中国・広東省「烏坎村の反乱」で「金盾」稼働、中国版ツイッターでは烏坎（Wukan）をブロック、広東語放送も規制対象へ ― 2011/12/19 07:19
金盾（グレート・ファイアウォール）周辺で繰り広げられるパンダのいたちごっこ。
それが永遠に続くとはとてもとても思えない。
「中国の春」もすぐそこに？
＜関連記事引用＞
▼中国共産党、抗議活動阻止に本腰 懐柔策、ネット規制強化
2011.12.19 05:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/111219/mcb1112190501003-n1.htm
中国共産党が、同国南部広東省の漁村、烏坎（ウーカン）村で発生した大規模な抗議運動による社会不安の拡大阻止に向け動き出した。同村の村民を話し合いで懐柔するとともに、インターネットを介して中国全土に抗議活動が拡大しないよう、北京などで言論規制を実施した。
◆警察対応改善を指示
中国国営の新華社通信は１８日までに、中国共産党が６カ月間をかけて烏坎村の村民らへの対応を改善するよう警察に指示したと報じた。
それによると、治安問題を統括する周永康・党中央政治局常務委員は、村内の各家庭に警官を派遣し、話し合いによる解決を目指すと表明。これにより住民と警察の関係が強固になるとしている。すでに先週末から、この取り組みを開始したという。
同委員は警察への命令書の中で、６カ月の期間中、建設的なイメージを構築するよう指示。最大の関心が向けられている今回の治安問題に迅速に対応すること以外に道はないと述べた。
共産党幹部は、過去３年にわたり年率平均１０．１％の成長を続け、所得格差と社会不安が増大するなかで発生した烏坎村での抗議活動の沈静化に全力を挙げている。同村では警察に拘束された村民が死亡したことを契機に先週、抗議活動が激化し、武装警官が村を封鎖するという異常事態に発展した。
警察は、死亡した男性が拘束中に心臓の障害で死亡したと発表したが、新華社は男性が「土地収用問題をめぐり村民４００人以上の怒りを煽った疑いがある」と報じていた。村民の代表者らは男性の遺体を返還するよう要求。英紙テレグラフによると、村民の代表者は１７日、６０００人以上の民衆を前に、５日以内に遺体が返還されなければ同地の行政拠点に向けデモ行進を行うと宣言した。
◆利用者は実名使用
新華社によると、こうしたなか、世界最大のインターネット利用者を抱える中国での統制を強化するため、北京市政府は１７日、ツイッターをはじめとするミニブログの利用者に対し、発言者を特定できるよう実名を使うよう要請。ミニブログの利用者が偽のアカウントを利用することや、国の機密情報、国の治安に有害な情報を送ることを禁止した。
これを受け、中国のミニブログサービス最大手シナ・コープ（新浪）は、同社が運営するサービス「微博」で「烏坎」や「ダライ・ラマ」など政治的な言葉を含むメッセージの送信を停止する措置を導入した。
中国交通銀行傘下の調査会社、ＢＯＣＯＭインターナショナルのまとめによると、中国のミニブログ利用者は６億人を上回り、このうち６６％が微博を利用している。
中国当局は７月に起きた高速鉄道の事故で政府への批判が高まったことを受け、ネットのサービス会社に利用者の管理を強化するよう圧力をかけており、通信規制当局は１０月、「サイトは共産党に奉仕し、虚偽情報や有害情報の拡散を停止すべきだ」と表明している。（ブルームバーグ Ｓｔｅｐｈａｎｉｅ Ｗｏｎｇ）
▼中国：広東省の住民、地元幹部の腐敗に抗議
http://mainichi.jp/select/world/news/20111219k0000m030041000c.html
【北京・成沢健一】中国広東省東部の村で地元幹部の腐敗や土地収用に対する抗議行動を続けている住民が自治組織を結成し、村を包囲した治安当局との緊張が高まっている。１８日付の香港紙「明報」によると、食糧は７日分しか残っていないものの、周囲にチェックポイントを設けて人の出入りを制限し、徹底抗戦する構えだ。
抗議が続いているのは陸豊市烏坎（うかん）村。村のトップである共産党支部書記が身内を要職に配して利権をあさり、土地の使用権を開発業者に無断で売却するなどしてきた。住民は今年９月に自治組織を結成し、独自に選挙を行って代表を選出。陳情や抗議活動を通じて事態の究明を求めてきた。
しかし、今月初めに代表５人が当局者に連行され、このうち自治組織の副理事長だった薛錦波（せつ・きんは）さんが拘束中に急死した。当局は「病死」と説明しているが、遺体を確認した家族は「傷が多数あった」と証言。「殺害」を疑う住民は遺体の返還を求めている。
