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広東「烏坎の反乱」で海外主要メディアは大騒ぎ、日本メディアはシカト中2011/12/21 07:24

広東「烏坎の反乱」で海外主要メディアは大騒ぎ、日本メディアはシカト中


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▼官民衝突が“村内革命”になる時
広東・烏坎の乱、血みどろの戦いが意味するものとは
福島 香織  
2011年12月21日(水)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20111219/225360/?top_updt&rt=nocnt

 広東省が揺れている。もう既にたくさんの報道がなされているのでご存じの方も多いだろう。広東省汕尾市陸豊市の烏坎村で発生した官民衝突事件である。

 村の強制土地収用に文字通り血みどろの抵抗をした村民が「独裁反対」の旗を掲げて臨時自治組織を結成し、これまた血みどろの弾圧を受けて、これに憤る村民1万数千人がデモを行い、村の党幹部が逃げ出して自治権を奪還、まるで“村内革命”といってもいいような事件である。

 これをもって、すわ中国式ジャスミン革命か、と判断するのは当然のことながら早すぎるだろう。正直言えば、この種の村レベルの生存権をめぐった「官民武力衝突」「自治組織の結成と党支部の独裁へ抵抗」という事件は今に始まった話ではない。

 100人規模以上の官民衝突、暴動などの集団事件が年間18万件もあるのだから、ある意味、日常茶飯事である。しかし、やはり今回の事件は今までと違う予感めいたものを感じさせる。では今までの「官民衝突」とどこが違うのか。

爪がはがされ、歯が何本も折られ

 事件の詳細は報道されているが、もう1度、香港、欧米、日本メディアの情報を総合して時系列に整理してみよう。

 事件の現場の人口1万3000人の烏坎村は40年以上の長きにわたって、党支書記・薛昌(91)とその一族が牛耳っていた。村の自治組織・村民委員会の主任(村長に相当)は、一般に村民による直接選挙だが、40年連続で90%以上の得票率で当選を続けてきた。

 彼らは香港企業家などと手を組み不動産会社を設立、村民の共同所有である村の土地を好き勝手に周辺大企業に売り私腹を肥やしてきた。今年また数千ムー、数万ムーの2つの土地を養豚大手の豊田畜産と不動産大手の碧桂園に売りわたし、高級マンション、別荘などを建てる再開発計画を進めようとしていた。

 土地を強制収用された村民約400人に渡された保障額は1人当たりわずか550元という。村民らは書記と直接談判もし、鎮や市、省の上級政府に陳情に行くなどしたが、らちがあかず、無視された。その一方で薛昌は陸豊市の人民代表大会選挙で85%の得票率で自動当選。実際、村民のほとんどが投票拒否していたのだが、そんな投票結果などいくらでも捏造できるのが、農村の「海選」(直接選挙)の実態だ。

 9月22日、この結果を不正選挙だと怒りを爆発させた数千人の村民と警官隊が衝突、多数の負傷者が出る事件となった。これで村民4人が逮捕された。これで地元政府機関による改善への期待を完全に失った村民は、村民の意志を代表する者として13人の理事を選び、村民臨時代表理事会(臨時政府)を設立。理事会のとる方針は、全民大会(議会に相当)で話し合うと決め、また自主的に治安を維持するための治安維持隊も組織した。

 彼らは定期的に抗議集会を行い、外部メディアに事情を訴え、党支部側と交渉を進めようとした。11月21日には上級政府の陸豊市庁舎前で3000人が座り込みの大集会を開いた。村民側の主張によれば、自主的な治安維持隊の監視によって暴徒化することはなかったというが、相当激しい抗議だったようで、この時、村の党幹部全員が逃げ出した。臨時代表理事会が村の自治を党から奪還した瞬間だった。

 この大集会後、陸豊市はついに薛昌ら村党支部幹部らを免職。しかし、臨時代表理事会は違法組織である、として村への弾圧を開始、武装警察数千人を派遣し村を包囲した上で食糧の輸送や電気、ガスを断つなどの「兵糧攻め」を行い、理事会に協力しないと署名した村民だけに、食糧を渡すこととした。12月8日以降、臨時代表理事会の主要メンバー5人を器物破損罪などで逮捕。11日に薛錦波・副会長(43)が心臓発作で亡くなったと発表された。

