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「景気弾力条項」に群がる人たち2012/03/13 07:27



2011年12月30日の日本を巻き込む「ロゴフの呪縛」。
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2011/12/30/6269569

昨年末、民主党内の景気弾力条項を巡る議論を横目で見ながらこんなことを書いた。

「今必要なのは消費税増税を実施することではない」
「消費税増税というカードをチラチラ見せるだけでも効果あり」
「消費税増税という最後のカードの使い方を誤ることが何よりも怖い」

つまり、消費税増税をやると言いながら、やらない手もあるということ。
そんなことを可能にする景気弾力条項を大いに評価していた私。

景気弾力条項に数値目標を盛り込むよう主張する声がまだ収まらない。
やると言ってやらない手を使うには曖昧な表現の方がいいとの見方もある。

ここにきてようやく気付いたのか、景気弾力条項に言及し始めた鳩山由紀夫。
今なお景気弾力条項の存在に気付いていないかのような発言を繰り返す小沢一郎。

景気弾力条項の表現次第で消費増税関連法案への賛成に含みを残した鳩山。
景気弾力条項の表現次第で鳩山とは歩み寄れると判断していた野田周辺。

一方で「何でも反対」男のような扱いを受ける小沢。
そんな小沢を守るために近く面会する意向を示した輿石東幹事長。

景気弾力条項が鳩山と小沢を分断する仕掛けのようにも見えてくる。
ならば輿石の努力虚しく「小沢切り」に使われそうな予感さえ。

景気弾力条項が鍵を握る。
そう思ってこれまで何度も何度もツイッターで呟いてきた私。

しかし、そんな呟きにツイッター界隈は無反応。
今なお景気弾力条項の存在すら知らない人がほとんどではないか。

小沢に引っ張られて消費税増税反対を熱く語る人たち。
彼らもまた景気弾力条項の存在に気付かぬ人たち。

その時点で小沢同様に君たちもまた敗北確実。
君たちを裏切り、小沢もまた消費増税関連法案賛成に回る可能性すらあるのだから。


<関連記事>

消費増税法案、民主が審査へ 景気・行革条項が焦点
2012/3/13 0:57
http://s.nikkei.com/x7Rb4p

 民主党は14日から消費増税関連法案を月内に閣議決定・国会提出するための事前審査に入る。小沢一郎元代表ら消費増税に反対姿勢を示す議員らをどう説得するかが焦点。経済状況を勘案して増税を停止できる「景気弾力条項」や国会議員の定数削減など政治・行政改革を巡る表現などで反対派と折り合えるかが焦点になりそうだ。

 野田佳彦首相や民主党の輿石東幹事長らは12日、首相官邸で政府・民主三役会議を開き、消費増税法案を年度内に閣議決定する方針を確認した。これに先立ち、民主党は役員会で法案の事前審査入りを決めた。

 事前審査は2月に閣議決定した社会保障と税の一体改革大綱をもとに法案条文か要綱を提示して議論する方向だ。舞台は14日から連日開く税制調査会、社会保障と税の一体改革調査会、財務金融・総務・厚生労働・文部科学の関係4部門会議の「合同会議」。党所属全国会議員が参加できる。党執行部は19日か23日にも政府が閣議決定できる環境を整えたい考えだ。

 党執行部が反対派説得のカギを握るとみるのが法案付則などに盛る景気弾力条項や政治・行政改革の扱いだ。一体改革大綱でも反対派に配慮し、消費増税については、経済状況の好転が確認できなければ凍結できる内容にした経緯がある。

 念頭に置くのは村山内閣時代の1994年に成立した改正消費税法の付則だ。行革の進捗具合などをみて、引き上げの半年前までに見直しを可能にする規定を盛った。このときは環境が悪化せず、予定通り97年4月に消費税率を3%から5%に引き上げた。

 党内反対派も条件付きで増税を容認する議員は複数いる。「消費増税を慎重に考える会」(田中慶秋会長)の中核議員は「法案にプラスの経済成長率を明記できれば賛成できる」と語る。

