園田義明めも。

痛恨の福島第１原発「複合事故」。

初期主導の遅れを考えれば原発事故は８割が人災。
日本経済をどん底に追いやった「無計画停電」にいたっては完璧な人災。

すでに当事者たちは人災を認めているのか、醜い責任の擦り合い。
政府、東電、保安院他役人どもが責任逃れで情報リーク合戦。
そこに群がる日本メディア。

独自に集めた情報ともすり合せ、全員クビが妥当と判断。

「人災」を認めた方が何かと都合がいい。当面原発は守られる。
わかっているよな菅直人。


＜関連記事引用＞

菅首相の官僚外しと原発危機対策
2011年 4月 10日 14:02 JST
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_219448

　【東京】菅直人首相は、震災で停止した福島第1原子力発電所の危機対応のため、旧来の官僚主体の指揮系統を排除し、独自にアドバイザーを招請して特別対策チームを設置した。このことは、キャリア官僚の怒りを買うとともに危機管理を誤ったとの首相への非難が強まっている。

　災害基本法に基づいて設置された災害対策本部があるにもかかわらず、菅首相は、同原発の事業者である東京電力（東電）への対応に新たな緊急対策機関を併設したのだ。

　3月11日の地震と津波以降にとった一連の措置を通じ、菅首相は、過去数十年にわたってキャリア官僚が政策策定を主導してきた日本で、国を統治する新たな方法を事実上試運転しているといえよう。

　だが首相が現地視察に向かったことが過熱した原子炉の爆発を食い止める初動の遅れを招いたと指摘されている点を含め、自ら陣頭指揮しようとする首相の決意が危機を一層悪化させたとの批判が起きている。

　菅首相が、おおかた反故（ほご）にしてしまった原発緊急時計画の策定にかつて一官僚としてかかわった与党民主党の福島伸享衆議院議員は、「マニュアルがあるにもかかわらず、マニュアル通りに動かず、アドホック的に自分たちで命令系統を作り時間を浪費している。実際にマニュアル通りに対応して事態がもっと軽症で終わっていたかどうかは分からないけれど、少なくとも対応が遅れた」と語る。

　福島氏は、「今や経済産業大臣も東電の本社に行っている。言ってみれば、消防庁長官が火事の現場にいっているようなもの」と語る。大将は本丸にいるべきで、現地に判断をさせる部分、大臣が判断する部分、総理大臣が判断する部分はマニュアルであらかじめ分けてあったのだが、「どこで誰が判断するかということが一番混乱している」と指揮系統の混乱を指摘した。

　東電と政府は、震災と事故への初期対応について批判にさらされている。菅首相はそうしたつまずきを、自ら陣頭指揮に当たることを正当化する理由にしてきた。首相周辺によれば、断固たる措置をとる以外、首相に選択肢はなかったという。

　菅首相の側近トップである枝野幸男内閣官房長官は取材に対し「今回の災害対策では、通常の行政システム、時間の掛け方では対応できなかった」とし、政治が従来の手順や段取りにこだわらず判断することで一定の効果があったと弁明している。

　とりわけ、3月19～20日の週末に東京都の消防隊員を原発の現場に派遣し、使用済み核燃料棒を貯蔵してあるプールを冷却するため何千トンもの水の放水にあたらせる手を打ったことは、菅首相の功績だという。

　首相の危機管理へ直接手を下すやり方は、部内者をも驚かせてきた。地震発生当日から、菅首相は被災した原発に強い関心を示し、非常用発電機を原発ま で空輸できるかどうか尋ねたこともあったという。側近の一人、下村健一氏によると、首相は自ら携帯電話をかけて、発電機のサイズと重量を問い合わせたとい う。

　民主党は、政治主導を唱えて選挙戦を繰り広げ、2009年に政権をとった。国家的危機のさなか、官僚主導を排除しようとする菅首相の決意は、官僚主導の日本においては明確に政治的色合いを帯びている。

