「絆」支え合う民力、「サプライチェーン」正常化は秋以降 ― 2011/04/27 07:22
＜関連記事引用＞
被災工場、７月に９割復旧 部品供給の正常化は秋以降 （画像引用）
経産省調査 2011/4/27 2:16
http://s.nikkei.com/hM6aSq
東日本大震災の影響で寸断されたサプライチェーン（供給網）の復旧が進み始めた。経済産業省が26日発表した緊急調査で、被災した大手製造業の生産拠点70カ所のうち６割が既に復旧、３割も７月までに生産再開する見通しであることが分かった。部品や材料の代替調達先を見つけた企業も７割にのぼる。ただ７月までに十分な部品・部材を確保できると答えた企業は４割にとどまり、供給網の完全な復旧は秋ごろにずれ込む見通しだ。
調査は大手製造業55社、サービス業25社を対象に４月上中旬に実施。被災した宮城、福島、茨城など７県に拠点を持つ企業を選んだ。経産省の調査は個別企業名を明示していない。具体的な企業の動きは日本経済新聞が取材した。
工場など製造業の70拠点の復旧状況を調べたところ、64％が「復旧済み」と回答。「１カ月～３カ月で復旧する」も26％で、合計で９割が７月中旬までに復旧する見通しになった。
電子機器や自動車を制御するマイコン分野で世界シェア３割のルネサスエレクトロニクスは、茨城県ひたちなか市の那珂工場の生産ラインの一部を６月15日に再開する。同工場が震災で生産停止したことが、世界的な自動車生産の減少の一因になっていた。ＩＨＩも５月上旬に福島県相馬市の航空機エンジン部品工場を全面稼働させる。
経産省の調査に答えた製造業の85％が「調達先企業の被災」により部品供給などが滞ったと回答。「調達先の調達先が被災」という２次的な影響も65％あり、複雑に絡んだ供給網を通じて影響が広く及んだことが浮き彫りになった。
供給不足に対し、部品や部材の「代替調達先を確保しつつある」と答えた企業は70％に上る。代替調達先で最も多いのは日本国内の他の企業、次いでアジア各国や中国の企業だった。
一方、「代替調達先がない」とした企業も28％ある。業種別では素材関連の12％に対し、加工業が48％と高い。専用設計の大規模集積回路（ＬＳＩ）を使うカーナビゲーションシステムなどでは５月以降に部品在庫が不足する見通し。パナソニックなど各社の生産の足を引っ張る懸念がある。
部品・部材を十分調達できる時期については「７月までに」との回答が40％、「10月までに」と答えた企業が77％だった。すそ野の広い自動車などでは「まだ150もの部品の供給が滞っている」（トヨタ自動車）との声もある。日産自動車も５月以降の工場稼働率をまず50％超にすることが目標。多くの産業で生産体制がフル稼働に戻り始めるのは秋以降になりそうだ。
小売・サービス業では、３月の売り上げ実績を調査。カップ麺や水などの買いだめ需要で食品・日用品、災害用品が前年同月比10％前後のプラスだった。セブン―イレブン・ジャパンは３月の既存店売上高が9.5％増、４月もプラス基調が続いている。
ルネサスに協力要員２０００人、那珂工場の復旧を１カ月前倒し
2011.4.22 15:13
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110422/bsb1104221513001-n1.htm
半導体大手のルネサスエレクトロニクスは２２日、那珂工場（茨城県ひたちなか市）の操業を６月１５日に一部再開すると発表した。東日本大震災の影響で稼働が止まり、７月の再開を目指していたが、当初計画より１カ月前倒しして直径２００ミリのシリコンウエハーを使う生産ラインを再稼働する。
同工場はルネサスの自動車用マイコンの約４分の１を生産する主力拠点。同社社員のほか自動車、電機メーカーからの協力要員も含めて常時２０００人以上が復旧作業に努め、早期再開のめどが立った。６月の再開に向け、４月２３日から試験生産を開始する。
デジタル家電向けのシステムＬＳＩなどを生産する３００ミリラインは、７月中の再開を目指す。
＜関連サイト＞
「東日本大震災後の産業実態緊急調査」、「サプライチェーンへの影響調査」の結果の公表
http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110426005/20110426005.html
「ベント」問題で新事実、東電社長乗せた自衛隊機Ｕターン、責任転嫁の民主体質浮き彫りに ― 2011/04/27 07:45
＜関連記事引用＞
震災当日に東電社長乗せた自衛隊機Ｕターン-防衛省が指示
2011年 4月 27日 6:08 JST
http://jp.wsj.com/Japan/node_228603
【東京】政府は26日、東京電力の清水正孝社長が3月11日の東日本大震災とそれに伴う津波を受けて福島第1原子力発電所で事故が発生して数時間後に出張先から航空自衛隊の輸送機でいったん離陸した後、政府の判断で引き返していたことを明らかにし、被災者救援のための輸送に自衛隊輸送機が必要だったと説明した。
枝野幸男官房長官と北沢俊美防衛相は、26日の記者会見でこの事実を確認。大地震と原発事故発生直後の判断において、著しい重圧と混乱が生じていたことが浮き彫りになっている。
このことからも、東日本大震災発生後、清水社長が出張先の関西地域から同日中に統合連絡本部を置く東京の同社本店に引き返せなかった理由の説明がつく。本来なら清水社長は東電の危機対応チームを率い、原子炉格納容器の圧力を下げる作業（ベント）といった緊急措置を承認するところだ。
清水社長が東電本店に不在だったために、事故発生直後の数時間という極めて重要なときに難しい決断を下すことに遅れが生じた可能性があると一部では指摘されている。
