園田義明めも。

野田さんは確かに玄人筋の評価は高い。
しかし、真面目すぎるのが難点。

真面目すぎる野田の背後で蠢いているのが藤井、輿石、小沢のぽんぽこ狸三兄弟。
「採決」見送り「継続審議」で「解散阻止」を模索中。
解散すれば大敗確実。ぽんぽこ狸三兄弟の気持ちは分からなくもない。

野田首相も少しはぽんぽこ狸三兄弟を見習おう。
ズル賢さを身に付けタヌキに化ければ、大化けする可能性も。
（すでに野田もタヌキ化し、ぽんぽこ狸三兄弟と合流しているかもしれないが…）

まだまだタヌキに成りきれない野田首相。
やはり生かすも殺すも自民党次第と言えるのではないか。


▼鋭い分析

◆三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券チーフ債券ストラテジストの石井純氏

「衆参ねじれ状態が続く今国会では、可決成立は不可能。廃案だけは回避し、継続審議となる。つまり、５月に衆院で造反議員を押さえ込んで可決しても、参院では通過させることはできない。衆院解散・総選挙の実施を約束して参院通過の協力を取り付ける『話し合い解散』も成立しない。来夏の衆参同日選でねじれが解消し、正常化した１４年の通常国会で可決成立にこぎつける」
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE82T03O20120330?sp=true


▼藤井、輿石、小沢のぽんぽこ狸三兄弟の動き

◆藤井裕久税調会長

「（民主）党内のほぼ常識は、2014年4月前までに通せばいいと。ただし、すぐ（法案は）提出しろと、だけど通すの（成立）はその時でいいと」
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220323045.html

◆輿石東幹事長

反対派と賛成派の亀裂が深まる中、党内では「消費増税法案を採決せず、継続審査にすることを幹事長は考えているのでは」との見方がある。法案採決では黒白をハッキリさせなければならない小沢グループ内にも、こんな期待はある。結論を出さず、早期の衆院解散を回避することが、輿石の考えだ。
http://s.nikkei.com/GZZ2M1

実は党執行部内では、党の分裂を回避するため、今国会で採決せずに継続審議を模索する動きが出ている。「可決か否決か」の前に「採決か継続か」のせめぎ合いが始まった。首相の決意を支持するそぶりを見せつつ、継続審議を模索しているのが民主党の輿石東幹事長だ。そこで考えたのが、増税法案を今国会で採決せず、継続審議にする秘策だ。これなら反対派も造反できず、法案成立に「政治生命をかける」と強調する首相のメンツも丸つぶれにはならない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012033102000048.html

◆輿石の背後に潜む小沢一郎元代表

採決での「造反」は有力な選択肢の一つだが、今国会での採決を断念させ継続審議にさせるにこしたことはない。そのためには波状的に攻撃を仕掛け、採決をとどまらせる必要がある。小沢氏はそう考えたのだ。選挙基盤の弱い議員を多く抱える小沢氏にとって、法案否決で野田佳彦首相に「解散カード」を切られたくないとの思いもあった。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120331/plc12033100010000-n1.htm


▼自民党のぽんぽこ狸の動き

自民党幹部の一人は「自民党の古賀誠元幹事長が首相側近と大連立へ向け話し合いを始めた。森喜朗元首相は谷垣氏に『すぐ大連立して副総理になり、主要政策を片付けるべきだ』と伝えた」と明かす。実際、古賀氏は２９日の古賀派会合で「与野党を超えて、現実政治として責任のあることを実現していくことが極めて大事だ」と語った。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012033001085


＜関連記事＞

消費増税案に3つのシナリオ、成立は「話し合い解散」の狭い道か
2012年 03月 30日 13:10 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE82T03O20120330?sp=true

［東京　３０日　ロイター］　消費増税法案が３０日閣議決定された。野田佳彦首相は「政治生命をかけて今国会中に成立させる」と退路を断って臨むが、法案成立への展望は全くみえてこない。