　政治的な非難の応酬に距離を置く人々の中にも、菅首相の政治主導の原則を評価する一方で、その原則を実行に移す際にあまりにも多くのことを自分でやろうとしたことで、つまずいた、との見方がある。

　日本大学の政治学者、岩井奉信氏は、「民主党は危機管理のノウハウが弱い」、「素人だったことがマイナスになっている」 と語る。

　菅氏は、1980年に政界入りし、長く野党に身を置いた。96年には厚相として、ＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）に汚染された血液製剤の流通に 関わる隠ぺい工作を暴き、官僚と企業幹部に責任をとらせた。菅氏には、福島原発事故もまた、大企業と官僚の癒着を物語るものと映った。

　99年に制定された原子力災害対策特別措置法は、首相を本部長とする原子力災害対策本部の設置を定めている。菅首相は、この法律に従って同本部を設置した。しかし、側近トップの枝野官房長官によると、首相はその後、情報が幾層もの官僚機構をくぐって上がってくるのをただひたすら待たなければならなかったという。

　日本共産党が発表した会談筆記録によると、菅首相は先週、共産党の志位和夫委員長に対し、「『原子力村』というか、ある種、専門家のギルド的な雰囲気がある」と語っている。

　地震後数日以内に、菅首相は独自の計画を練り上げていた。3月15日午前5時30分に東電本店に乗り込んだ首相は、東電本社内に統合対策本部を設置 することを経営陣に伝えた。この新しい対策本部には、菅首相の補佐官らを配置することとし、東電から直に情報を取って、その場で命令を出せるようにした。

　こうした臨機応変の措置は、各国が「責任の明確な割当」を伴う「指揮統制体制」を事前に設けるよう定めている国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のガイドラインに反しているとみられる。

　首相サイドは東京都の消防隊の派遣を、新体制が機能している例として挙げているが、それ以前の、過熱する使用済み燃料プールの冷却を試みて失敗した機動隊高圧放水車の一件を批判する向きもある。

　元警察官僚で自民党衆議院議員の平沢勝栄氏が首相官邸や一部民主党議員から聞いた話では、官邸はまず、機動隊放水車を派遣するよう命じたという。平沢氏は、そこは当然官邸に責任があるとし、放水を専門にしているのが消防であることは子どもでも分かると述べている。

　四方敬之内閣副広報官は、まず消防を呼ぶべきだったと思った人もいるかもしれないが、内閣府はその時点時点で最善と思われる措置をとってきたと述べている。

　放射線データ公表の遅れの責任が誰にあるのかについても、双方の言い分は食い違っている。政府の原子力安全委員会はようやく23日になって、福島第 1原発周辺20キロ圏内の避難地域の外でも放射線濃度が高いおそれがあると公表した。このデータ発表を受け、政府は原発から30キロ圏内の住民に避難支援を提供することにした。

　首相側近によると、首相は22日の会合に原子力安全委員長ともう一人の委員を呼び出し、官僚の縄張り争いについて不満を表明することで、データ公表に直接介入したという。

　前出の福島議員は、皆が手順に従っていたなら、こうした情報は「即時公表」されていたはずという。一方、原子力安全委員会の広報官によると、データ公表の遅れは、重要データの不足と委員らの多忙な日程によるものだったと説明した。

　震災翌日12日午前7時ごろの菅首相の福島第1原発視察をめぐっても議論がある。菅首相は、床の上に毛布にくるまって眠っている作業員の脇を通り抜けて、小会議室で原発施設の幹部2人と20分間にわたって会談した。ある側近によると、首相は技術的質問をし、過熱する原子炉を冷却する方法について アドバイスしたという。

　問題は、この視察のせいで１号機のベント開始が遅れたかどうかだ。原子力安全・保安院が発表した時系列記録によると、11日午後10時の時点には、 保安院当局者は、翌日早朝には１号機原子炉内部で炉心が溶け始めると予想し、圧力を下げるための緊急ベント開始を要求していた。だがベントが始まったの は、菅首相が現場をあとにした数時間後だった。

