園田義明めも。

少子化高齢化で人材難。しかも変な政府。
震災前から大手企業を中心に国外脱出加速の情報が届いていた。

そうした中で東日本大震災。余震と放射線に今なお揺れる産業界。
さらには電力不足まで追い討ちをかけるとどうなるか。

「ものづくり」の現場も一変。
これからは梱包工程、さらには梱包材まで放射線検査。
さらには物流・在庫の放射線対策はどうする。
そのコストが企業に重くのしかかる。

こうなったらもう悪夢。
それでも海外企業との競争に勝てるのはほんの一部。
経営者なら誰もが皆知っている。

生き残るための合理的な選択肢として国外脱出も当然浮上。
今日本中の経営者が考え始めている。

引き裂かれる日本の民力。
地震によって宙に舞ったタンポポは新天地を求めてさまよう。

海外ではタンポポ狙いの日本企業誘致合戦スタート。手引きする日本の商社も。
現時点で中国行きは敬遠されているようだが、これもどうなることやら。

中国は欲しいものは何としても手に入れる。
いざとなったら買収あるのみ。大金積んで買い漁ることも有り得る。

中国の動きを警戒しているのは米欧。
中国動けば米欧揃って日本企業誘致に走るだろう。

財部誠一氏はこう書いている。「このままでは、産業の空洞化が恐ろしい勢いで進むかもしれない。正直私は背筋に寒気を覚える。」と。そして、『菅直人総理には日本の産業の先行きなどまったく眼中にないのだろう。産業空洞化への危機感は微塵も感じられない。民主党の本質はやはり「アンチ産業界」のままなのだろう。』と結んでいる。

先週ある会合で最悪シナリオとして「タンポポ・ジャパン」の可能性に言及。
その場合、「３０年後には日本に戻ってきて欲しい」は通じるのかとの質問あり。
飛び散ったタンポポはそこに根を張り戻ってこないだろうとの見解を示した。

チリチリバラバラにならないように一年に一度は日本に戻ってきて欲しい。
そのために本社機能だけは日本に残して欲しい。
そんな声もあり、「タナバタ・ジャパン」にも言及。

「タンポポ・ジャパン」と「タナバタ・ジャパン」の最悪シナリオ。
「空洞化・ジャパン」は「アンチ産業界」の人たちにとってドリームランドなのか。

文句を言う相手がいなくなって途方に暮れるであろう「アンチ産業界」の人たち。
いざとなったら中国様が助けてくれるとでも信じているのだろうか。


＜関連記事引用＞

財部誠一の「ビジネス立体思考」
いまの菅政権では産業の早期復興は難しい
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20110418/267235/?top_jihyo

産業界の復興に無力な政府

　「この国難に与野党協力はもちろん、官僚の力も総動員して事に当たるべきだ。それなのに菅首相は自己保身に汲々となり、党内では依然として小沢、反小沢で睨みあいを続けている」

　民主党最大の支持団体、連合の幹部でさえ批判の声を強める。政局にしようというのではない。菅総理のあまりの狭量と危機感の欠如が問題なのだと連合幹部は指摘する。

　「民主党内の結束もできない。役人も使いこなせない。産業復興への意識は脱落している。総理のポストを自民、公明に差し出してでも、与野党大連立内閣を作るより他に解決策はないかもしれない」

　津波の激甚災害に原発危機が重なった前代未聞のクライシス・マネジメントだ。菅総理がすべての事態に対応仕切れないことは当然だ。だからこそ衆知を集め、国家運営のすべてを遅滞なく実行していかなければならない。だが自己保身と政局が気になってしょうがないのだろう。菅総理には国家の総力を挙げて国難に立ち向かう気がさらさらない。

　このままでは、産業の空洞化が恐ろしい勢いで進むかもしれない。正直私は背筋に寒気を覚える。津波被害の激甚さと原発危機の陰に隠れてしまいがちだが、産業界が被った震災被害も尋常ではない。