ねじれ国会の下では野党の協力なしの成立は望めず、逆に、法案への反対を明言している小沢一郎民主党元代表グループから５２人以上が反対に回れば衆院でも否決される。法案の成立は野党の同意が得られる「話し合い解散」など限られたケースに絞られる。「野田首相、小沢民主党元代表、谷垣禎一自民党総裁の『チキンゲーム』で、視界ゼロ」（政治アナリスト・伊藤惇夫氏）との声があがっている。

＜委員会付託が最初の正念場、特別委員会設置ならメンバー構成に注視＞

法案成立までには大きく分けて、１）法案を付託する委員会の決定、２）衆院での採決時、３）参院での採決時──など、３つの節目が考えられる。

消費税導入を決めた竹下政権では、消費税法案は特別委員会で審議された。今回も社会保障制度と消費税を含む抜本税制改革が一体として議題になるため、早くから「特別委員会」を設置し付託するとみられていた。ただ、民主党の最低保障年金制度に関する法案が２０１３年の国会に提出される方針が示されたことで、逆に税法の審議が進まない可能性を危惧する声もあがっている。特別委員会が設置されることになれば、委員会の構成メンバー人選が成立を目指す民主党執行部にとって最初の正念場になる。

審議入りの日程も定まらない。民主党の輿石東幹事長は２９日の会見で「定数削減法案、郵政法案、国家公務員給与削減関連４法案などを優先すべきだ。先に国会に出ているものを先行するのがモノ（ごと）の順序だ」と述べ、すでに国会に提出されている重要法案の処理が先行するとの認識を示した。法案の審議入りが遅れれば、６月２１日までの会期中に消費増税法案に十分な審議時間を確保できず、大幅な会期延長の問題につながる可能性が出てくる。

＜審議入り後の３つのシナリオ＞

審議入り後は、１）法案が採決されないまま継続審議となるケース、２）法案採決で、小沢グループの造反で否決されるケース、３）法案の成立を引き換えに野田首相が解散に打って出るケース──が考えられる。

シナリオ１：上智大学の中野晃一助教授は「法案を提出して採決をしない」ケースが落としどころになるとみる。法案が否決されれば、野田首相は「退陣するか、解散の道しかなくなる。政治的な自殺行為だ」とみるためだ。

しかし、これは今国会での成立を公言している野田首相としては取れない戦略との指摘もある。内閣不信任案や首相問責決議案提出のきっかけになりかねない。政治アナリストの伊藤惇夫氏は「継続審議には首相が乗らない。法案が提出されれば、少なくとも衆院での採決は行う。５月末から６月にかけて衆院採決にもっていく」とみる。

シナリオ２：衆院の過半数は、欠員が１名あることから、２４０議席。民主党は２９１議席で、他党からの賛成がなければ、民主党から５２人以上が反対すれば法案は否決される。政権の命運をかける法案が否決されれば、退陣か衆院解散の道しかないとみられる。

小沢元代表は１５日のロイターのインタビューで「衆院で法案（の提出・採決）を強行してくれば賛成できない」と反対を明言。消費増税をめぐっての話し合い解散や、今通常国会での衆院解散・総選挙を否定。自身が離党する理由は全くないとし「国民との約束を忘れた人たちの方が党を出なければならない」と野田首相をけん制した。インタビューから浮かび上がるのは「解散回避」（野党筋）で党内覇権争いの構図だという。

党内最大グループの小沢派は１００人を超えるとみられるが、伊藤氏は「造反は５２人に達しない」と見通す。伊藤氏は「法案が成立しなければ、野田政権が倒れる可能性は極めて高い。野田首相にとっての最悪のシナリオは、法案は提出したが野党が乗ってこず、党内の造反で否決されるケース。解散に打って出られない状況が最悪だ」とし、他方で「小沢氏の狙いは野田内閣を総辞職に追い込むこと。野田首相は逆に、（法案が通らないことが明確になれば）造反する議員を除名して、解散に打って出る」と予想する。