　菅首相は、視察のせいでベント開始が遅れたことを否定した。政府当局者は、遅れの原因が、電源喪失後に手動で弁を開くことの難しさと連絡上の問題にあったとしている。

　官僚の不満が募るなか、菅氏の長年のアドバイザーだった北海道大学の政治学者、山口二郎氏は先週、首相官邸に緊急面会を申し入れ、官邸で40分間会談した。山口氏と同僚の北大教授は菅首相に、官僚の活用を強く促したという。

　山口氏は首相に、「責任追及をしている時ではないといった」という。同氏によると、菅首相は、一部始終を伝えてくれないから官僚は信用できないと改めて不満を漏らし、会談は不本意な結果に終わったという。

　しかし、首相側近はこの助言を受け入れる兆しをみせており、民主党が政権に就いて以後廃止した事務方トップの会合を復活させた。この会合は目下、震災救援・復興に関する政策の調整に当たっている。

記者: Yuka Hayashi and Norihiko Shirouzu


【大震災特別連載】官邸機能せず（上）「開かずの扉」のその奥は…
2011.4.10 00:29
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110410/stt11041000390000-n1.htm

　首相官邸に「開かずの扉」がある。5階の首相・菅直人の執務室。3月11日の東日本大震災発生後しばらくは早朝から深夜まで怒号が響いていたが、震災から1カ月を迎える最近はトンと静かになった。中の様子はどうなっているのか。

官僚の足遠のく

「やっと精神的な安定期に入った」「気力がうせているのではないか」-。そんな臆測が乱れ飛ぶ。各国外交官も政府関係者に「首相は本当に大丈夫なのか」と真顔で問い合わせてくるという。

　なぜ扉が開かないのか。理由は一つ。よほどの緊急時でない限り、誰もノックしようとしないからだ。官僚であろうが、政務三役であろうが、誰かれかまわず怒鳴り散らす。ある官僚は東京電力福島第1原子力発電所の事故の最新状況の報告に入ったところ、菅から頭ごなしにこう言われた。

　「そんな話は聞いていないぞ!」

　日本の官僚は「首相がすでに知っている話を報告したら恥だ」と教育されてきた。マスコミに政策をスクープされることを嫌う最大の理由はここにある。ところが菅には通用しない。

　官僚の訪問は絶えた。4月に入り、官僚が首相執務室を訪ねたのは7日まででわずか8組。ある官僚は吐き捨てるように言った。

　「民主党政権であろうと大連立であろうと何でもいい。とにかく首相だけは代わってほしい。もう官邸を見るのも嫌だ…」

　さすがの菅もまずいと思ったらしい。3月26日、前国土交通相・馬淵澄夫を首相補佐官に起用したあおりで首相補佐官を外された衆院議員、寺田学の机を首相秘書官室に置かせ、「開かずの扉」の“開閉係”を命じた。34歳の寺田は64歳の菅と親子ほど年が離れているせいか、腹も立たない。腰が軽く頭の回転が早いところも気に入っているようで妻・伸子と並ぶ「精神安定剤」となっている。

　もう1人、頻繁に首相と会っている男がいる。内閣情報官・植松信一。官邸の裏通路を使い首相執務室に出入りするので新聞などの「首相動静」に載ることはないが、週に2～3回は報告に入っているという。

　植松の報告で菅がもっとも神経をとがらせているのは政界の「菅降ろし」の動き。次に気になるのは内外メディアが自らをどう報じているかだという。

　ある官僚は執務室に山積された新聞や雑誌の切り抜きを見て愕（がく）然（ぜん）とした。記者団のぶら下がり取材に応じないどころか、災害対策基本法に基づく中央防災会議さえ開こうとせず、執務室に籠もって一人で新聞や雑誌を読みふけっていたとは…。そこに未曽有の国難にどう立ち向かおうかという発想はない。