生産再開が遅れた自動車メーカー

　日本の産業界を支えてきた自動車業界と電機業界という二本柱の倒壊に対して、民主党政権の鈍感ぶりは限度を越えている。トヨタ、日産、ホンダ、マツダなど、日本の自動車メーカーは震災から1ヶ月が過ぎたというのに、まともな生産が依然としてできていない。本来なら復興需要で増産を期待されるべきトラックのいすゞ自動車も、部品供給不足と計画停電で、需要に応えられない。

　電機業界でも東芝、日立の不運には同情を禁じえない。東芝は総合電機メーカーの看板を捨て「半導体と原発」に経営資源を集中していくと大きく舵を切り、2002年には米国のウェスティングハウスまで買収した。また日立は大手電機業界の中なかで最も経営改革が遅れ、業績低迷が長く続いていた。ようやくこの数年、業績の大幅伸張を実現し、躍進ぶりが話題になっていたが、茨城県日立市に本拠を置く同社が被った震災被害は小さくなかっただろう。また原子力ビジネスに大きく踏み込んでもきた。東芝、日立の将来はどうなるのか。楽観の余地はない。

　津波の被災地では多くの人々が家と同時に職場まで失った。雇用を創れと誰もがいうけれど、どうやって持続可能な雇用を創りだすのか。これほどの難儀はない。だが日本の雇用を支えてきた製造業がいま直面している危機を冷静に受け止めれば、雇用を創出するどころか、日本国内における雇用が大量に喪失する恐れに対して、政府も社会ももっと敏感にならなければだめだ。

　企業経営者は馬鹿ではない。いまこのタイミングで海外に生産移転をするなどと言ったら、袋叩きにあってしまうから、誰も口にしない。

部品供給先に海外を選ぶ可能性も

　しかし経営者の本音はリスク分散だ。多種多様な部品のサプライチェーンを日本国内に限定的に持っていることがどれだけリスキーなことなのか。今回の震災で大手製造業者は嫌というほど味わった。

　細かいパーツごとに分散して発注しておけば、技術流出のリスクは確実に抑制できる。だがたったひとつの部品供給がストップしただけで、生産全体が停止してしまったのでは元も子もない。今後、部品の供給先を新たに海外に求める動きが急速に進んでいくだろう。

　じつは包装資材でも似たような状況が起こっている。おにぎりやパンを包んでいる透明なフィルムや牛乳の紙パックなど、包装資材が調達できず、結果的に生産停止に追い込まれそうになった企業がいくつもある。食品関連の透明なフィルムの生産は計画停電の影響をもろに被り、一時はコンビニの棚からおにぎりもパンも姿を消してしまう危機がじつはあった。食品メーカーは血眼になって包装資材を国内各地に求めたが十分な量を確保することができず、あるメーカーなどはフィルム欲しさにサウジアラビアにまで奔走した。

　日本国内だけでものづくりのサプライチェーンを完結させることのリスクの大きさを、経営者はいま痛切に感じている。震災とは無関係に「先進国から新興国」へという劇的なトレンドの変化があり、進まぬＦＴＡ、円高、高い法人税など、グローバル競争において不利な条件を押し付けられてきた日本企業は、海外シフトを強く意識しながら経営を続けてきた。

　そこに今度の震災による部品供給停止や包装資材の調達危機が覆いかぶさってきたのだ。さらにくわえて、電力不足が決定的な影響を今後、与えていく。計画停電に替わり、夏場は25％の節電だと政府はという。平等、おおいに結構だ。だが工場で25％の節電をするとなれば、生産の落ち込みは25％ではすまない。

危機感の薄い総理に党内分裂の気配
　「2シフト制をとっている工場で25％の節電をするということは、1シフト分の生産はできないということになります。つまり生産は50％減になる」（大手食品メーカー幹部）

　既存の原子力発電所で休止中の炉を再開することも今や限りなく不可能な状況のなか、関東の電力供給は向こう数年、大きく毀損したままにならざるをえない。ひとつ間違えれば、関東地方の製造業は致命的な打撃を受け、とんでもない空洞化に追い込まれるかもしれない。

