
その一回目を紹介しておきたい。
「大きな政府」路線で財務省に取り込まれるべくして取り込まれた民主党。
子ども手当を看板に掲げた時点で「脱官僚」など笑い話。
「子ども手当など看板政策の財源をつくる必要があった」ために、
財務省の丹呉泰健や勝栄二郎らと接触を重ね、見事に飲み込まれていく民主党。
民主党と同じく「大きな政府」を好む朝日新聞。
そのため「大きな政府」路線の民主党の応援団を務めた朝日新聞。
そんな朝日新聞に「反省」など期待できるものか。
そんな朝日新聞に「失敗の本質」など見抜けるものか。
「大きな政府」路線こそが「民主党政権 失敗の本質」である。
＜朝日新聞記事＞
民主党政権 失敗の本質：１
「脱官僚」の裏で握手
政権交代前、財務省幹部と密会
2012.04.05 朝日新聞朝刊 1頁
「脱官僚」をうたう民主党は政権交代前夜、二つに割れていた。財務省は無駄遣いをなくす「味方」なのか、官僚の既得権益を擁護する「敵」なのか。
２００９年６月、のちに民主党の初代首相となる鳩山由紀夫と２代目首相の菅直人は、みんなの党結成に動いていた渡辺喜美、江田憲司と極秘で会った。旧通商産業省ＯＢの江田が「霞が関の本丸は財務省だ」と言うと、菅は「わかっている。官僚主導の打破に協力して欲しい」と応じた。
だが、渡辺は民主党の「脱官僚」を疑っていた。野田佳彦や前原誠司ら民主党の中堅議員を交えた当時の会合で、次のような会話を耳にしたからだ。「国土交通省や農林水産省などのできの悪い官僚はたたく。財務省とは握るけどね」
政権交代から２年半。３代目首相の野田は今、消費増税法案の成立に「政治生命をかける」と明言する。
民主党の事前審査がこじれていた３月２５日夜、野田は旧大蔵省ＯＢで党税調会長の藤井裕久に「絶対ぶれるな」と励まされ、大きくうなずいた。７９歳の藤井は民主党の初代財務相で、野田を財務副大臣に引っ張った「恩人」だ。野田は野党時代の著書「民主の敵」で無駄遣いの削減や天下り根絶を訴える一方、消費増税には触れていない。それが財務副大臣になると、一転して前向きになった。
民主党は「４年間は消費増税しない」と宣言し、０９年総選挙に勝った。消費増税に「命をかける」という首相の登場を、担当記者の私はまったく予想しなかった。だが、鳩山は総選挙直前、実は財務省の事務次官だった丹呉泰健や、主計局長だった勝栄二郎らとひそかに接触を重ねていた。無駄遣いをなくし、子ども手当など看板政策の財源をつくる必要があったからだ。
鳩山は今、「歳出を減らしてくれるのなら、財務省と協力してもいいと判断した。財務省の最大の使命は歳出削減だと見誤った」と後悔する。財務省の本性は官僚機構の守護神で、最大の狙いは自らの権益を拡大するための消費増税にあったというのだ。＝敬称略
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この連載で問いたいのは、消費増税の是非ではない。官僚主導を打破して統治のあり方を根本から変えるという、民主党が描いた「政権交代の物語」が失敗したということだ。０９年総選挙で集めた国民の期待は「統治機構の変革」を叫ぶ橋下徹・大阪市長にさらわれつつある。「失敗の本質」は何か。野党時代から民主党を見てきた記者として、反省を踏まえながら考えたい。
（村松真次）
（２面に続く）
民主党政権 失敗の本質：１
予算も人事も結局、財務省
主計局長「編成やりますよ」
（１面から続く）
「脱官僚」を掲げた民主党政権で、なぜ財務省は強大になったのか。
民主党は２００９年総選挙の前、すでに財務省ににじり寄っていた。まずは財務省と組んで無駄遣いをなくす。財務省に切り込むのはその後だ。そんな「脱官僚」の二段階論が広がっていた。私は当時、鳩山由紀夫に近い議員から「財務省とはケンカしないよ」という言葉をよく聞いた。
鳩山の父・威一郎は旧大蔵省の事務次官だった。鳩山が初代財務相に指名したのは、父が政治家としての資質を見込み、政界への進出を促した旧大蔵省ＯＢの藤井裕久だった。
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民主党がマニフェストで示した「脱官僚」の決め手は、財務省から予算編成権を奪い、首相官邸直属に新設する国家戦略局に移すことにあった。それが崩れた瞬間を、内閣府政務官（国家戦略担当）だった津村啓介はよく覚えている。
政権交代直後の０９年９月末、国家戦略相の菅直人はいらだっていた。マニフェストを実行するための財源確保にメドが立たず、予算の基本方針の作成が大幅に遅れそうだった。
そこへ、財務省主計局長の勝栄二郎が現れた。
菅が「いつまでに基本方針をまとめれば、年内に予算編成できるのか」と尋ねると、勝は「民主党にはマニフェストという立派なものがあります。これに沿って予算を作れ、という紙を一枚出していただければ、やりますよ」とささやいた。菅はほっとした表情を浮かべて、「だったら早いじゃないか」と応じた。