党内の増税反対派は、前原誠司政調会長が２８日未明に事前審査を一方的に打ち切ったことに反発を強めている。政調役員会でも３人が反対を表明した。党内分裂の回避を大命題とする輿石幹事長は２９日の会見で、法案の採決には「当然、党議拘束はかかる」と造反行動を早くもけん制したが、消費増税をめぐる溝は深い。

シナリオ３：衆参で多数派が異なるねじれ国会で法案を成立させるには野党の一部の同意を得るしかない。伊藤氏は「話し合いという言い方が妥当かはわからないが、自民と民主の妥協の余地は残っている」とみる。

ただ、現時点では、自民党は消費増税法案に厳しい見方をしている。「党内基盤が確立していないので社会保障関係費を膨張させ合意点を見出す。このような社会保障膨張法案には付き合えない。できることなら話し合って民意を問う道を迫ったほうが良いが、難しい環境なら、追い込んでしまうしかない」（自民幹部）という。谷垣禎一総裁も２９日の定例会見で「総理が不退転の決意で臨むというのなら、反対派と決別し、解散権を行使して、消費税を公約に掲げて堂々と国民に信を問うべきだ」と対決姿勢をあらわにしている。

＜消費増税法案の行方「視界ゼロ」＞

市場もまだシナリオを描ききれていない。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券チーフ債券ストラテジストの石井純氏は「衆参ねじれ状態が続く今国会では、可決成立は不可能。廃案だけは回避し、継続審議となる。つまり、５月に衆院で造反議員を押さえ込んで可決しても、参院では通過させることはできない。衆院解散・総選挙の実施を約束して参院通過の協力を取り付ける『話し合い解散』も成立しない。来夏の衆参同日選でねじれが解消し、正常化した１４年の通常国会で可決成立にこぎつける」と見通すが、市場がどのような結末を織り込んでいるのかははっきりしないとした。

消費増税の閣議決定をめぐっては連立与党を組む国民新党の亀井静香代表が増税反対を唱え、連立離脱を表明。国民新党は連立を離脱しないとしているが、亀井氏の動きが政界再編に発展するか、波乱要因となりそうだ。

法案が成立しなければ、退陣か解散の選択肢しかない野田首相。衆院解散になれば、力の源泉の「数」を失うとみられる小沢元代表。「衆院解散・総選挙」を勝ち取らなければ、９月総裁選での芽が摘まれる谷垣自民党総裁。３者の「チキンゲーム」のなかで、消費税政局がひたひたと近づいている。４月２６日に政治資金規正法違反事件で小沢氏に対する東京地裁判決が下された後、５月以降に訪れる衆院採決が最初のヤマ場となりそうだ。 （ロイターニュース　吉川裕子：編集　石田仁志）


首相、消費増税に命運　法案の行方３つのシナリオ （画像引用）
2012/3/31 2:00
http://s.nikkei.com/HBfhLB

　野田佳彦首相が「今国会成立に政治生命をかける」と明言した消費増税関連法案は30日、期限とした３月末ぎりぎりで国会提出にこぎ着けた。だが、成立に向けた道のりは険しい。否決されれば衆院解散・総選挙か内閣総辞職を迫られるとの見方が多く、法案の行方は首相の命運と直結する。参院で過半数に足りない与党が法案を成立させるには野党、中でも衆院採決段階での自民党の対応が決定的なカギを握る。

■シナリオ１　自民が協力　造反出ても成立

　「今の段階では分からない」。30日、自民党の谷垣禎一総裁は法案成立に協力する代わりに首相に衆院解散を約束させる「話し合い解散」の可能性を記者団に聞かれ、明言を避けた。当面は対決姿勢をとるが、消費税10％への引き上げは自民党も主張していただけに、幹部クラスを中心に法案修正のうえ、賛成することが「最も早く解散させる方法だ」との意見がある。