「明報」によると、今月に入ってから党幹部や警察官が相次いで脱出し、村は自治組織によって運営されている。一方、周辺には１０００人以上の武装警察が待機し、部外者の出入りを制限している。村の食糧が限られていることから、周辺の村が支援を申し出ているが、今のところ受け入れは断られている。
１７日には人口約１万３０００人の村で半数近い６０００人が参加する抗議集会が開かれ、「党中央は救済を」「土地を返せ」などのスローガンを叫ぶとともに、薛さん死亡の真相究明を訴えた。 毎日新聞 2011年12月18日 20時12分
▼北京市、中国版ツイッターへの実名登録を義務化
2011年12月16日 17:48 発信地:北京/中国
http://bit.ly/uH3Nds
【12月16日 AFP】中国・北京（Beijing）市当局は16日、中国版ツイッター「新浪微博（Sina Weibo）」のユーザーに、実名登録を義務付ける条例を導入した。同サービスを運営する「新浪（Sina）」がニュースポータルサイトで報じた。
「新浪微博」は中国最大のマイクロブログサービスで、ユーザー数は全国で2億人超。新条例で影響を受けるユーザーの規模は不明だが、「新浪」本社は北京にある。
現在、日常的にインターネットを利用する中国人は5億人以上とみられ、中国政府は近年、ネット規制を強化している。こうした中、北京市当局もインターネットが中国の世論に及ぼす影響に神経をとがらせている。
中国では、既存メディアが当局の厳しい管制下にある一方で、官僚の汚職やスキャンダル、災害・事故の事実隠蔽（いんぺい）などに対する怒りを「微博」に投稿する一般市民が急増。7月に浙江（Zhejiang）省で起きた高速鉄道の衝突事故でも、第一報を伝えたのは「微博」ユーザーだったといわれている。この事故では、政府の対応を批判する意見が瞬く間にネット上で広がった。(c)AFP
▼広東語放送、許可必要に 地元や香港は反発も
2011/12/18 21:25
http://s.nikkei.com/se8T3V
中国広東省は2012年３月から、放送局が地域言語の広東語で放送する場合に当局の許可を必要とすることを決めた。番組司会者の言葉を標準語とすることや、広東語での放送時に字幕を流すことも規定。標準語の普及を目指す中央政府の意向に沿った措置だが、地元や香港の広東語保護を訴える人々の間で反発が広がりそうだ。
広東省広州市では10年８月、広東語が禁止されるとのうわさが広まり、広東語保護を求める約３千人の大規模デモが発生した。同省では日常、文法と発音が標準語と大幅に異なる広東語が話されている。放送局では主に使用する言語を局によって広東語と標準語に分けているが、１つの番組の中で両言語が使われることも多い。（広州＝桑原健）
▼中国の省政府がテレビで広東語を禁止 住民反発も
2011.12.19 00:09
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111219/chn11121900110000-n1.htm
中国広東省政府は１８日までに、テレビ放送で地元の方言である広東語ではなく、中国の標準語「普通話」を使用しなければならないなどとする規定を設けた。来年３月に施行される。
広東語をめぐっては省都・広州で昨年夏、地元テレビの広東語放送を普通話に改めようとの提案が地元政府関係者から出たのを発端に、「広東語を守れ」と訴える住民の抗議活動が起きており、再び住民の反発を呼ぶ可能性がある。
規定は今月１２日に公布。「普通話（の使用）を推し進める」ことを目的に掲げ、テレビやラジオで普通話を使用することや、公共施設や企業などの名称に普通話を使用しなければならないことなどを定めている。
広東語は普通話と文法、発音が異なり、独自の漢字もある。若者は基本的に普通話も話せるが、高齢者には広東語しか話せない人も多い。一方で、広州などでは広東語が通じない他省出身の住民が増えている。（共同）
＜関連記事＞
Wukan siege: rebel Chinese villagers reject resolution talks （画像引用）
8:01PM GMT 18 Dec 2011
An attempt by Chinese government officials to hold resolution talks with the rebel villagers of Wukan was snubbed on Sunday.