 その遺体と対面した妻子によると爪がはがされ、歯が何本も折られ、体中に棍棒で殴られたような傷跡があったという。遺体を安置している汕尾市側は遺体の引き取り条件として、遺族に器物破損の賠償金として1000万元を要求したが、遺族はこれを拒否、遺体は写真撮影すら許されなかった。

 12月12日から13日にかけて村では薛錦波氏を追悼する大集会が開かれ、続く15日には錦波の写真を掲げた8000人のデモ行進が行われた。この時「独裁反対」「血は血で償え」「汚職幹部打倒」といった激しいシュプレヒコールも上がった。

 現在、村では武装警察による包囲と「兵糧攻め」が続き、緊張状態にあり予断の許さない状況である。国内では村支書記、副書記が処分されたことや、周永康・党中央政治局書記(治安担当)が半年以内に公安当局に状況改善を指示したこと、薛錦波氏の死に外部要因がないとする警察発表など「公式報道」はされているが、独自報道はほとんどない。

村民の組織力や広報能力もかなり高い

 繰り返すが、村の党支部書記と村民による自治組織の流血の対立や数千人規模の官民衝突というのは広い中国では日常茶飯事である。しかし、ここまで実力のある自治組織が結成され、省当局や中央当局の介入なしに党書記一味を村から追い出すことに成功した例は前代未聞だ。村レベルの官民衝突がここまで国際的にも注目される例も滅多にない。なぜか。

 1つは、間違いなく、ネット環境の発達が背景にある。

 2005年、ほとんど同じパターンの村の書記と村民自治組織の流血の戦いを私もいくつか取材したことがある。山東省済南市という沿海部の比較的発展した都市の近くにある比較的立地のよい村である。開発業者と、グルになって土地強制収用によって私腹を肥やす書記に村民千人が立ち上がって選挙を行い、自治組織を作りデモや抗議集会で対抗しようとするも、書記は警察を使って自治組織を武力弾圧した。鈍器で頭を割られ昏睡状態に陥ったものの奇跡的に一命をとりとめた村民委員が陥没した頭蓋骨の傷跡を見せながら「命がけでこれからも戦う」と話していたのを思い出す。

 ちなみに2005年当時、この手のニュースはたいそうデスク受けが悪かった。理由は書記側の取材をしていないので、公平性を書く、というものだった。ちなみに書記のカネにあかせた高台の立派な家に近づこうとすると、猛犬を放たれて、とても取材可能な相手ではないのだが。一応、原稿自体は「山東省 血みどろの民主」という見出しで小さく記事化できたが、痛々しい負傷者の写真などは使われなかった。

 この当時は、中国の地方の村民がいくら命がけで党支部の独裁と戦おうとも、それは地方であまたある小事件に過ぎなく、中国全体に影響のある、ましてや国際的バリューのあるニュースにはなりえなかった。

 地方の土地収用を巡るこの烏坎の官民衝突が、なぜここまで大きな国際ニュースになったかと言えば、村民の激しい抵抗の様子がYoutubeなどの動画サイトで見ることができ、微博(マイクロブログ)などのSNSで村民自身が情報を発信でき、またその伝播スピードが信じられないくらい早く、伝播範囲が広くなったことがある。

 また、村民の組織力や広報能力もかなり高い。外国メディア記者らを裏道から村内に引き入れる手腕も大したものだ。そういう知識や支援の力は、もちろん香港という本土よりも統制がずっと緩い地域からの風が吹きこんでくる土地柄もあるが、やはり以前に比べるとネット上のコミュニケーション・ツールの発達が大きな役割を果たしている。

 時を同じくして、北京市で微博の実名登録を義務化する規定を新たに施行したのはその傍証だろう。当局が微博に対して、それほど強い警戒感をもっている。

これは一般的なリスクではない

 もう1つは時代の波である。

 政権交代が行われる第18回党大会を1年後に控えた広東省で起こった事件という点は大きい。広東省党委の汪洋書記は言うまでもなく胡錦濤国家主席が次の指導部の1人として期待をかけている人物である。しかし、次世代指導部つまり政治局常務委員の9つの席のうちの1つに汪洋氏が座れるかは微妙である。

 人事予測の確かさで定評がある米国発の華字ネットニュース「多維」によれば、次期政治局常務委の序列9番目の席を重慶市の薄煕来書記と広東省の汪洋書記が争う格好になっている。汪洋書記がこの事件をうまく処理できないと、この権力闘争レースから振り落とされる可能性があるし、それを期待する政治勢力があることは間違いない。失策を周囲に印象づけるには、事件はある程度大規模化した方がよい。

