園田義明めも。

ウィリアム・J・ペリーの「核なき世界を求めて」にはこう書かれている。

『経済成長が止まった時こそ、中国国内の「拡張主義者」が勢いづくから危険なのです。そうした国内問題に中国政府がいかに対処するのか。その方法が私には見当たりません。だからこそ、危険なのです。おそらく、指導層はそうした国内問題から国民の注意をそらせる方策を見つけ出そうとするかもしれません。その時、誰が指導層にあり、どれぐらい攻撃的かにもよりますが、いずれにせよ、そうした展開を我々はとても注意して見守っていく必要があります。』


「経済成長に陰りが見えてきた時、中国乱れる時」――ペリーに限らず中国事情に精通した者なら誰もが口を揃えること。そして今、中国の経済成長に陰りが露骨に見えてきた。

全世界が注視しているのは中国の不動産バブル崩壊。もうすでにそれは進行中と見られている。しかし、まだまだ序の口。現在は小崩壊程度。しかも中国政府が見事にコントロールするバブル崩壊。

しかし、この先には制御不能の大崩壊も有り得る。その時、中国のあらゆるバブルが連鎖崩壊する可能性も。しかも、欧州債務危機が追い討ち。中国最大の輸出先である欧州の混乱が中国の輸出産業を直撃中。

広東「烏坎の反乱」は中国乱れる兆候ではないのか。ワシントン・ポストは社説でズバリとそう指摘している。

「欧州コケて、中国コケたら、皆コケた」が起こり得るのが２０１２年以後。日本経済及び日本国債に想定外が起こるとすれば、中国を震源とする大津波が到達した時だろう。

想定外を想定しなくてもいいのか。東京電力福島第１原発事故に続いて、中国発の大津波も想定外だったと弁明するつもりなのか。

海外メディアの論調に目を凝らしながら、最悪シナリオまで考えると、それはすでに想定内。想定外なる言い訳などもはや通用しない。そのことをすべての政治家は肝に銘じておくべきだ。

２０１２年は始まりに過ぎない。中国にその時が来たら、国内問題から国民の注意を逸らすために何をする。外に敵を作り出すことによって強い絆を保とうとするだろう。歴史を振り返れば、それもまた想定内。


＜関連記事＞

▼クルーグマン「世界経済の中で中国はもう一つの危険スポットとして浮上しつつある」

Op-Ed Columnist
Will China Break?By PAUL KRUGMAN
Published: December 18, 2011
http://www.nytimes.com/2011/12/19/opinion/krugman-will-china-break.html


翻訳サイト：クルーグマン「中国のバブルははじけるか？」（NYT，2011年12月18日）
http://econdays.net/?p=5517


▼フォーリン・アフェアーズ「中国の不動産バブル、今まさに破裂中」

中国――不動産バブルの崩壊か
China's Real Estate Bubble May have Just Popped
パトリック・チョバネク 清華大学・経済・マネジメントスクール准教授（ＭＢＡプログラム担当）
フォーリン・アフェアーズ　リポート　2011年12月
http://www.foreignaffairsj.co.jp/essay/201112/Chovanec.htm

２０１１年１０月、上海の不動産開発業者が突然高級マンションをそれまでの３分の１の価格で販売し始めた。沿岸部の温州や石炭資源地帯である鄂?多斯（オルドス）では、不動産価格の暴落によってクレジット危機が起き、ビルの屋上から飛び降り自殺をする者が相次ぎ、国を脱出する者もいる。いまや中国の不動産バブルははじけつつある。これまで住宅市場を支えてきたのは強気の不動産開発と中国の個人投資家たちだった。ごく最近まで不動産開発業者は、建設が終わらぬうちにすべてを完売できる状態にあったし、個人投資家は一人で複数、ときには数十もの住宅やマンションを投資用に買い上げてきた。投資家の多くは、さらなる値上がりを見込んで、これらの空き物件のまま維持し、各地にだれも住んでいない住宅や団地などの広大な「ゴースト地区」が出現していた。だが、開発業者は住宅在庫を維持していくための融資を調達できなくなり、２０１１年夏までには、ついに住宅在庫を精算し始めた。ここにおける最大の疑問は、最後の砦である個人投資家が保有物件を安値で売り払うかどうかだ。実際にそうなれば、市場は大混乱に陥り、住宅価格はさらに暴落し、バブルは完全にはじけるかもしれない。彼らが遊休資産を今後も維持していくかどうかは、価値を保有していく手段として不動産が信頼できるかどうかに依るが、その合理性は失われつつあるかにみえる。・・・


December 18, 2011
SNAPSHOT
China's Real Estate Bubble May Have Just Popped
A Host of Factors Are Set to Undermine the Country's Economic Growth

Patrick Chovanec
PATRICK CHOVANEC is Associate Professor of Practice at the School of Economics and Management at Tsinghua University.
http://www.foreignaffairs.com/articles/136963/patrick-chovanec/chinas-real-estate-bubble-may-have-just-popped?page=show


▼チョバネクに登場するコマツの中国建機販売台数は１０月以降前年同月比６割減

インタビュー：中国で需要予測に振り回されない体制に＝コマツ社長
コマツの中国建機販売台数は、政府の金融引き締めの影響で１０月以降は前年同月比６割減の水準が続いている。
『先日行われた中国の中央経済工作会議では「金融緩和は従来通りだ」とし、これまでも金融緩和をしてきたと主張しているが、実際は厳しい金融引き締めを行っている。あいまいな表現であり、読み切れない』
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE7BF00320111216


▼ワシントン・ポストは社説で不動産バブル崩壊と「烏坎の反乱」との関係を指摘

We all have a stake in China’s real estate bubble
By Editorial Board, Published: December 24
http://www.washingtonpost.com/opinions/we-all-have-a-stake-in-chinas-real-estate-bubble/2011/12/20/gIQAmtSMEP_story.html


▼親中派議員の代表格である加藤氏の発言に注目を！

中国混乱で解散遠のく＝自民・加藤氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011122600791

　自民党の加藤紘一元幹事長は２６日、党本部で開かれた会合であいさつし、来年の政局について「年始から中国の金融市場が悪くなってくる。（衆院の）解散権を持っている方は、選挙なんてやる気にならないのではないか」と述べ、早期解散の可能性は低いとの見通しを示した。

　加藤氏は「（来年は中国から）ヘッジファンドが引き揚げ始める。そうするとバブルが崩壊し、すさまじいことになる」と指摘。「何となく選挙がありそうだからみんな選挙区に帰っているが、選挙をやるほど余裕のない政治になるんじゃないか」と語った。（2011/12/26-21:06）