 党執行部はこうした議員を取り込んで事前審査を乗り切りたい考えだ。ある幹部は12日「政治主導で身を切る改革を見せなければ反対派は納得しない」と語り、定数削減などを増税の前提とする考えに理解を示した。

 ただ、党内が94年当時の見直し条項のような表現で折り合えるかは不透明だ。反対派の中には「名目3%の高い経済成長率の達成が最低条件だ」と高いハードルを求める動きもあるからだ。

 反対派に配慮して高い成長率などを具体的に書き込めば、実際には税率を上げられなくなる可能性もある。法案提出後の与野党協議の足かせにもなりかねない。藤井裕久税制調査会長のように、数値目標の盛り込みに反対の意見が根強いのも、そうした事態を懸念するためだ。

 反対派の中心にいる元代表は勝負どころを増税法案の採決時と見定めているとされる。元代表が最後は造反も視野に動くなら、党執行部は閣議決定時での譲歩は最低限に抑えたいところだ。

 元代表に近い輿石氏は12日の記者会見で、法案の閣議決定にむけた元代表との調整について「経済に関する条項があるとかないとかの問題じゃない。このままでは国民の政権交代への思いがかき消されたように見えるということだ」と述べ、元代表の見解を説明した。

 首相は先の党首討論で「51対49の党内世論でも、手続きを踏んだらみんなで頑張っていく」と述べた。今週後半にもヤマ場を迎える短期決戦の着地点は見通せない。


党内対立回避の動き=消費増税、景気条項が焦点-民主
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201203/2012030901042

 民主党は来週、消費増税関連法案の事前審査手続きに入る。法案の月内提出を譲らない構えの野田佳彦首相に対し、小沢一郎元代表ら増税反対派の間では、早期の衆院解散への懸念から、全面対決回避を模索する動きが出始めた。反対派は、法案の「景気条項」で増税に厳しい縛りをかければ妥協は可能との意向におわせており、執行部がどこまで配慮するかが焦点となりそうだ。

 「いかに法案にきちんと書き込むかだ」。小沢元代表に近い鳩山由紀夫元首相は7日、関連法案への協力を求める岡田克也副総理に、景気条項の書きぶりが反対派の理解を得るポイントと指摘。「党としての一体感を早く出した方がいい」と、柔軟な対応を促した。ただ、岡田氏は9日の記者会見で「党の中で議論を尽くした」と、反対派をけん制した。

 関連法案の土台として2月に閣議決定された社会保障と税の一体改革大綱は、景気に関する条項として、税率引き上げ前に財政当局が「種々の経済指標を確認し、経済状況等を総合的に勘案する」と記した。反対派はこれに先立つ昨年末の素案策定の段階で、名目・実質成長率の数値目標を盛り込むよう主張したが、増税が事実上不可能になることを恐れた執行部が拒否した経緯がある。

 事前審査の権限を握る前原誠司政調会長は、もともと「景気に十分配慮すべきだ」との立場で、景気条項の修正には柔軟だ。これに対し、税率引き上げにより積極的な藤井裕久党税調会長は、素案了承の段階で決着した議論を蒸し返すことに否定的。反対派にどこまで関与させるかに関わる事前審査の場をめぐっても対立していた。

 調整の結果、審査の手続きは、昨年末に一体改革素案を決めた一体改革・税制両調査会に財務金融など関係4部門会議を加えた合同会議とすることが9日決まった。手続きを丁寧に進めて反対派と妥協を探りたい前原氏が押し切った。

 反対派議員は景気条項で増税に高いハードルを設けなければ了承に抵抗する構えで、昨年末の攻防が再現されるのは確実。首相と反対派がともに引くに引けない状況に陥れば、政局は再び党分裂や衆院解散含みで緊迫する可能性もある。(2012/03/09-21:04)


民主・鳩山氏、消費増税賛成に含み=「景気への配慮」要求
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012031200812