　当初、野田政権が協力を期待した公明党は首相を解散に追いつめる戦略に軸足を置く。民主党幹部は「自民党の方が取り込みやすい。自民が賛成すれば、公明も同調する可能性が高い」とみる。

　自民党が賛成に回る場合、衆院解散が担保されれば、反対議員はそれほど多くないとの予測もある。谷垣総裁は解散とともに、小沢一郎元代表ら民主党内の反対勢力との決別を首相に求める。自民党全体が賛成に回ると仮定すれば、300議席近くを持つ民主党から約170人が造反しても法案は可決される計算となり、政界再編含みの劇的な展開もあり得る。

　野党の賛成で法案成立が確実になれば、民主党の造反は一気に減る可能性も否定できない。この場合は事実上の大連立で、赤字国債法案などの懸案も処理したうえで年内に衆院解散との日程が浮かび上がる。自民党が賛成に回るタイムリミットは衆院採決まで。衆院は与党だけで通し、参院審議で自民党が賛成に変わって修正して可決し、衆院の３分の２以上の多数で再可決する方法も理論的にはあるが、政治的には極めて困難なためだ。

■シナリオ２　衆院で否決　総辞職か解散か

　最初のヤマ場は会期末の６月21日までに訪れる。

　民主党の城島光力国会対策委員長は30日、公明党の漆原良夫国対委員長に、法案の審議入りは５月の大型連休明けになるとの見通しを伝えた。党内調整で一段と深刻になった民主党内の亀裂を修復するには、時間が必要との事情がある。

　民主党国対は「小沢元代表の支持グループが造反する可能性があり、採決時期は難しい」と打ち明ける。首相が政治生命をかけた最重要法案が否決されれば内閣不信任に等しく、衆院解散か内閣総辞職を迫られる。野党が反対なら、民主党内で約50人が衆院本会議で造反すれば、法案は否決される。

　輿石東幹事長ら党執行部は早期解散に否定的で、採決時期を巡って首相官邸との激しい綱引きになるのは間違いない。

■シナリオ３　採決先送り　野党が不信任案

　５月中旬に審議入りした場合、残る会期は１カ月余り。公明党幹部は「これほどの大型法案には100時間の審議時間が必要だ」と主張しており、９月の民主党代表選と自民党総裁選を考慮すれば、９月前半ごろまでの大幅な会期延長は避けられないとの見方は多い。党内対立を懸念する輿石氏らが衆院採決を先送りするとの観測も出ている。

　自民党と公明党が会期末に対決姿勢へカジを切れば、内閣不信任決議案の提出を検討するとみられる。解散を嫌い、倒閣に照準を合わせる小沢グループ内には不信任案への期待が強く、法案採決と同じく約50人が野党に同調すれば不信任案は可決される。

　この場合、首相は「衆院解散を断行する」との意見が周辺にはある。大幅な会期延長の末に法案が成立せず、衆院解散もなければ、民自両党とも直後に控える党首選でトップが交代する公算が大きい。


「採決」せず「継続」模索　消費増税法案提出　党執行部
2012年3月31日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012033102000048.html

　政府は三十日、消費税率を二〇一五年十月に１０％に引き上げる法案など社会保障と税の一体改革の関連法案を閣議決定し、国会に提出した。野田佳彦首相は今国会中の成立を目指す方針。衆院の採決で可決するか、否決するかに注目が集まる同法案だが、実は党執行部内では、党の分裂を回避するため、今国会で採決せずに継続審議を模索する動きが出ている。「可決か否決か」の前に「採決か継続か」のせめぎ合いが始まった。　

　首相は三十日夜の記者会見で、消費税増税法案について「今国会中に全力を挙げて、政府・与党一体となって成立を期したい」と強調した。首相の決意を支持するそぶりを見せつつ、継続審議を模索しているのが民主党の輿石東幹事長だ。