「現場見てないだろ」

　「どんなことがあっても原発の異常を食い止めるんだ。みんな覚悟はできているだろうな!」

　3月11日午後4時25分すぎ。東電福島第1原発の異常を伝え聞いた菅は、首相官邸地階の危機管理センターから執務室に移ると、官房長官・枝野幸男ら官邸スタッフを前にこう命じた。鬼のような形相に一人はこう感じた。「死者が出ることを覚悟しているな…」

　東工大応用物理学科卒で「ものすごく原子力に強い」と自負する菅はさっそく執務室にホワイトボードを持ち込み、原子炉の格納容器への海水注入などを次々に指示。午後10時に経済産業省原子力安全・保安院から炉心溶融の可能性を指摘されると菅は12日午前1時半に炉内の蒸気を排出するベントを急ぐよう指示した。

　ところが、東電の反応は鈍かった。しびれを切らした菅は午前6時14分、陸上自衛隊のヘリに乗り込み第1原発の視察を強行。「こっちは人命を考えてやっているんだ。早め早めにやらなきゃダメだ」と東電副社長・武藤栄に詰め寄った。

　「東電の見通しは甘い。どうなってるんだ!」

　菅の意気込みはますます空回りし、秘書官らに当たり散らした。保安院幹部らの説明にも「お前たちは現場を見てないだろ!」。面識もない官僚に突然電話で指示を出し「何かあったらお前らのせいだぞ」と責任をなすりつけた。

　そして東電が第1原発からの撤退を検討していることを聞きつけると15日午前4時15分、東電社長の清水正孝を官邸に呼びつけた。

　菅「清水さんだったらどうしますか?」

　清水「残ります…」

　菅は言質を取ったとばかりに5時35分に東京・内幸町の東電本社に乗り込み、「撤退などありえない。撤退したら東電は百パーセント潰れる」と恫（どう）喝（かつ）した。

　感情まかせの行動にしか見えないが、菅は「原発問題は官邸主導でやれる」と確信したようだ。政府と東電の統合連絡本部を設け、東電本店に経産相・海江田万里と首相補佐官・細野豪志を常駐させた。主要官庁の閣僚不在により政府機能はますます失われた。

説明に逆ギレ

　「助けてくれないか!」

　3月16日夜、元防衛政務官、長島昭久の携帯電話に細野の悲痛な声が響いた。

　長島「何を?」

　細野「『何を』なんて次元じゃないんですよ…」

　菅は自衛隊にヘリからの放水を指示したが、自衛隊は放射線量を気にしてなかなか応じない。地上からの放水のオペレーションも自衛隊、警察、消防の調整がつかないという。

　その間も菅からは「早く放水させろ」と矢のような催促が続き、細野はすっかり参っていた。

　原子力災害対策特別措置法を適用すれば、首相はいろいろな指示が出せる-。これを説明すべく2人は17日に菅と面会した。

　「指示はとっくに出した。なぜ進まないんだ!」

　菅は逆ギレした。ところが菅の「指示」とは口頭で個別の官僚に命じただけ。これでは官僚組織は動かない。長島らは慌てて指揮系統を自衛隊に一元化させる関係閣僚への「指示書」を作成させた。これがその後の放水作業につながった。

　それでも菅は納得しなかった。18日に官邸を訪ねた元連合会長で内閣特別顧問・笹森清にこんな不満を漏らしている。

　「現場の意思疎通がうまくいっていないんだ…」

「セカンドオピニオン」

　菅の官僚機構と東電への不信は深まるばかり。東工大教授で原子炉工学研究所長の有富正憲らを次々と内閣官房参与として官邸に迎えたことは証左だといえる。

　その数はすでに6人。「セカンドオピニオン」を背後に付け、菅はますます高飛車になった。東京電力や原子力安全・保安院などが自らの指示に抵抗すると「俺の知ってる東工大の先生と議論してからこい」と言い放った。

　ところが、3月末になると菅はすっかり淡泊になった。細野が日課となった東電福島第1原発の状況を報告しても「そうかあ…」「それでいい」-。どうやら事態の長期化が避けられないことを悟り、気合を持続できなくなったようだ。