 汪洋氏は少なくとも経済に関しては自由主義派であり、政治的にもかつては深セン市での市長直接選挙などの改革に取り組もうとしたこともあった。労働者のストライキや農民の抗議集会についても黙認することが多く、対外的には開明派の印象を与えてきた。しかし、党内左派から見れば、このリベラル派ぶっている態度が広東省で昨年から今年にかけてストライキや官民衝突を特に誘発する原因となったと批判することもできる。

 政治局常務委内の新左派四人組とうたわれる1人、周永康(党中政法委書記)は12月2日に「市場経済のマイナス影響にうまく対応できていない。(市場経済のマイナス影響に対応できる)まだ完全な社会管理統制メカニズムができていない」とし「社会の安定を損なう潜在的衝突要因を排除し、民衆の不満問題を積極的に解決せよ」と指示している。

 さらに言えば中国の経済成長はこれから減速すると見られている。この時、今以上に「市場経済のマイナス影響」が顕在化してくると見られている。

 北京理工大学の胡星斗教授がラジオ「ボイス・オブ・アメリカ」の取材に答えてこう指摘している。「中国は1つの特別大きなリスク期間に突入した。これは一般的なリスクではない。おそらく今後5年くらいは続く。中央がうまく舵取りできなければ、全中国でコントロールを失いかねない」 

 公式報道は低調だが、烏坎の事件はネットを通じて国内外に広まっている。中央が烏坎村の包囲を続けるにしろ、村民の自治を認めるにしろ、政権交代前後のこの微妙な時期にほかの地方に無数ある同じ境遇の村にどういったインパクトを与えることになるのか、目が離せない。


▼中国・烏坎村の抗議行動が拡大―21日には村外へのデモ行進を計画 
2011年 12月 20日 20:21 JST
http://jp.wsj.com/World/China/node_363320

【中国・烏坎村】中国南部広東省烏坎村の住民たちは、21日に近隣都市Lufengに向けてデモ行進を計画している。複数の主催者が明らかにした。抗議行動が村外に拡大することで、当局の出方が注目される。

 烏坎村の住民たちは中国共産党を支持していると引き続き強調するとともに、政府指導部に対して烏坎村での汚職や不正土地購入疑惑の調査を要求している。ただ、住民らはそれと同じくらいに民主主義も広く支持しているようだ。

 烏坎村での危機解決に向け、上層部が関与し始めているようだ。共産党地方支部の指導者は18日に公開されたビデオ講演で、この対立の解決は可能だと述べた上で、村民が注目を引くために海外メディアを利用しているとして批判した。

 烏坎村での反乱は9月に始まり、抗議行動の指導者が警察の留置場で死亡したことを受けて、先週一段と悪化した。同村の住民は地元共産党幹部や警察官を村から追放しており、今年、中国での反乱で最も深刻なケースに発展している。

 住民は平和的解決が目標だと主張しているものの、上層部への反発を隠そうとしない。

村の中心部の広場では19日、約1000人の村民が抗議集会に参加した。ここ数週間、同様の集会が数回にわたって開かれている。村民たちは、抗議は体制全体ではなく、地元当局者の汚職に対するものだと主張している。

 自動小銃で武装した数百人からなる準憲兵隊がここ数日間、村の外側をパトロールしており、同地域の主要道路に沿ってバリケードを設置している。準憲兵隊は烏坎村への侵入は試みていない。烏坎村郊外には村民が自分たちのバリケードを張り巡らすとともに、数十人が警戒に当たっている。

 デモ行進は21日朝開始される予定で、当局が鎮圧を試みるのかどうか、鎮圧に動くとすればどのような方法になるのかについては依然明らかになっていない。地元当局者らは19日、村民との緊張緩和を目指し一層積極姿勢を取っているもよう。共産党および近隣村の幹部も19日、烏坎村選出の代表者との交渉に向けて同村入りした。


▼中国でデモ・スト相次ぐ 雇用や格差に不満 (画像引用)
2011/12/20 22:30
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959FE0E2E2E4828DE0E2E3E0E0E2E3E39494E0E2E2E2

 【広州=桑原健】中国各地でデモやストライキが相次いでいる。広東省汕尾市では村幹部の不正をきっかけにした村民と地元政府の対立が収束の気配を見せず、新たな衝突への懸念が消えない。景気減速で労働者も現状への不満や将来への不安を募らせやすくなっており、社会不安への対応が2012年秋に指導部交代を控える中国の最大の課題に浮上してきた。