　増税法案をめぐっては、野党に参院の多数を握られて成立が見通せないどころか、衆院でも小沢一郎元代表ら党内の増税反対派議員が大量造反し、否決される恐れもある。

　そうなれば、民主党は分裂。首相が衆院解散・総選挙に踏み切り、大敗を招きかねない。首相と小沢元代表の間に立ち、民主党政権の維持を最優先に考える輿石氏としては何としても避けたい事態だ。

　そこで考えたのが、増税法案を今国会で採決せず、継続審議にする秘策だ。これなら反対派も造反できず、法案成立に「政治生命をかける」と強調する首相のメンツも丸つぶれにはならない。

　輿石氏は二十九日の記者会見で、造反した党所属議員を処分する意向を示した。反対派をけん制する発言とされたが、採決すれば党内が混乱すると「予告」し、今国会での成立にこだわる首相を翻意させようとしているとの見方も出ている。　（関口克己）


【消費税増税】辞任カードで小沢氏「野田降ろし」加速、自らの求心力低下もあらわ
2012.3.30 23:58
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120331/plc12033100010000-n1.htm

　消費税増税関連法案が閣議決定されたことを受け、民主党の小沢一郎元代表は「野田降ろし」を加速させた。小沢氏は自らのグループに所属する政務三役や党の役職に就いている議員の辞表提出を急いだ。法案採決に持ち込ませないとの決意の表れでもあった。だが、辞表提出を拒む議員も相次ぎ、小沢氏自身の求心力低下も露呈した。（坂井広志）

　小沢氏にとって「本番」は5月末にも想定される法案採決時だ。にもかかわらずこの時期に「辞任カード」を突き付けたのはなぜか。

　採決での「造反」は有力な選択肢の一つだが、今国会での採決を断念させ継続審議にさせるにこしたことはない。そのためには波状的に攻撃を仕掛け、採決をとどまらせる必要がある。小沢氏はそう考えたのだ。

　選挙基盤の弱い議員を多く抱える小沢氏にとって、法案否決で野田佳彦首相に「解散カード」を切られたくないとの思いもあった。首相は今国会での成立に「政治生命を懸ける」と宣言しており、継続審議でも首相へのダメージは大きい。

　さらに「野田降ろし」を実現させるには、9月の代表選を待たなくてはならず、「その頃まで野田政権を放置するわけにいかない」というのが側近らの一致した見解だ。そのためにも集団辞任で首相の求心力低下を狙う必要があった。

　小沢氏は30日、衆院議員会館の自らの事務所に午前10時から夜までこもり、連日行っている辞任の説得作業を続けた。だが、思うようにことは進まなかった。

　社会保障と税の一体改革を担当している政務三役は辞任に難色。東日本大震災の被災地選出の政務三役は苦悩の表情を浮かべた。2人とも小沢氏に近い議員として知られているため、グループ内に衝撃が走った。

　「引き続きやらせてほしい」と語る奥村展三文部科学副大臣に小沢氏は「俺がとやかく言うことではない」と応じたが、内心苦々しく思ったに違いない。時折事務所から出た際の小沢氏の表情は険しかった。

　結局、辞任したのは牧義夫厚生労働副大臣や森裕子文部科学副大臣ら政務三役と党幹事長室、政策調査会などで役職に就く計約20人となった。

　小沢氏にとっては今回の「仕掛け」は、4月26日の1審判決で無罪になることに備えたウオーミングアップにすぎないとの指摘もあるが、強い結束を誇る小沢グループのほころびがみえたことは、採決に向け不安要素を残した。


首相 “政策のスクラム十分可能”
3月30日 19時13分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120330/t10014095881000.html

野田総理大臣は、消費税率引き上げ法案の閣議決定を受けて記者会見し、「政策のスクラムを組むのは十分可能だ」と述べ、今の国会での法案の成立に向けて、野党側に協力を求めるとともに、「取り入れられるものは、取り入れたい」と述べ、与野党協議などを通じた法案の修正には柔軟に応じる考えを示しました。