　菅は4月1日の記者会見で「専門家の力を総結集しているが、まだ十分安定化したというところまでは立ち至っておりません」と長期化をあっさり認めた。

　淡泊になったのは理由がある。東日本大震災の発生後、菅の頭は原発でいっぱいだったが、ようやくガソリンや物資供給など被災者支援が後手に回っていたことに気づいたようだ。

政務3役も無言

　実は首相官邸の指示がなくても各省庁は阪神・淡路大震災を先例にさまざまな被災者支援や復旧策をひそかに準備していた。ところが政務三役の「政治主導」が障害となった。

　ある局長級官僚は「官邸も動かないが、政務三役も何も言ってこない」といらだちを隠さない。民主党政権になり政務三役に無断で仕事をやってはいけないという「不文律」ができた。「勝手なことをやりやがって」と叱責されるのを覚悟の上で官僚機構は黙々と対策を練ったが、実行のめどは立たない。政治不在がいかに恐ろしいか。官僚らは思い知った。　　　

自衛隊に多大な負担

　自衛隊も官邸の機能不全の被害者だといえる。

　「遺体の搬送や埋葬まで自衛隊が背負わされているんだぞ!」

　3月23日、防衛相・北沢俊美は厚生労働省に怒鳴り込んだ。自衛隊の本来任務は行方不明者の捜索だが、遺体を発見すれば市町村に渡す。ところが市町村は被災で動けず葬儀業者も見つからない。やむなく遺体安置所から埋葬地までの遺体搬送や埋葬までも自衛隊が請け負った。救援物資輸送やがれき撤去などの任務にも影響が及んでいた。

　北沢は3月18日に枝野に調整を求めたが、官邸の最終的な返答は「関係省庁でよく協議してほしい」。そこで北沢は埋葬を所管する厚労省との直談判を試みたのだ。

　厚労相・細川律夫も「確かに自衛隊ばかりにお願いするわけにはいかないな」と応じ「官邸抜き」の調整が始まった。結局、事務レベルの関係省庁連絡会議が開かれたのは4月1日。運輸行政を担う国土交通省の協力を得て民間業者による遺体搬送態勢が整ったのは4月5日だった。

　「政治家だけじゃなくてあらゆる者を総動員させるべきだ。要は役人をどう使うかなんだ」

　国民新党代表・亀井静香は2日、こう忠告したが、菅はのんきに返答した。

　「まあ役人を使えるのは一に亀井さん、二に私、三に仙谷さんだな…」（敬称略）


本部や会議が乱立…指揮系統、官僚も「不明」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110410-OYT1T00366.htm?from=main3

　東日本大震災への対応で、政府全体を指揮する「司令塔」が依然として見えてこない。

　政府内には「本部」や「会議」が乱立気味のうえ、菅首相はブレーンとして内閣官房参与を次々と任命するなど肥大化が続いている。菅首相がどう指導力を発揮するのか、正念場となる。

　◆「何の会議」◆

　「出席してても『これは何の会議だっけ』と思う」

　国土交通省幹部は震災以来、対策本部などの会議に忙殺される官僚の気持ちをこう代弁した。

　震災から１か月後の今、政府内では、「会議が多過ぎる」「指揮系統や役割分担がハッキリしない」など、「組織乱立」への不満が充満している。各組織の構成や仕事の内容を整理するために政府が作成した内部資料は十数ページに及ぶ。

　対策本部は閣僚級だけで五つ。被災者受け入れ支援については、地震・津波なら「被災者生活支援特別対策本部」、原発事故による退避なら「原子力被災者生活支援チーム」に分かれる。省庁ごとの「縦割り」でなく、複数省庁による「横割り」組織の乱立には、「責任の所在がわかりにくくなり、かえって非効率だ」（政府筋）との指摘もある。

　ある経済官庁幹部は、「ナントカ会議が多すぎて政府全体の優先順位が見えない。自民党政権時代は、党の部会で政治家同士が議論し合い、その場で役人に指示があったので、政治家の問題意識が顕在化して動きやすかった」と話す。民主党は、内閣と党の「政策決定の一元化」を掲げ、震災対応も党より政府主導で進んでおり、意思決定プロセスがわかりにくい。