3月12日朝になってようやく清水社長が東京に戻った際、福島第1原発1号機では燃料棒が過熱し、容器内の圧力が危険な水準に達していたが、東電はベント作業を開始していなかった。専門家らはベントの遅れが同日の同原子炉建屋での爆発につながった可能性があると指摘している。
清水社長は先月12日朝、東京に向かうヘリをチャーターした。同社長は滞在先から事態の対応に当たり、すべての対処は適切だったと述べている。
北沢防衛相と枝野官房長官は26日の記者会見で、東電の清水社長による自衛隊輸送機の利用を拒否する判断を擁護し、3月11日夕方までは社長が東京に戻る他の手段があったと主張した。
枝野官房長官は、東電の社長が動けないようなところで立ち往生していたのであれば自衛隊機への要請は理解できるが、「名古屋-東京間は車を飛ばしても走れる状況だった。なぜ、自衛隊に頼んだのか」と反論した。
一方、東電の広報担当者は、先月11日のマグニチュード9の大地震直後には主要な高速道路は閉鎖され、新幹線も走っていない状態だったと言及した。さらに、清水社長は名古屋まで東進できただけだったと述べた。
清水社長は自衛隊に対し輸送機での東京への移動を要請し、担当者らの承認を得て、同社長を乗せた自衛隊機は午後11時30分に名古屋を離陸した。
しかし、北沢防衛相は実際、その10分前の午後11時20分に被災者救援のための輸送を最優先すべきだとして、清水社長の要請を拒否していた。自衛隊の担当者が清水社長を乗せた自衛隊機に名古屋へ引き返すよう命じた。その結果、清水社長は翌朝になって東京に到着した。
東電社長・自衛隊機利用問題 枝野氏らが責任転嫁 「車を飛ばすのが当然だ」 実際には不可能
2011.4.26 23:40
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110426/plc11042623410023-n1.htm
東京電力の清水正孝社長が、福島第1原子力発電所が深刻な状況に陥った3月11日夜、出張先から東京に戻るため航空自衛隊輸送機で離陸した後、政府の判断でUターンさせられた問題で、枝野幸男官房長官と北沢俊美防衛相は26日の記者会見で「清水氏は陸路で帰京できたはずだ」として、政府の対応に問題がなかったとの考えを強調した。実際には、東日本大震災直後に東海道新幹線は運行停止し、東名高速など主要道路も通行止めや渋滞で利用できなかった。何でも東電に責任転嫁する政権の体質がまた浮き彫りとなった。
枝野氏は「名古屋-東京間は車を飛ばしても走れる状況だ。なぜ自衛隊に頼んだのか。自衛隊機が飛ばないなら自動車を飛ばすのは当然だ。常識ではないか」と強弁。「北沢防衛相は（輸送機について）被災者救援の輸送を最優先すべきだと指示していた。被災者救援に総力を挙げていた状況だったので防衛相の指示は妥当だった」と正当性を強調し、清水氏を輸送機にいったん乗せた自衛隊に対して「防衛相決裁を受けずになぜいったん飛び立ったのか、逆に不思議だ」と不快感を示した。
北沢氏も「新幹線が動いていて高速道路が閉鎖されていない中で対応する道がそれぞれあったのではないか」と述べ、責任を清水氏に押しつけた。
清水氏は3月11日午後、地震発生を受けて奈良市から名古屋市に移動。その後、陸路は厳しいと判断し、空自小牧基地から輸送機に搭乗したが、約20分後Uターンさせられた。
だが、JR東日本とJR東海によると、東海道新幹線（名古屋-品川区間）は地震発生当時に運行中の列車が約4時間後に運転再開したのみで、他は運転を見合わせていた。在来線の東海道本線も運行を取りやめている。
さらに中日本高速道路によると、3月11日夜の東名高速道路は清水（静岡県）-富士（同）インター間が通行止め。中央自動車道で迂回（うかい）しようにも山梨県内の2区間が通行止めとなっていた。主要国道も大渋滞が起きており、枝野氏らの言うように「車を飛ばす」のは不可能だった。
東電社長、震災当日に自衛隊機を要請
http://www.mbs.jp/news/jnn_4710656_zen.shtml
連日、原発対応などに追われる東電のトップ清水社長。実は、大震災当日、東京に戻るため自衛隊の輸送機に乗り込んでいたことがわかりました。
建物から出てくるサングラスをかけた男性。震災翌日の東電・清水社長です。
（Ｑ．圧力を逃がす手順や時期は？）
「これから」（東京電力・清水正孝社長）
数人の出迎えを受けた清水社長は、このあと迎えの黒塗りに乗り込んで東電本社へと向かっていきました。
防衛省によると、震災当日、出張先の関西にいた清水社長が「東京に戻るため自衛隊の輸送機を使いたい」という要請が防衛省にあった、といいます。清水社長を乗せた輸送機は、愛知県の小牧基地から午後１１時半頃離陸。しかし、北澤防衛大臣が、「輸送機は被災者の救援のために優先して使うべきだ」と判断、機体は基地に戻りました。
「連絡、調整の不備、行き違いがあったと聞いている」（北澤俊美防衛相）
結局、清水社長は翌日、民間のヘリで東京へと戻りました。
（Ｑ．現地の状況をどう聞いている？）
「・・・」（東京電力・清水正孝社長）
こうした事態に枝野官房長官は「空からの被災者の救援に総力を挙げていた状況で、防衛大臣の指示は妥当だった」と述べています。
防衛省の自衛隊機への搭乗に関する訓令では、「救急患者」や「捜索救助」など以外で、民間人が自衛隊機に搭乗できるのは、「防衛大臣が特に必要と認めた部外者」と規定されています。（26日22:55）
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