 村民と政府の3カ月に及ぶ対立が続く汕尾市内の陸豊市烏坎村に向かう道路では20日、20人近い警官が封鎖する厳戒態勢を敷いた。警官らは外部車両の進入を禁止。近くに住む女性は「烏坎村民が外に出るのも規制している」と話した。

 香港紙の蘋果日報は20日、村民が21日に封鎖を破り、陸豊市政府へのデモをする計画だと報道。村民と警官隊の衝突が再発する恐れがある。同市政府関係者は20日、日本経済新聞社に「政府の担当者が村に入って話を聞き、デモを起こさせない」と説明した。

 村民は9月21日から村幹部が勝手に共有地を不動産開発業者に売り、利益を得たと糾弾するデモを始め、警官隊と衝突。11月21日にも村幹部の選挙の不正を訴えてデモを起こした。政府側は土地取引の一時停止や村幹部の更迭で沈静化を図っているが、村民側は拘束中のリーダー格の人物が急死した真相の究明を求めて抵抗を続けている。

 広東省はトップの汪洋・共産党委書記が同党最高指導部の常務委員の有力候補とされていることもあり、国内外の反発を招く強硬策を慎重に避けているもようだ。ただ対立が長期化したことで、香港で市民団体が村民支持活動を始めるなど外部の関心が高まっている。

 同省深セン市の日立製作所のハードディスク駆動装置(HDD)の部品工場では、20日まで半月に及ぶストが続く。従業員らは同日、「恥知らずの日本企業が中国の工員をいじめている」などの横断幕を掲げ、気勢を上げた。

 従業員が要求しているのは、勤続年数に基づく一時金だ。日立はHDD事業を米ウエスタン・デジタルに売却することを決めているが、従業員らは売却後の雇用や給与の基礎となる勤続年数が引き継がれるかどうかを不安視。現在の雇用主からできる限りの補償を得る作戦に出た形だ。

 参考にするのが、米飲料大手ペプシコの重慶市など中国各地の工場で11月に起きたストだ。ストの結果、ペプシコが中国の飲料事業を台湾系食品大手の康師傅控股に売却するのにあたり、従業員は勤続年数に基づく一時金を得る権利を獲得。日立の工場従業員の一人は「ペプシコと同等の補償を得るまで妥協しない」と強調した。

 世界景気の減速懸念が強まるなか、企業の進める事業再編や人件費削減策がストを招く例はほかにも多い。家電製造などを手掛けるHi―Pインターナショナル(シンガポール)の上海市の工場では、11月末から工場移転に抗議する1千人規模のストが発生した。

 企業が経営に行き詰まり、従業員が未払い賃金の支払いを求めデモを起こすケースも頻発。広東省東莞市では香港系の文房具工場、意志高の清算を受け、従業員が市政府に「年越しのための賃金がほしい」と訴えた。

 深センで労務対策などの経営コンサルタントを務める久保田昭夫氏は「輸出の多い地域を中心に労使間の紛争が多発するのは避けられない」と話す。中国は10年に1度の指導部交代という不安定な時期に、社会不安が先鋭化しやすい景気減速が重なった格好。各地で噴出する不満に細心の対応が必要になっている。


▼「烏坎村の反乱」で催涙ガス。15歳の少年が死亡したとの未確認情報も。

Wukan: protests across South China as riot police take on demonstrators in Haimen
Demonstrators are claiming a 15-year-old boy had been killed and more than 100 others badly beaten by riot police, but this has yet to be confirmed.
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/china/8967692/Wukan-protests-across-South-China-as-riot-police-take-on-demonstrators-in-Haimen.html

AFP: Police in China fire tear-gas, beat protesters: witnesses
They said a 15-year-old boy had been killed and more than 100 others badly beaten by riot police, although this could not be independently confirmed.
http://news.yahoo.com/chinese-police-fire-tear-gas-beat-protesters-113315689.html

Protests flare in southern Chinese town of Haimen
Protesters say two students died in the unrest in the town of Haimen in Guangdong province.
http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-16276349


▼国際ジャーナリスト連盟(IFJ)がインターネット遮断とジャーナリスト強制排除を非難。

Internet Shut Down and Foreign Journalists Expelled from Wukan
http://asiapacific.ifj.org/en/articles/internet-shut-down-and-foreign-journalists-expelled-from-wukan