　震災１か月となる１１日を機に、首相はさらに有識者らによる「復興構想会議」や閣僚級の「復興本部」（仮称）などを設置する方針だが、西岡参院議長は７日の記者会見で「会議が踊っている」と酷評した。

　◆参与膨張◆

　政府の責任の所在をさらに見えにくくしているのが、首相のブレーンとなる内閣官房参与の存在だ。震災後、首相は６人を任命。現在は総勢１５人と過去最多だ。

　「あいつらは、正確な情報を伝えてこない。あいつらは、何か情報を隠している」

　菅首相は、しばしば周辺に「あいつら」への疑心暗鬼をあらわにする。東電や原子力安全・保安院、原子力安全委員会のことだ。首相は連日のように参与を呼んで「あいつらとは違う視点のセカンドオピニオンを得る」のだという。このため、首相は参与との面会には官僚を同席させないことが多い。一部の参与は、東電にある統合本部にも詰め、日米両政府の連絡調整会議にも出席。官僚からは「どういう権限で出席しているのか」との不満が漏れる。

　そんな首相に先月２７日に会った政治学者の山口二郎北大教授はこう伝えた。

　「外部の専門家を使うのはいいが、情報がランダムに入ってくるだけでは逆に混乱する」

　一方、参与側にも「個別の意見では採用されない」として、民間スタッフによる発言力を強めるための「参与会議」創設を模索する動きもあり、政府内の意思決定ラインは複雑を極めている。（政治部　吉村隆平、鎌田秀男）
（2011年4月10日14時53分 読売新聞）


▼「ベント」の真相
日経：原発「安全神話」に葬られた日本製災害ロボット
編集委員　滝順一
2011/4/10 16:17
http://goo.gl/8agoA

　すべてが始まった３月11日夜、福島第１原子力発電所２号機が電源喪失と冷却不足で「炉心溶融の可能性」と報じられた。菅直人首相はじめ政府から東京電力に対し「ベント」と呼ばれる排気操作が指示された。原子炉圧力容器の圧力が高くなり危険であるうえ、消防ポンプ車で海水を炉心に緊急注入するには、内部の蒸気を抜いて圧力を下げる必要があったからだ。原子炉内は高圧で、消防車の力では水を入れられない。

　東電はベント操作をすぐに実行しなかった。これに対し「海水注入で原子炉が使い物にならなくなるのを恐れた東電が躊躇（ちゅうちょ）したからでは」と、東電の対応に批判的な見方がある。遅れの真の原因は、いずれ事故調査の過程で明らかになるはずで、現時点では明言はできないが、東電がベントをしたくてもできなかった可能性もある。

　原子炉が冷却機能を失った場合、「ベントと水（海水とは限らない）の緊急注入は事故対応の手順書に明記されている」と原発に詳しい専門家は言う。ただ、被災直後の所内は停電で真っ暗。混乱のなかでベントを実行するには、建物内に入って２つの弁を手動で開けなければならない。１つの弁は空気圧で開く仕組みで、コンプレッサーが動かないため、ガスボンベを現場まで持って行く必要があったという。現場作業者の安全も考慮すれば、即時の実行が困難だった可能性はある。

　こんなことを書くのは、東電をかばうためではない。強調したいのは、事故対応の手順書がいざというときに実行困難であったかもしれないということだ。現実と遊離した手順書の存在は、東電はもちろん、原子力の安全規制にかかわる人たちが、ベント操作を必要とする事態を真剣に想定していなかったことを意味してはいないだろうか。紙の上の、形だけの対応を決めて、安心していた。もしそうなら、このことにかかわった技術者たちは深く反省するべきだ。福島第１以外の各原発の安全総点検でこれからチェックしなければならない項目の一つだろう。