　菅直人総理には日本の産業の先行きなどまったく眼中にないのだろう。産業空洞化への危機感は微塵も感じられない。民主党の本質はやはり「アンチ産業界」のままなのだろう。

　しかも小沢、反小沢の党内分裂はこの期に及んで深刻さを増している。小沢一郎も公然と菅降ろしを言い始めた。いずれにしても民主党単独での政権運営で日本の復興はどう考えてもありえない。総理の椅子を自民、公明に譲ってでもオールジャパンの政治体制を作る気概を菅総理には持って欲しい。被災地の復興、原発危機の管理、産業の復興、国全体を見渡し、官僚の力も使い尽くせる政治体制の構築なしに日本復興はありえない。


〔アングル〕原発事故で日本製品の信用低下、放射線検査コストも企業の重荷に
2011年 04月 18日 08:32 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK057750620110417

　［東京　１８日　ロイター］　原子力事故の国際的評価尺度で最悪のレベル７となった東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島原発事故。１カ月経った今も放射線物質の漏えいが止まらないため、海外では日本製品への不信感が高まっており、日本企業は食品以外の製品も第三者機関に放射線量測定を依頼するなど対応に追われている。サプライチェーンの回復や節電対策という大きな課題に直面する日本企業にとって検査コストがさらなる重荷になるほか「対応を加速しないと海外勢の日本離れが進む」（エコノミスト）と危惧する声もある。

　＜放射線量検査の依頼急増＞

　国際流通貨物の検査などを行う日本海事検定協会によると、３月１５日以降に受けた放射線検査の問い合わせは１２００件を超える。従来からリサイクル原料の放射線量は測定していたが、一般貨物の検査実績はゼロ。それが３月１６日─４月１３日だけで一般貨物の放射線量検査が４００件を超えた。「輸出先からの要望が理由で、対象は機械、工業製品、部品、加工食品、コンテナや船舶などあらゆるもので、文房具もあった」（検査第１サービスセンター・インスぺクションチームリーダーの鶴居航太郎氏）。

　依頼先の企業規模は大小さまざまでメーカーのほか商社や船会社も含まれる。「海外からみたら日本ならどこでも一緒」（鶴居氏）のため、東京、横浜など関東だけでなく、名古屋、大阪、神戸など福島原発から離れた港での依頼も多い。一般貨物には放射線量の基準がないため安全証明にはならないが、同協会は貨物の放射線量が周辺の線量を上回っていないかなどを示す検査レポートを発行している。３月の検査が１００件超だったのに対し、４月以降は２週間で約３００件と膨らみ「今も続々と問い合わせがきている」（同氏）。既存の放射線量測定器４３台に加え今週６０台を米国から調達し「測定器があいている限り対応する方針」という。

　放射線量測定や分析を行う日本分析センターにも測定依頼が殺到しており、３月末には一旦受け付けを停止した。今週から野菜と原乳の受け付けを再開し「最近は輸出で困っているとの声が多いため輸出検査もやりたいがすぐには手が回りそうにない」（検査担当者）という。

　「検査機関が一杯一杯で何週間も待たされるため、輸出相手にそっぽを向かれてしまうとの危機感からサイン証明を依頼してくるケースが多い」と語るのは日本商工会議所・貿易証明課の原伸一課長。商工会議所は検査機関ではなく証明書は発行できないが、個別企業が、輸出貨物の生産地名や文部科学省が毎時公表する都道府県別の放射線量などを記載した宣誓書を作成すれば、信用補完となるサイン証明を発行できる。３月２８日─４月７日の発行件数は４８７件で「今も３月末以降と同じペースで要請がきている」（同課長）。