この中で野田総理大臣は、消費税率引き上げ法案を閣議決定し、国会に提出したことについて、「政府・与党としては、結論を出すときに結論を出した。これからはまさに与野党が議論をする段階だ。国会審議や与野党協議を通じて、避けて通れない、先遅りできない課題を議論し、成案を得なければならない」と述べました。

そのうえで「野党でも多くの議員は、社会保障の充実や安定のための財源として、消費税が必要だと思っている人は多いと思う。まさに、政局ではなく大局に立てば、政策のスクラムを組むのは十分可能だ」と述べ、今の国会での法案の成立に向けて、野党側に協力を求めました。

また、野田総理大臣は、「これからはまさに、国会で結論を先送りせずに決断できるかどうかが問われる。野党の意見の中で、取り入れられるものは取り入れて、真に国民のための社会保障と税の一体改革の成案を得るべく、全力を尽くしていく」と述べ、国会審議や与野党協議などを通じた法案の修正には柔軟に応じる考えを示しました。

一方、野田総理大臣は、国民新党が事実上の分裂状態になっていることについて、「国民新党の党議や意思の決定を、私が解釈する話ではないが、自見郵政改革・金融担当大臣が、閣議で、野田内閣の一員として法案に署名してくれたことには、万感の思いを込めて感謝させてもらった」と述べました。
野田総理大臣は、小沢元代表に近い政務三役が役職の辞任を検討していることについて、「結論を出したら、それに従って実現する政治文化が、民主党に生まれつつあるので、政府・与党でまとまって全力を尽くすことが基本的な考えだ」と述べました。

野田総理大臣は、記者団が「消費増税法案の成立に政治生命をかけるということは、成立しなければ、衆議院の解散か、退陣のどちらかを選ぶという意味か」と質問したのに対し、「そう簡単に理解しないでもらいたい。政治生命をかけるのは、文字どおり受け止めてもらいたい。解釈をうんぬんするのは、やぼではないか。政治生命をかけるといったのは事実だが、どうするかは、私の胸三寸だ。法案が通らなかったらという、悲観的なタラレバはしていない」と述べました。
.

自民・谷垣氏も正念場＝対決路線に異論、「大連立」模索も
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012033001085

　自民党執行部は消費増税関連法案の国会提出を受け、今後も野田政権への対決姿勢を強め、早期の衆院解散・総選挙を求めていく方針だ。しかし、解散への明確な道筋は描けておらず、谷垣禎一総裁に対する党内の不満は根強い。消費増税法案の成立に協力して首相に解散を確約させる「話し合い解散」や、民主、自民両党の「大連立」を模索する動きもある。野田佳彦首相をどうやって解散に追い込むか、谷垣氏も正念場に立たされている。

　「衆院解散・総選挙をすれば問題を解決する道もおのずから見えてくる。けじめを付けさせるよう努力するのが野党の責務だ」。谷垣氏は３０日、早期解散を目指す考えを重ねて強調した。

　財務相経験者で消費増税の必要性も熟知している谷垣氏だが、野田政権への対決路線を崩す考えはない。自民党内には、小沢一郎元代表ら消費増税反対派の造反による、衆院採決時の法案否決を期待する声もある。

　ただ、自民党は２０１０年参院選で消費税１０％を公約に掲げており、対決路線を疑問視する声も党内には少なくない。小泉進次郎青年局長は３０日、「自民党は言い出しっぺだから、その責任から逃れられない」と記者団に指摘。「単純にけじめだけ求めればいいという状況でもない」と語り、首相に「けじめ＝解散」を求める谷垣氏を暗に批判した。

　一方、民主、自民両党による「大連立」を探る動きも出ている。自民党幹部の一人は「自民党の古賀誠元幹事長が首相側近と大連立へ向け話し合いを始めた。森喜朗元首相は谷垣氏に『すぐ大連立して副総理になり、主要政策を片付けるべきだ』と伝えた」と明かす。実際、古賀氏は２９日の古賀派会合で「与野党を超えて、現実政治として責任のあることを実現していくことが極めて大事だ」と語った。