　炉心溶融などの深刻な事態を専門家は「シビアアクシデント（過酷事故）」と呼ぶ。日本ではシビアアクシデントは起きないと、原子力関係者は事あるごとに語り、いわゆる「安全神話」を広めてきた。深刻な事故に至る前の段階でトラブルを食い止める手法はいろいろ工夫してきたかもしれない。しかし、起きてしまった後の対応については、手薄だった。ベントの手順書はその象徴にも思える。自ら広めた安全神話に縛られ、シビアアクシデント対策を真剣に考える機会を逸した。あるいは、考えてみようともしない知的怠慢に陥ったと言われてもやむを得まい。


▼菅首相の東電本店急襲の真相
東日本大震災：被災者支援、出遅れ　官邸チーム乱立、官僚に戸惑い
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110410ddm012040087000c.html

　東日本大震災への対応で菅政権は、被災地支援と原発事故という「同時多発危機」への対処を強いられる苦境が続く。大津波のあまりの惨状に復興への足がかりをなかなかつかめず、原発事故は続出するトラブルへの対症療法的対応で一進一退が続く。発生からの１カ月を政治の現場から振り返る。【田中成之、野原大輔、野口武則】

　菅直人首相や枝野幸男官房長官が原発事故の対応に追われた結果、政府の被災者支援は後手に回った。首相官邸の態勢を立て直そうと設置された「本部」や「会議」は傘下のチームも含めると２０を超え、指揮系統の混乱がかえって首相の指導力不足を印象づけている。

　「被災地は大丈夫ですか」。震災発生当初、「原発一色」の官邸を見かねた民主党の岡田克也幹事長や仙谷由人代表代行（前官房長官）は首相に繰り返し懸念を伝えた。「役所は自分で責任を負わない。誰に何をやらせるかが大事だ」が首相の持論。１月まで「影の首相」として政府内を仕切っていた仙谷氏を官房副長官として官邸に復帰させたのは震災６日後の１７日だった。既存組織を頼らずに「自前チーム」を次々と首相が発足させた背景には薬害エイズ問題などで首相に染みついた官僚組織への不信感が根強く残っていた。

　仙谷氏が被災者生活支援各府省連絡会議を設置したのが２２日。官僚組織を総動員しようと全府省の事務次官を集めた。「カネや法制度のことはあとから考えろ。スピード感を持って処理しろ」。仙谷氏は官僚らにげきを飛ばした。生活支援のメニューが官邸に集約されるようになったが、「官僚主導」の象徴として廃止した事務次官会議の復活とも皮肉られた。

　政治家の仕切る本部・会議の乱立には、官僚側から「誰に報告すればいいのか」と戸惑う声も出ている。被災地支援には仙谷氏と片山善博総務相、松本龍防災担当相、平野達男副内閣相、辻元清美首相補佐官（ボランティア担当）の「５役」がかかわり、ある省の幹部は「何でも５役会議を通さないといけない。政治主導の弊害だ」とぼやく。

　「首相の関心は復興に移っている」と政府関係者は指摘する。首相は震災１カ月の節目となる１１日、「復興構想会議」の設置を発表し、被災地の復興へかじを切る構え。復旧・被災者支援は仙谷氏が主導しただけに、復興ビジョンを自ら示すことで政権の求心力を回復させたい思いもにじむ。

　◇東電に不信感、首相急襲　「原発撤退したら日本がつぶれる」

　「東電撤退を許さなかっただけで菅直人が総理だった価値はある」。政府高官はこの１カ月で首相が最も指導力を発揮した場面を３月１５日早朝に東京電力本店に乗り込んで「全面撤退」を阻止した時だったと述懐した。

　東電福島第１原発では大地震翌日の１２日午後、１号機建屋で水素爆発が起き、１４日には３号機建屋でも水素爆発が発生。複数の政府関係者によると、東電幹部は１４日夜、枝野氏、東電を所管する海江田万里経済産業相、原発事故担当の細野豪志首相補佐官に「全面撤退」を打診していた。

