園田義明めも。

震災で日本の「ものづくり」を支えてきたサプライチェーンが寸断。
その影響から生産停止の連鎖が国内だけでなく世界中に広がっている。

地震によって宙に舞うタンポポ。
タンポポを自国に根付かせようと動き始めた中国。それを手引きする日本の商社。

レアアース牛耳る中国がサプライチェーンの一角を握るとどうなるか。
世界一の経済大国の座がいよいよ見えてくる。

火事場泥棒よろしく、夢の実現のためには手段選ばず。
中国への生産移転を嫌がるなら、札束ちらつかせて会社丸ごと買収あるのみ。

ここぞとばかりに「利米・活米」なカラスは呟く。

中国の更なる台頭を米国が認めるものか。
米国は東アジアにおけるパワーバランスの乱れを何としても阻止する。

伊藤忠さんよ、米国を敵に回していいのかい。
米国は怖いよね。単細胞ゆえに切れると凶暴。
その恐ろしさを世界で一番よく知っているのはわれわれ日本人。

わかっているよね、元伊藤忠会長の丹羽宇一郎・在中国日本大使さん。
それともなにかい。あなたの学生運動時代の血が今また蘇っているのか。


＜関連記事引用＞

伊藤忠、中国政府系金融と提携　日中Ｍ＆Ａを仲介
2011/04/21 02:02 日本経済新聞電子版ニュース

　伊藤忠商事は中国政府系の大手金融グループ、中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）傘下の投融資会社に25％出資する。日本のノウハウを生かし中国で割賦販売など個人向け金融サービスを展開。日中間の企業買収や提携の仲介も手がける。日本の事業ノウハウと中国の資金力を組み合わせ、日中両市場で投資を加速する。

　伊藤忠の岡藤正広社長とＣＩＴＩＣの常振明董事長が21日、北京市内で会い、包括提携で正式合意する。

　第１弾として、ＣＩＴＩＣ傘下の投融資会社「ＣＩＴＩＣインターナショナル・アセット・マネジメント（ＣＩＡＭ）」に伊藤忠が１億ドル（約83億円）を出資して第２位株主となる。ＣＩＴＩＣからＣＩＡＭ株を引き受ける伊藤忠の特別目的会社（ＳＰＣ）には、みずほコーポレート銀行も出資する見通しだ。

　伊藤忠とＣＩＴＩＣは中国で、自動車ローンや高額商品の割賦販売などの個人向け金融サービスを始める。伊藤忠が出資する信販大手オリエントコーポレーションなどの運営ノウハウを活用。中国で普及が遅れている個人向け金融の需要を取り込む。

　商業施設やオフィスビルの開発、中古車販売、都市ごみの処理や工業廃水、汚水処理といった分野でも連携する。ＣＩＡＭを通じて中国の有望企業に投資するほか、合弁会社などを立ち上げる計画だ。

　伊藤忠の中国への累計投融資額は1500億円で商社トップ。食品・流通大手の頂新グループ、繊維などの杉杉集団と相次ぎ資本提携するなど、中国事業を強化している。

　ＣＩＴＩＣは日本への投資拡大も視野に入れており、ＣＩＡＭを通じて日中間の企業買収を仲介する。2009年の中国の対日投資は8400万ドルで、日本の対中投資の1.2％にとどまる。日中の有力企業が組むことで、中国の対日投資が加速する可能性もある。


日系企業を慰問　誘致の動き加速　広東省江門市
2011.4.20 05:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110420/mcb1104200503005-n1.htm

　広東省江門市対外経済貿易部門によると、同市は日本商工会を設立する準備を進めており、また東日本大震災後は、日系企業との連携を強める動きを活発化している。

　同市対外経済貿易局は震災後、日系企業に慰問メールを送っているほか、実際の企業や工場を訪れ、（必要に応じて）生産再開などに向けた支援を行っている。

　一方、同局の責任者によれば、日系企業訪問を通じて、日系企業が産業転換を加速させようとしていることを知ったという。これは同市にとって日系企業を誘致する新たなチャンスであり、今年の主な誘致ターゲットは日系企業ととらえ、同市は交通、水力発電、人材、技術などにおいて他都市より優れていることをアピールしていきたいという。

　江門市では１９８５年にシチズンが投資を行って以来、日系企業が続々と進出。現在は、パナソニック、トヨタ、三菱重工業、スズキ、ＪＦＥスチールなど多くの日系企業が拠点を構えている。（中国新聞社）


日本の震災が世界のパワーバランスを変える、東アジアの一体化が加速―SP華字紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=50008

シンガポール華字紙・聯合早報は、東日本大震災は世界のパワーバランスに大きな影響を与えることになると論じた。

記事はまず、今回の震災でようやく復興の兆しを見せていた世界経済に対し、再び悲観的な見方が広がると指摘する。震災の影響で世界第3位の経済大国である日本の国内総生産（GDP）が大幅に減少することで、世界経済全体の成長にブレーキがかかることは必至。また、中国、日本、韓国、インドなどを中心とした東アジアないしはアジア地域の経済一体化に向けた動きが加速し、米国の東アジアでの地位はさらに低下するとの見方を示した。

記事はまた、日本の復興・再建の過程では新興国家、特に中国への依存度が最も高くなると指摘。中国はこれを機にさらなる経済成長を果たし、世界一の経済大国の座がさらに近くなるとした。（翻訳・編集/NN）


＜画像引用＞

フォトショップを使ったロゴ作成、素材作りの練習パート17　「たんぽぽ」
http://www.my-standard.co.jp/248.html