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/china/8964409/Wukan-siege-rebel-Chinese-villagers-reject-resolution-talks.html
Chinese Village Plans More Protests
DECEMBER 18, 2011, 3:20 P.M. ET.
Residents of this besieged southern village vowed to carry on protests this week and showed signs of settling in for a protracted standoff with Chinese authorities, even amid indications that the government has stepped up security efforts in the region.
http://online.wsj.com/article/SB10001424052970204058404577106460571205408.html
Beijing Will Make Microblog Users Reveal Their Identities
December 18, 2011, 4:41 AM EST
The rules were announced by the official Xinhua News Agency yesterday as Sina Weibo, the Twitter-like service run by U.S.- listed Sina Corp., blocked references to Wukan, where armed police are engaged in a standoff with villagers.
http://www.businessweek.com/news/2011-12-18/beijing-will-make-microblog-users-reveal-their-identities.html
朝日新聞の「中国共産党筋」速攻直撃情報＝「中国人民解放軍は不測の事態に備え、中朝国境沿いを中心に警備配置を始めたとみられる」 ― 2011/12/19 16:31
米国諜報筋も羨む朝日新聞の「中国共産党筋」情報。
間髪いれずに情報をゲットできる朝日の中国共産党人脈はマジですごいと思う。
＜関連記事引用＞
中国、後継体制を見極め 国境沿いに軍を警備配置か
2011年12月19日15時2分
http://www.asahi.com/special/08001/TKY201112190195.html
. 中国政府は金正日総書記の死去について、正式コメントをまだ出していないが、新華社通信などの国営メディアは１９日午前、死去を伝える朝鮮中央通信の報道を一斉に報道。中国共産党筋は１９日午前、「我々としても事態を注視している」と朝日新聞記者に語った。
中国は金総書記の死去に伴う後継体制が、国内を統制しうるかどうかを、慎重に見極めているとみられる。北朝鮮国内が混乱すれば大量の難民が押し寄せかねない。中国は朝鮮半島情勢の安定を極めて重視している。
中国人民解放軍は不測の事態に備え、中朝国境沿いを中心に警備配置を始めたとみられる。遼寧省や吉林省など、鴨緑江をはさんで北朝鮮と向き合う地点では、各所で厳重な警戒態勢が敷かれる可能性がある。
中国は金正恩後継体制が固まれば、これを支持する姿勢を早急に表明するとみられる。中国内には以前、金正恩氏が北朝鮮中枢を統制できるのかどうか、その力量や行方を不安視する声があったのは事実だ。しかし、金総書記は昨年５月以降、中国を計４回訪問。中朝関係の密接さを内外にアピールし、中国指導部も、後継を含めた金総書記体制への支持を示してきた。
５０年代の朝鮮戦争を通じて中朝は「血盟」と呼ばれる関係を築き、両国の軍部には今でも友好を重んじる空気がある。９０年代以降は冷戦の崩壊や中韓国交樹立など両国を取り巻く環境が激変したが、経済協力を軸とした新たな関係強化が図られてきた。
中国にとっては、北朝鮮に急激な変化を与えることで、体制が動揺するような事態は好ましくない。朝鮮半島の不安定化は大量難民に対する懸念のほか、中国にとって同半島で米国と向き合う「緩衝地帯」という位置づけが揺らぎかねないためだ。
北朝鮮の後継体制が混乱なく体制維持が図られるのであれば、中国としては積極的な支援を促す方向で働きかけることになりそうだ。（北京＝古谷浩一）
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＜朝日続報＞