　＜検査で機会損失も＞

　原発事故をめぐる輸出の風評被害を懸念する声は、鉄鋼や自動車業界からも聞こえる。日本鉄鋼連盟の林田英治会長（ＪＦＥスチール社長）は先月、鉄スクラップや鋼材について「輸出先で若干でも高い放射線量が出たら製品を引き取らないとか、荷物を日本に取りにいかないとかいうような風評被害が出始めていると聞いている」とし、「鉄鋼だけでなく日本全部の問題だ」と強い懸念を示した。そのうえで、日本として正しい知識や情報を海外に伝えていく必要があると訴えた。

　一方、ホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)の伊東孝紳社長は今月８日、各国が日本の工業製品にまで放射線測定を求める動きについて「不安を払しょくするためのあらゆる努力をしていきたい。日本一丸となって早く努力したい」との考えを表明した。ただ「不安感があるか」との問いに対しては「ないと言えばうそになる」と本音も漏らした。

　日本からの輸出品については、海外の受け手側が検査を行う例も増えている。日産自動車(7201.T: 株価, ニュース, レポート)の台湾子会社である裕隆日産汽車(2227.TW: 株価, 企業情報, レポート)は、日本から輸入する自動車部品の放射線検査を実施し、顧客に安全を保証するため、出荷する車には放射能に汚染されていないことを示すステッカーを貼っている。「両側で検査すれば時間がかかり、適切なタイミングで相手に製品を届けられないリスクもある。ビジネスへのマイナス影響は避けられない」（伊藤忠経済研究所・主任研究員の丸山義正氏）との見方もある。　

　＜安心と安全が売りだったメイド・イン・ジャパン製品＞

　放射線量検査の費用は「１件につき５─１０万円前後」（業界関係者）とみられるが、企業規模によってコストの重みは異なる。ただ「電力やサプライチェーンの問題だけでも大変なのに、仮にこれらの問題を克服できても放射能というわずらわしい重石が全ての輸出企業にのっかってくる」（第一生命経済研究所主席エコノミストの長浜利広氏）可能性は高い。長浜氏は「メイド・イン・ジャパン」製品の最大の売りだった安心と安全が震災の影響で揺らいでいる今、「日本企業が一番避けなければいけないのは（輸出相手に）取引先を変えられてしまうことで、関係維持のため目先のコストがかかっても対応を急ぐべきだ」と指摘する。

　伊藤忠経済研究所の丸山氏は「今以上に放射能汚染が悪化しなければ、日本でそうだったように海外でも放射性物質についての理解が進み、日本製品に対する過剰反応は４─５月をピークに沈静化する」とみる。それでも「日本離れを全て防ぐことはできない。いかにそれを最小限に抑えるかがカギ」と指摘する。また、震災以前から国内企業は少子高齢化の日本を脱出し、需要拡大が見込める海外へ生産拠点を移す流れがあったが、震災によりジャパン・ブランドの信用が低下し「その流れが加速する可能性もある」と予想している。


ロイター企業調査：震災で58％が供給力低下と受注回復に遅れ
2011年 04月 14日 10:13 JST
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPJAPAN-20608520110414

　［東京　１４日　ロイター］　ロイターが東日本大震災後１カ月経過をめどに企業４００社を対象に実施した調査によると、５８％の企業が生産設備やサービス体制に打撃を受けており、そのうち供給能力が地震前の水準に戻ったとの回答は２６％にとどまった。

　一方、需要も落ち込み、その回復は鈍い。震災前の水準に回復した企業はわずか２％で、５８％が震災前から２ケタの減少と回答した。特に製造業では非製造業よりも需要回復が鈍い。納入先の生産停止や消費マインドの冷え込みなど需要そのものの縮小が大きく影響していることがうかがえる。さらに震災をきっかけに、企業活動拠点の移転や取引先の変更を実施・検討している企業が２０％を超えていることが明らかになった。