こうして民主党による初の予算編成の責任者は、国家戦略相の菅ではなく、財務相の藤井となった。
藤井は「政治家が予算の細部を正しく判断できるのか。大蔵省には百数十年の歴史がある。政治家に求められるのは決断を下すことだ」と強調する。
一方、かつて小泉内閣の閣僚として財務省と予算編成の主導権を争った竹中平蔵は「大きな財布の中でカネを配ることが財務省の権力の源泉」という。歳出削減よりも増税で予算規模を膨らませ、それを配分する実権を握ることに財務省の省益があるとの見立てだ。
実際、民主党政権で事業仕分けなどの歳出削減は進まず、これまで３回の当初予算は事実上、史上空前の規模に膨れあがった。その一方で、消費増税だけは着実に進んでいった。
２代目財務相の菅は首相就任後、１０年の参院選で消費増税を唐突に打ち上げた。野田佳彦は菅内閣で３代目財務相に昇格すると、財務官僚の仲介で自民党の財務相経験者と会合を重ねて政界屈指の「財務族」となり、１１年の党代表選で消費増税に言及して勝利。今年３月、党内の反発を振り切って、ついに消費増税法案の提出に踏み切った。
その野田が昨年秋、４代目財務相に閣僚経験のない安住淳を指名したのは政界を驚かせた。だが、財務省は、政権交代前から国会対策で頭角をあらわしていた安住に目をつけ、親交のある同省主計官の岡本薫明を講師役にした政策勉強会を定期的に開いていた。
岡本は今、秘書課長として安住を支える。与野党を超え、有力議員に早くから官僚を張り付けて取り込んでいくのが、財務省流だ。
●政治任用撤回、次官主導で次々
その財務省が予算編成権と並んで死守したのが、官僚の人事権だった。
「政権をとったら、事務次官、局長以上にはいったん辞表を出してもらい、民主党政権の方針に従ったものだけを政治任用する」
鳩山や菅は野党時代、そう公言してきた。大統領が交代すれば政府高官がごっそり入れかわる米国ほどではないにしても、各省の事務次官から人事権を奪って、官僚を民主党政権に従わせる狙いがあった。
だが、民主党は政権交代直前に「政治任用」を撤回した。表向きの理由は「公務員の身分保障」。その結果、ほとんどの官僚は今も、首相や大臣より事務次官に忠実だ。その姿は自民党時代と変わらない。
なかでも財務省は影響力を広げている。
勝は自民党政権で官房長、主計局長の「次官コース」を歩き、民主党政権で順当に事務次官になった。野田内閣になると、旧内務省系の指定席の官房副長官（事務）に、東大在学中から勝の友人である前国交事務次官の竹歳誠が就任。消費増税と社会保障改革をまとめる内閣府の事務次官には、財務省で勝の１期後輩の松元崇が就いた。いずれも異例の人事で、野田内閣は「財務省支配」と揶揄（やゆ）されるようになった。
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消費増税法案の鍵を握る自民党総裁の谷垣禎一も元財務相だ。政界では、今年２月の野田と谷垣の極秘会談に財務省がかかわったとの見方もくすぶる。
消費増税に慎重な民主党の馬淵澄夫は最近、財務省が水面下で自民党に法案成立を働きかけていると指摘し、「増税には内閣の一つや二つ吹っ飛ぶくらいは覚悟しなければならない、とうそぶいた大物財務官僚の言葉を今もハッキリと覚えている」とブログに書いた。消費増税を巡る党内抗争の根底には、財務省とどう向き合うかという統治観の対立がある。
野田内閣は３日、１３年４月１日付で新規採用する国家公務員を政権交代前の０９年度に比べて５６％減らすと発表した。なかでも財務省の削減率は６０・８％で、いちばん高かった。消費増税法案を成立させるため、「財務省支配」という党内外の批判をかわす狙いがにじむ。＝敬称略
（村松真次）
◆キーワード
＜「脱官僚」３法案＞ 民主党は０９年の政権交代直後に「脱官僚」を実現するための３法案を準備した。首相官邸が各省庁人事を直接行うため、内閣人事局を設置するための国家公務員法改正案▽首相直属の国家戦略局を新設して予算編成を主導させるための政治主導確立法案▽副大臣・政務官を増やし、官僚答弁を制限する国会改革関連法案。当時は衆参両院で与党多数だったが、国会提出は翌年にずれ込み、１０年６月の鳩山内閣退陣で政権が混乱して成立しなかった。同年７月の参院選で惨敗してねじれ国会になった後、成立させる機運はない。
＜画像引用＞
奪えなかった予算編成権〈民主党政権 失敗の本質〉
http://www.asahi.com/politics/intro/TKY201204040900.html
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