中国軍、国境に２千人増派 香港の人権団体伝える
http://www.asahi.com/international/update/1219/TKY201112190244.html
香港の人権団体、中国人権民主化運動情報センターは１９日、金正日（キム・ジョンイル）総書記の死去を受け、中国軍が北朝鮮との国境地帯に計約２千人規模の部隊を増派したと伝えた。難民の流入や不測の事態の発生に備えるためとみられる。
同センターによると、両国国境警備部隊が展開する吉林省臨江、琿春、図們に計１６部隊が派遣された。中国軍の計画では、金総書記の死去に際しては瀋陽と済南の両軍区から計３万人が増派されることになっているといい、その先遣部隊とみている。（広州）
本日の金正日死去ニュース最優秀賞は日経の“中国は「介入」するのか ポスト金正日の行方” ― 2011/12/19 19:39
日経記事の注目すべき点はココ。
『中国は「核兵器の開発は中止させるから、北朝鮮への単独介入を認めよ」と言い出すかもしれない。もし中国が米国に代わって「アジアの警察官になる」ことを意味する、このカードを切られたら、米国はどう答えるか。折しも米議会では軍事予算の削減が決まったばかりだ。』
厄介な北朝鮮のことなど中国に任せればいいではないか。
一時的に「アジアの警察官」を中国に委ねるのも手。
今の米国ならそう言い出しかねない。
オフショア・バランシングを加速させるための大義名分となってしまうのか。
「やるなら向こう（南シナ海＆インド洋）でやっておくれ」と願っていたが、こっちに来たらどうなる。
頼りの米国は遠方から高みの見物。どうする韓国。どうする日本！
＜関連記事引用（画像も）＞
中国は「介入」するのか ポスト金正日の行方
2011/12/19 16:35
http://s.nikkei.com/ubAJsM
北朝鮮の金正日総書記が死去後の北東アジア情勢は、隣の大国で「後ろ盾」でもある中国がどこまで「介入」するかがカギを握る。三男の金正恩氏への権力継承がスムーズに進むかが極めて不透明だからだ。
中国は19日、官営メディアなどを通じて正恩氏への支持を直ちに明確に打ち出した。だが、正恩氏への継承が容易に進むと考える向きは中国国内でも少ない。
正恩氏は統治実績がほとんどないうえ、年齢もまだ28歳と若いため、権力中枢にいる軍部や朝鮮労働党などの間で錯綜（さくそう）する利害を調整する力量があるとは考えにくいからだ。
■中国は有事の派兵を示唆
故・金正日総書記は軍や党などに深く張り巡らせた人脈を駆使し、各パワーセクターを競わせながら強力な統治体制を敷いてきた。中国と異なり、北朝鮮には「集団統治」の仕組みも風土も育っていない。
このため中国は、いざという時には派兵する可能性をさりげなく示してきた。
「もし北朝鮮が混乱に陥ったうえ、中国への支援要請があれば、中朝友好協力相互援助条約によって治安維持のために人民解放軍を派遣する」。最近、中国の北朝鮮専門家たちは日本を含めた海外で、聞かれもしないのにこう漏らすことが増えた。
もちろん、米国も中国の意図を見抜いている。安全保障関係者によると、2005年ごろから米国は中国に対して「北朝鮮が混乱した場合、国連平和維持活動（ＰＫＯ）を構成しよう」と持ちかけているという。米中両国が共同で軍隊を派遣しようという呼びかけだ。しかし中国側からは、前向きの返答はなかったとされる。
中国にしてみれば、北朝鮮という緩衝地帯に米国の影響が及ぶ事態は何としても避けたいところだ。既に北朝鮮内では、中国の人民元がごく自然に使われるなど、経済的には中国圏入りしているからだ。
米国の最大の懸念は、北朝鮮が開発中の核兵器だ。実用化に向けて小型化が進んでいるうえ、運搬手段である長距離ミサイルも完成に近づいている。
■米国は軍事予算の削減決定
中国は「核兵器の開発は中止させるから、北朝鮮への単独介入を認めよ」と言い出すかもしれない。もし中国が米国に代わって「アジアの警察官になる」ことを意味する、このカードを切られたら、米国はどう答えるか。折しも米議会では軍事予算の削減が決まったばかりだ。
今回の世代交代は、1994年に当時の金日成主席が死去した時とは大きく異なる点が３つある。１番目は、後継者の権力継承が完了していない段階で起きたこと。２番目は、経済的にも軍事的にも中国が国際社会の中で台頭する一方、米国の力が急速に衰えていること。そして３番目は、北朝鮮の核兵器開発が進展していることだ。
国際情勢が大きく変容するなか、日本を含めた関係各国は、前回の世代交代時以上に複雑な方程式を解いていくことになる。
（鈴置高史）
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