　調査はロイター短観と同時に同じ対象企業に実施、調査期間は３月２５日から４月１１日まで。

　調査対象は４００社、回答社数は２１０社程度。

　　＜供給力完全回復は２６％＞

　震災で生産設備やサービス体制に打撃を受けた企業は全体の５８％に上った。製造業では６０％超に達し、影響の広がりを示している。業種別では、最も少ない電機で５０％をやや下回るものの、他の業種では半数以上の企業が打撃を受けている。

　そうした企業のうち、どの程度供給能力が回復したかを尋ねたところ、震災前の水準に戻ったのは２６％にとどまった。半数以上の５４％が８０％以上１００％未満の回復となっている。　

　　＜需要の落ち込みに広がり、回復も鈍く＞

　一方、需要の落ち込みも大きい。全体で５９％が震災後に受注量や販売額が落ち込んだと回答。製造業では５６％、特に目立つのが繊維・紙・パルプで１００％の企業、輸送機器や精密では７０─８０％の企業が、金属・機械では６０％程度が、需要が落ち込んだと回答した。

　需要が落ち込んだ企業にその後の回復水準について聞いたところ、震災前の水準に戻ったのはわずか２％。製造業ではゼロだった。回復度合いは製造業が鈍い。自社の生産能力に支障がなくても、納入先の最終組み立て企業などがサプライチェーン寸断の影響で生産を停止したため、受注がなくなった企業もある。全体で５８％の企業が受注が２ケタ減となっている。

　今回の震災は供給ショックと言われているが、多方面で需要減を招くなど波及効果が大きいほか、個人消費や設備投資など最終需要の悪化を招いている可能性がありそうだ。供給だけでなく需要の縮小を招いていることがうかがえる。

　　＜企業活動の障害は、資材調達難が最も大きく＞

　企業活動再開にあたっての障害要因を聞いたところ、最も多かったのは「燃料・資材・部品の調達」で、６９％の企業が指摘。特に製造業では８０％が影響を被っている。次いで「電力供給」が６４％。設備の点検・復旧や人員の確保なども２０─３０％の企業が課題にあげている。「放射性物資に関する風評被害」も２０％弱を占めている。

　この中で工場や設備復旧に伴い、徐々に解消していく障害要因があるものの、電力制約は長期化が予想されているほか、福島第１原発事故の深刻度が国際評価尺度でレベル７に引き上げられたこともあり、風評被害のさらなる拡大が懸念される。

　　＜企業活動移転はすでに２割が実施・検討、空洞化加速も＞

　この震災をきっかけに工場や営業拠点の移転や、取引先の変更を実施または検討している企業は２１％にのぼった。すでに実施した企業は４％、検討中が１７％。製造業・非製造業ともに同程度の割合となっている。

　移転先としては西日本や被災地以外の他県への振り替えにとどまらず、「国内・海外ともに製造拠点の分散化をさらに進める」「海外に移転する」との声も寄せられている。さらに「本社機能を分散する」企業や「仕入れ先・販売先・コスト・物流、生産など総合的に検討中」と従来の仕組みを根本的に見直す動きもある。

　現段階ですでに２０％超が移転を実施・検討していると回答しており、原発事故問題や電力制約の影響が長期化した場合、移転企業がさらに増加する可能性がある。東日本ひいては日本の空洞化加速が懸念される状況だ。


＜関連記事引用：各国の動き＞

東日本大震災による日本ハイテク企業の海外移転、中国を避け東南アジアに―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=50696

2011年4月17日、中国のポータルサイトSOHU．comは、日本のハイテク産業の海外移転が進んでいるが、移転先として中国を意図的に避け、東南アジア地域などを選んでいるとする記事を掲載した。以下はその概要。

マレーシア、タイ、インドネシア、台湾などは、東日本大震災を受けた日本産業の海外移転による受益者となる。電子製品を生産するニコンなどはすでに東南アジアで増産を進めると表明しているが、日本製品の最大の市場である中国は、戦略的に排斥されている。しかも、震災後移転を進めているのはハイテク産業における製造、研究開発、部品供給管理システムなど中国が誘致を強く希望していた分野だ。