 民主党の前原誠司政調会長は12日、同党の鳩山由紀夫元首相と衆院議員会館で会談し、野田政権が月内提出を予定する消費増税関連法案への協力を要請した。鳩山氏は増税に慎重な考えを示しているが、会談では「景気のこともあるので、その辺の配慮をしてほしい」と求めた。経済状況が悪化した場合に増税を停止できる景気条項の表現ぶり次第で、法案に賛成することに含みを残した発言とみられる。 

 一方、同党の輿石東幹事長は記者会見で、消費増税をめぐる党内の混乱を回避するため、野田佳彦首相と小沢一郎元代表の直接会談を求める声が出ていることについて、「ただ2人が会えばいいという問題ではない。私なりに考えていきたい」と述べ、環境整備が必要との考えを示した。「最近は小沢元代表と会って話し合ったことはないので、今どのように考えているか分からない」とも語った。(2012/03/12-19:57)


鳩山元首相、消費増税に難色?…前原氏の説得に
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120312-OYT1T00951.htm

 民主党の前原政調会長は12日、鳩山元首相と国会内で会談し、野田政権が3月中の閣議決定を目指す消費税率引き上げ関連法案について理解を求めた。

 鳩山氏は、景気が好転しないと増税は難しいとの考えを伝えたとみられる。

 同党は14日から、閣議決定に向けた法案の事前審査の会合を行う見通し。経済情勢が極端に悪化した場合に引き上げを停止する「景気弾力条項」の書きぶりなどが焦点になりそうだ。 (2012年3月12日21時01分 読売新聞)


亀井代表、窮地に…消費増税で国民新分裂も
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120309-OYT1T00141.htm

消費税率引き上げ関連法案への反対を表明している国民新党の亀井代表が正念場を迎えている。

 亀井氏は、野田政権が消費税法案を閣議決定した場合、連立離脱も辞さない構えを見せているが、党内には「野党に転落するわけにはいかない」との慎重論もあり、不協和音が強まっている。

 亀井氏は8日夜、都内の個人事務所で岡田副総理と会談。呼び掛けた側の岡田氏が消費税法案への理解を求めたのに対し、亀井氏は「消費税なんて言っていたら、(岡田氏は)政治生命を失うぞ」とけん制したという。

 亀井氏は最近、周辺に「増税を認めたら選挙は戦えない。法案を国会提出するなら、連立離脱だ」と語っている。亀井亜紀子政調会長も同調している。

 ただ、実際に連立離脱するのは困難との見方が多い。亀井氏や石原慎太郎東京都知事らが3月に予定していた新党結成は、綱領策定などに手間取り、先送りが確実の情勢。「新党をテコに政局の主導権を握る」という亀井氏のシナリオは崩れている。

 下地幹事長は「最終的には関連法案の(国会での)採決で判断すべきだ」と判断を先送りする構えを見せる。松下忠洋副幹事長らも下地氏の考えに近いとされる。下地氏らは、増税前に経済の好転を確認する「景気弾力条項」を法案に明記することで亀井氏に矛を収めてもらおうと考えている。

 新党構想を巡っても、国民新党内では「石原氏の影響で政策が右寄りになる」と警戒する声が漏れる。「消費税法案の採決や、新党設立の時には、国民新党の8人(衆院4人、参院4人)は分裂する」(民主党)との見方も出ている。 (2012年3月9日10時04分 読売新聞)


何でも反対と小沢氏も言ってない…輿石氏調整へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120312-OYT1T00954.htm

 民主党の輿石幹事長は12日の記者会見で、野田首相と消費増税に反対している小沢一郎元代表との会談について、「ただ2人が会えばいいという問題ではない。私なりに考えていきたい」と述べ、調整に乗り出す考えを示唆した。

 輿石氏は「元代表も、何でも反対だとは一度も言っていない」としたうえで、「(元代表が)今どのように考えているかは、会ってきちっと話してみないと分からない」と述べ、近く小沢氏と面会する意向を示した。 (2012年3月12日21時14分 読売新聞)