　こうしたまとまりを欠く自民党に、公明党は冷ややかだ。「自分の総裁任期中に解散するという以外、谷垣さんに具体的な戦略はないんだろう」と公明党幹部は皮肉った。（2012/03/30-20:06）


消費税増税狸合戦ぽんぽこ
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2012/03/28/6391843#c6394291

先日、高校時代からの親友と電話。
二人は揃って軽音楽部に所属し、彼もギター、私もギター。

プロを目指すか、商売人を目指すかで悩んだ彼。
選んだ道はちょうど真ん中。

大学時代からベンチャー企業を立ち上げ、当時（約３０年前）では変人扱い。
現在も音楽業界を中心に活躍中で、彼の周りには超メジャーなアーティストがズラリ。

彼もまた政治好き。「経済人・大阪維新の会」では人気者とのこと。
「経済人・大阪維新の会」とはその名の通り「大阪維新の会」を応援する経済人の会。

彼は「中央は外交・安全保障を中心にやればええんじゃ」と。
「他を地方に委ねれば、消費税増税なんていらん！……かも」と。

その内容はまるで浅田均政調会長のよう。
スタンフォード大学大学院修士課程修了の浅田氏こそが維新の知恵袋。

実は随分前から浅田氏との接触を目論んでいた。
経済人ルートの人脈発見ではたして実現なるか。

なお、ツイッターを通じて一度だけ浅田氏にコメントしたことがある。
その中身は福沢諭吉の『分権論』に関わるもの（画像参照）。

「大阪維新の会」、安倍晋三グループ、石原都知事周辺、さらには民主党保守派。
彼らには共通する夢。その夢とは「小さな政府」と「道州制」。

それはまた福澤諭吉『分権論』の夢再びでもある。

福澤は『分権論』で、「政権」（＝軍事、徴税、外交、貨幣発行など）と「治権」（＝警察、道路、橋梁、堤防、学校、社寺、遊園、衛生など）を区別し、地方に出来ることは地方に委ねるべきであると説いた。

トクヴィルに触れながら江戸の自治を高く評価していたのも福澤。
「小さな政府」も「道州制」もお江戸に学べばいい。

お江戸に向けて　バック・トゥ・ザ・フューチャー。
お江戸に向けて　今　ゆっくりと　歩いていこう。

お江戸、そこはリバタリアンも羨む「小さな政府」の故郷。
お江戸、そこは日本人の無限なる可能性が詰め込まれた宝箱である。


＜関連情報＞

デジタルで読む福澤諭吉　分権論 - 六十四～六十五頁　
http://project.lib.keio.ac.jp/dg_kul/fukuzawa_text.php?ID=84&PAGE=64&KEY=
http://project.lib.keio.ac.jp/dg_kul/fukuzawa_text.php?ID=84&PAGE=65&KEY=

局外の人をしてその処を得せしめ、間接に士族の働を変形するの手段を論ずる前に、先ず国権の区別を示すこと緊要なり。抑(そもそ)も国権に二様の別あり。一を政権と云う。西洋の語、これを「ガーウルメント」と称す。一を治権と云う。即(すなわ)ち西洋に所謂「アドミニストレーション」なるものなり。

政権に属するものは、一般の法律を定ること、徴兵令を行て海陸軍の権を執(と)ること、中央政府を支るが為(ため)に租税を収ること、外国交際を処置して和戦の議を決すること、貨幣を造てその品位名目を定る等の如き、全国一般に及ぼして恰も一様平面の如くならしむるの権力なり。

治権とは、国内各地の便宜に従い事物の順序を保護してその地方に住居する人民の幸福を謀(はか)ることなり。即ち警察の法を設け、道路、橋(きよう)梁、(りよう)堤防を営繕し、学校、社寺、遊園を作り、衛生の法を立て、区入費(くにゆうひ)を取立る等、是(これ)なり。