日本企業が中国を意図的に避けた背景には、中国市場を失いたくないとの思惑があるとみられる。日本製品の高級品としてのポジショニングを保つため、「メイドインチャイナ」の文字が製品にあっては困るのだ。

台湾は地理的にも日本に近く、長期的な協力関係にあるため、日本のハイテク企業の移転先に最も適している。日立は液晶テレビなどの台湾での委託生産比率を増加する予定だ。ニコンも仙台の工場からマレーシアへ生産拠点を移転する計画を立てている。ニコンが生産拠点としてマレーシアを選んだ理由として、ある関係者は「中国に移転すれば技術の流出や品質の低下が避けられないからだ」と分析する。

日本は典型的なハイテク強国であり、産業立国だ。製造業の海外移転が進んではいるものの、核となる技術は日本国内にとどめている。だが東日本大震災で重要な日本製部品の供給不足に陥り、日本産業のリスクを暴露してしまった。

ハイテク技術の海外移転が進めば、日本産業の空洞化が起こる可能性は高い。（翻訳・編集/津野尾）


韓国、被災企業の工場移転打診＝部品・素材産業の高度化狙い
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011041700165

　東日本大震災後、韓国政府が被災で操業停止などに追い込まれた日本企業の工場を韓国に移転するよう促す案を、日本政府に非公式に打診していたことが１７日、明らかになった。韓国では、主力企業のサムスン電子や現代自動車などを生産面で支える部品・素材産業の高度化が課題となっており、日本企業誘致のため造成した工業団地への進出を改めて訴えている。（2011/04/17-17:01）


ベトナムに被災企業誘致、賃料割引や特別融資検討、工業団地、技術集積も狙う。
2011/04/14 日本経済新聞　夕刊

　ベトナムで工業団地を運営する日越企業が東日本大震災で被災した中小企業の進出支援を始める。越最大規模の民間企業グループ、サイゴン・インベスト（ＳＧＩ）は工場の賃料割引、住友商事は管理費免除などを提案し、越大手銀行は特別融資の検討に入った。

　被災企業を誘致するのはＳＧＩの中核企業で、ホーチミン証券取引所に株式を公開している不動産開発大手キンバックシティ（ＫＢＣ）。ベトナム北部のクエボ工業団地（バクニン省）に整備した中小企業向けのリース工場を対象に、被災した部品メーカーなどに各種の優遇策を提示する。

　工場の面積は１棟約５千平方メートルで、数社が分割して使う。全体で５０～７０社の進出が可能。賃料は通常より５％程度低く設定し、１千平方メートル当たり月額３８万円程度となる。最初の１カ月分を無料にする案も検討している。被災企業は社員寮を優先的に利用でき、従業員の確保も容易になる。

　ＫＢＣは同省で計画中のナムソン・ハップリン工業団地にも日本の部品メーカーの誘致を狙った専用区域を設ける予定。このほか、全国で展開する約２０カ所の工業団地でも優遇策を検討する。

　ＫＢＣは資金力の乏しい中小企業を支援するため、ベトナムの四大商業銀行の一つであるベトインバンクと連携。ＫＢＣによると、同行は完成品メーカーと部品の供給契約を結ぶなど一定の条件を満たした被災企業に、無担保融資を行う調整に入った。貸出額や融資期間、金利などの交渉にも応じるとみられる。

　住友商事は首都ハノイのタンロン工業団地内に整備した中小企業向け区画で、被災企業への優遇措置を講じる。工場面積は１社当たり５００平方メートル。毎月のリース料を割り引くほか、年間２０００ドルの管理費を期間限定で免除する。

　当面の受け入れ企業は５社程度の見通しだが、将来は工業団地内に新たに被災企業向け優先区画を設定する案も検討する。住商は従業員の募集、人材育成などソフト面でもサポート体制を拡充。日本人や日本語のできる現地スタッフが海外進出のノウハウを持たない中小メーカーを支援する。