▼最新の動き

Blockaded Villagers’ Major Demands Are ‘Reasonable,’ Chinese Official Says
http://www.bloomberg.com/news/2011-12-19/china-protesting-villagers-share-food-as-police-blockade-cuts-off-supplies.html

Top Provincial Leaders to Meet With Protesting Chinese Villagers
http://www.nytimes.com/2011/12/21/world/asia/top-provincial-leaders-to-meet-with-protesting-chinese-villagers-in-wukan.html

「日米スマートパワー成長戦略」本格始動! 海に浮かぶ先端技術開発立国を掲げ、今こそ世界に打って出よ2011/12/21 08:03



日本はハード、米国はソフトと海外営業を担当。
世界最強のハードとソフトのコラボで挑む「日米スマートパワー成長戦略」本格始動!

「日米スマートパワー成長戦略」のお手本を示したのは日米連携原発輸出。
原発輸出の次には当然武器輸出も視野に。

「日米スマートパワー成長戦略」の司令塔として日米参加の拡大DARPAを提言。
DARPAとは米国防総省高等研究計画局のこと。

海に浮かぶ先端技術開発立国を掲げ、今こそ世界に打って出よ。


<関連記事>

▼政府、武器輸出三原則緩和へ
共同開発・生産の相手は米国が参加しているプロジェクトが中心
2011/12/21 2:00
http://s.nikkei.com/t1DXtK

 政府は年明けにも武器の海外輸出を原則禁ずる武器輸出三原則を緩和する。航空自衛隊の次期主力戦闘機に決まったF35の調達コスト低減をにらみ、国際的な共同開発・生産への参加を「例外」とする。国連平和維持活動(PKO)や人道支援目的でのヘルメットや巡視艇などの装備品の輸出も認める。副大臣会合で最終的な詰めを進めており、関係閣僚会合で正式決定する。

 三原則は1967年、佐藤栄作首相が「共産圏諸国」「国連決議で武器輸出が禁止された国」「国際紛争当事国か、その恐れがある国」への輸出を禁止すると国会答弁したのが始まりで、76年には三木武夫首相が全面的な禁止に拡大した。だが日米同盟の重要性などから、83年には中曽根康弘内閣で米国への武器技術供与を例外にした。

 三原則に法的拘束力はなく、歴代内閣も官房長官談話の形で順次、緩和してきた。今回も同じ形式を踏襲する。

 共同開発・生産の相手は米国が参加しているプロジェクトが中心となる。巨額の財政赤字や高性能化が進むこの分野では、すでに米国一国だけで完結する武器開発は少なくなっている。

 このほかには北大西洋条約機構(NATO)加盟国、豪州など国際的な武器輸出管理の枠組みに参加している国に限定する案が浮かんでいる。共同開発・生産国とは、紛争の助長や情報漏洩を防ぐ基準を今後検討する。


▼F35、日本側の参画比率4割に 主翼と後部胴体など製造
武器輸出三原則が緩和されれば海外納入や部材供給につながる可能性
2011/12/20 13:37
http://s.nikkei.com/v790Ej

 航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)に決まったF35の日本側のライセンス生産の取りまとめ役に、防衛省は三菱重工業、IHI、三菱電機の3社を選定した。米政府と米ロッキード・マーチンは主翼と後部胴体、尾翼、エンジンの一部の製造を認める。日本側の参画割合は約4割になる。レーダーにうつりにくくなるステルス技術も一部開示される見通しだ。

 ロッキードから設計情報などの開示を受け、三菱重工業が中心となって2013年度調達分から国内で製造する。最終組み立て工程だけでなく部材生産も可能になり、技術の習得につながる。

 F35は米英など9カ国が共同開発した機体。武器輸出三原則などの制限により共同開発の枠組みに入っていない日本は製造への参画が難しいとされていた。ロッキードはすでに日本に組み立てラインを設置すると表明しており、武器輸出三原則が緩和されれば日本で組み立てた機体の海外への納入や、部材の供給につながる可能性がある。

 ロッキードはF35の機体を前部胴体、主翼、機体中央部、後部胴体などに分け、いずれかの部分で日本の製造を認めるとしてきた。戦闘機のライセンス生産は最新の技術情報を開示してもらい、日本側がライセンス料を払って機体の一部を製造する権利を持つ仕組み。


▼これも使えそう

炭素繊維ミサイルに転用可能 技術レベル高い日本品
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111218/crm11121807000003-n1.htm