故に政権は全国に及ぼして一様なれども、治権は決して然(しか)らず。地方に貧富の差あり、人民に習慣の異あり、之(これ)を一様にせんとするも得べからざるなり。


デジタルで読む福澤諭吉　国會の前途・国會難局の由来・治安小言・地租論 - 四十三～四十四 頁
http://project.lib.keio.ac.jp/dg_kul/fukuzawa_text.php?ID=111&PAGE=43&KEY=%E5%8B%9D
http://project.lib.keio.ac.jp/dg_kul/fukuzawa_text.php?ID=111&PAGE=44&KEY=%E5%A4%96

地方自治は古来日本固有の制度にして国民の之に慣れたること久し王政維新の一挙万物を破壊して自治の旧制度も多少の余波を被りて一時人民の方向に迷ふ折柄、近来に至りて政府より地方制度なるものを発し其精神は専ら人民自治の基を固くするに在りと云ふ其趣を喩へて云へば西洋熱心の人が日本作りの家は因循なりとて之を破壊したれども去りとて純然たる西洋建築も住居に不自由なり又古風の日本流も勝手宜しからずとて和洋折衷の新宅を作りたるが如し徳川時代の自治制度は君主政治の下に適合したるものなれば今日の立憲政体に遭ふて其まゝ行はる可きに非ず多少の取捨ある可きは当然のことなれども旧制度も新制度も自治は即ち自治なり其新制度の円滑に行はれて正に立憲の新政体に適するは古来我民心に染込みたる自治の習慣こそ有力なる素因なれ人間世界、無より有を創造す可らず唯僅に形を変ず可きのみなれば今の当局者も地方自治制の発明者創造者を以て自から居ることなく新旧取捨の際に小心翼々謹慎に謹慎を加へんこと我輩の祈る所なり


デジタルで読む福澤諭吉　国會の前途・国會難局の由来・治安小言・地租論 - 七十五～七十六 頁
http://project.lib.keio.ac.jp/dg_kul/fukuzawa_text.php?ID=111&PAGE=75&KEY=%E6%96%87
http://project.lib.keio.ac.jp/dg_kul/fukuzawa_text.php?ID=111&PAGE=76&KEY=%E6%96%87

日本国民は二百五十余年の間政権こそ窺ふことを得ざれども地方公共の事務に於ては十分に自治の事を行ひ政府の干渉を受けざること久し唯維新以来政府の政策恰も逆行して徒に人を労し銭を費したること多しと雖も近来は当局者も聊か自省する所あるか更に地方の自治を奨励するものゝ如し封建時代の自治と近世の自治とは自から趣を殊にする所もある可しと雖も其精神は即ち相同じ今後政府が果して前非を改め干渉を少なくして之に加ふるに封建時代の遺風なる官尊民卑の陋習を掃却することあらんには我国民の自治も更に面目を改めて立憲政体の要素たるに毫も愧る所なかる可し


＜関連サイト＞

福沢諭吉の「分権論」
http://www2u.biglobe.ne.jp/~shimin/fukuzawa.html

道州制（廃県置州）について
http://www2u.biglobe.ne.jp/~shimin/haikentishuu.html


＜画像引用＞

浅田　均 @asalogue

ここから導かれる結論は、①分権体制の確立は財政再建に寄与することができる。その前提として、②内政は地方政府に、外交、防衛等は中央政府に、とする事業の仕分けが必要である。③事業仕分けにしたがって財源の仕分けができたなら、地方交付税等は不要になる。
https://twitter.com/#!/asalogue/status/169125242218876929


園田義明　Y-SONODA

福沢諭吉の「分権論」における政権と治権に通じるものあり　http://www.f.waseda.jp/katagi/jitimeigen.html#chapter3　@asalogue ②内政は地方政府に、外交、防衛等は中央政府に、とする事業の仕分けが必要である。
https://twitter.com/#!/YS_KARASU/status/169213683975716864