　ベトナムはタイやインドネシアなど他の東南アジア各国に比べ、部品メーカーなど裾野産業の集積が遅れている。東日本大震災ではベトナムに進出した多くの日本企業の間で部品取引に支障が起きた。このため、部品メーカー誘致による国内でのサプライチェーンの強化が課題となっている。

　越側は技術力の高い中小メーカーの集積を促す狙いがあるが、日本の被災地の産業空洞化につながらないよう配慮も必要になりそうだ。（ハノイ＝岩本陽一）


日本の生産体制混乱、アジア、供給網維持探る――別の調達ルート、日本企業を誘致。
2011/04/04 日本経済新聞　朝刊

成長持続へ減産回避

　【ジャカルタ＝野沢康二】東日本大震災による日本企業の生産体制の混乱に対応し、アジアで供給網の維持を探る動きが本格化してきた。中国のＩＴ（情報技術）製品の部品企業や韓国の自動車産業などは日本以外からの部品調達を検討、東南アジアではタイやインドネシアが日本企業の生産拠点誘致を狙う。いずれも成長持続へ当面の減産回避を図る方策だが、日本の立ち直りが遅れれば域内のモノの流れを変える可能性をはらんでいる。

　米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）や米デルなどパソコン大手向けにリチウム電池を供給する中国の深〓市比克電池は、日本製の電池材料の在庫が３カ月分を切った。「品質が安定している」（幹部）との理由で日本製材料が５割を占めるといわれるが、他国からの調達の検討に入り「日本以外からの部品で供給先のパソコン大手が求める性能を満たせるかどうか」を精査している。

●ＩＴ部品、台湾から

　中国では液晶パネルの７～８割を日本製に依存する携帯式ＤＶＤプレーヤー製造の仏山高飛電子も部品調達難に直面。台湾製の代替品を探す予定だ。韓国でもルノー・日産連合の一翼を担うルノーとサムスンの合弁ルノーサムスン自動車がサプライチェーンの点検に着手。全部品の買い入れ量を一日単位で把握し、４次下請けまでの実態調査を始めた。

　東南アジアでは、７０カ国以上に輸出するブリヂストン・タイヤ・インドネシアが、ジャカルタ郊外の工場で合成ゴム加工用の薬品の調達先を日本から中国に切り替える方針を固めた。日本の工場が被災し、２～３カ月後の調達が難しくなった。中国から近くサンプルが届き、製品評価など使用開始への準備を急ぐ。

●鉄鋼、食品は増産

　独自の生産拠点を持つ企業は増産に動く。韓国鉄鋼最大手のポスコは南西部の光陽製鉄所で船舶に使う厚板の新工場を稼働させた。年間の生産能力は２００万トン。２００８年に着工しており、この時期の稼働開始は既定路線だが、韓国では日本からの安定的な厚板輸入に懸念が生じており、船舶増産を見込む現代重工業やサムスン重工業は供給拡大を要請している。

　タイの食品大手ベタグロ・グループは、日本の食品大手からの要請で鶏肉や豚肉の輸出を増やす。ワシット最高執行責任者（ＣＯＯ）は「冷蔵・冷凍物流も混乱しているようだ」と分析。タイ国内向け商品を日本に振り向けることも検討中だ。

●日系企業に優遇も

　日本企業の生産拠点移管を促す動きもある。タイ政府は日本から生産を移す企業に税制などの優遇措置を検討。工業団地運営最大手アマタ・コーポレーションは「自然災害の少ないタイは生産拠点の受け皿として最適」（ウィピン社長）と判断し、東部で計画する工業団地拡張を探る。

　日本国内の工場が被災した日本ケミコンはインドネシアやマレーシアの工場でパソコンなど向けコンデンサーの生産能力増強を急ぐ。インドネシアのヒダヤット産業相も「あと１～２カ月たち状況が落ち着いたら、日本企業を積極的に誘致したい」と表明した。


＜画像引用＞

たんぽぽ／平山和子
http://www.hyakuchomori.co.jp/book/spring/