　１１日夜から、格納容器の弁を開けて圧力を下げる「ベント」に踏み切らなかったことで生まれた東電本店への不信感は深まり、官邸は首相の１２日午前の視察を機に信頼を寄せるようになった吉田昌郎・福島第１原発所長に確認。吉田氏は「何とか（原発は）止められる」と説明した。

　政府関係者によると、報告を受けた首相は１５日午前４時過ぎ、東電の清水正孝社長を官邸に呼んだ。「退くのか」と問う首相に清水氏は否定したが、首相は説明を信じられず東電本店を急襲。「撤退などあり得ない。日本がつぶれる」とクギを刺し、政府との統合本部を東電に設置。細野氏に常駐を命じた。首相を迎えた東電社員は「激励に来てくれると喜んでいたら、怒鳴られてすごいショックを受けた」と落胆を隠さなかった。

　自民党は「総大将自ら刀を持って外に行くのは最悪」（脇雅史参院国対委員長）と批判したが、首相は後に「放置したら原子炉が溶解し、アメリカが（原発を）占領しに来るぞ」と周辺に漏らしている。

　統合本部設置後、東電は官邸との意思疎通を欠かさず、情報の流れは良くなったと政府関係者は指摘する。しかし、官邸側の東電への不信感は根強い。震災後最大の余震が宮城県などを襲った７日深夜、官邸には首相や枝野氏、東電には細野氏が駆けつけた。だが、間もなく細野氏は官邸に伝えた。「統合本部には東電の役員は誰もいません」


【都知事選】石原氏、民主党政権を批判「無知で未熟な連中」「役人いかに使うかが政治家」
2011.4.11 00:44
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110411/elc11041100460013-n1.htm

　4選を決めた石原慎太郎氏（78）は10日夜の記者会見などで、東日本大震災の復興支援や福島第1原子力発電所の事故の対応で、民主党が掲げる「政治主導」が省庁の統制や政策決定に大幅な遅れを生んでいると指摘し、「（現政権は）無知で未熟な連中が集まって、役人を使わない。何をうぬぼれているのか」と痛烈に批判した。

　政府は原発事故で電力の供給不足が生じ、計画停電や節電を呼びかけたが、石原氏は「日本の電力消費は世界的に見たら奇形だよ。パチンコと自動販売機で合わせて1千万キロワット近い量が使われている。自動販売機は便利かもしれないが自分の家で冷やせばよい」と持論を展開した。

　その上で、「国全体でやらなければならないことは、国で出さなかったら国民は動かない。政府はきちっと政令を出すべきだ。オイルショックのときは出した」と、その場しのぎで対応を変える民主党政権を批判した。

　「役人の言うことを聞かないで、『政治家で、政治家で』と役人を使わない。この事態になぜ一番ノウハウ持っている事務次官会議をやらないのか。役人をいかに使うかが政治家の力量。いまだに事務次官会議を開かない、こんな政府は前代未聞だ」と“石原節”で断じた。

　大震災の影響で、首都圏を中心に買いだめによる物品の品薄などが問題となった際に、都内のコンビニエンスストアを視察した蓮舫節電啓発担当相にも触れ、「担当大臣が報道陣をたくさん引き連れてニコニコやってる場合じゃない」とパフォーマンス先行の対応に疑問を呈した。

　政府批判は自民党政権時代の政策にもおよんだ。

　石原氏は「福田バカ内閣のときに、バカ財務省が、法人事業税の分割基準を変更した。これにより大きな予算が取られたが、それをとりかえし、東京をさらにしっかりしたい」と毎年拠出してきた法人事業税約3600億円を取り戻し、全額を震災対策にあてる考えを示した。

　復興支援には巨額の財源が必要な事態が想定されるが、「これだけの大災害が起きれば、当然予算の組み直しをしなかったらだめ。東京が自腹を切り、国をサポートするが東京は首都であって政府じゃない。国が復興資金の調達をどうするのかを考えないと。国債だけで、あるいは増税だけで、とてもうまくいかないと思う」と話した。