園田義明めも。

自動車業界の行く手を阻む最大の障害物は日本政府、つまりは菅内閣。
ここでも後手に回れば日本沈没。政府は早急に手を打て！


＜関連記事引用＞

自動車業界「放射能汚染」払拭へ一丸　モーターショーで検査ルール公表
2011.4.18 05:00
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110418/bsa1104180502001-n1.htm
　
　自動車業界は、海外の一部で広まっている「日本で生産された車は放射性物質で汚染されている」という風評の払拭に一丸となって乗り出す。中国と米国で近く相次いで開催されるモーターショーで、放射線量の検査ルールを日本自動車工業会が公開するほか、各社も自主的な検査の結果を基に安全性を訴える構えだ。

　東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で、米国や台湾などの港では陸揚げされた日本車を対象に放射線量の検査が実施されている。メーカー各社の自主的な検査も含め、放射性物質はほとんど検出されていないが、根拠のない放射能汚染の風評は消えていない。

　このため業界では、１９日開幕の上海モーターショーと２０日に始まるニューヨークモーターショーで、日本車の安全性をアピールする。

　自工会は、輸出船ごとに船積み前の車両の一部を選び、放射線量を計測する新たな検査ルールを、それぞれのモーターショーで公表。上海モーターショーに出席する日産自動車のカルロス・ゴーン社長やホンダの伊東孝紳社長らが、スピーチや会見などで安全性を説明する。

　ただ、工業製品をめぐる放射性物質の安全基準が定められていないことから、業界では、安全基準を早急に策定して風評の沈静化につなげるよう政府に要望する考えだ。


[FT]日本株、震災のダメージいつ癒える
http://s.nikkei.com/dWQqNp

■自動車、ハイテク業界に懸念

　シンガポールに拠点を置くロング・ショート（両建て売買）戦略のヘッジファンド、モントレー・キャピタル・マネジメントのCEO（最高経営責任者）、村田啓氏は現在のサプライチェーンの混乱のために自動車、ハイテク業界に対して強気になれないと言い、より長期的な懸念も抱いている。この混乱に素早く対処できなければ、グローバル企業が部品の調達先を日本以外のサプライヤーに恒久的にシフトさせ始める恐れがあるというのだ。

　一方で、マッコーリーのイードン・クラーク氏をはじめ、より楽観的な見方をする人もいる。彼らは部品供給の混乱は６月か７月に終わるはずで、多くの企業は自家発電を行っているため、東電に完全に依存しなくて済むと話している。

　TOPIXの輸送関連企業の株価指数は震災後に8.6％下げており、トヨタ自動車は９％下落している。これは円建てのTOPIXの下げ幅（5.8％）よりもきつい下げだ。不動産株も激しく売られ、３月半ばの一時的な反発にもかかわらず、15.3％下落している


輸出車の放射線測定方法統一へ、自動車業界、風評防止へ連携。
2011/04/16 日本経済新聞　朝刊

　東京電力福島第１原子力発電所の事故による「風評被害」に対し、自動車業界は輸出車の残留放射線の測定方法の統一に乗り出す。日本自動車工業会が測定する部位などの基準を近く策定する。測定方法のばらつきをなくし、測定結果に対する信頼性を高める考えだ。

　基準は残留放射線を測定する部位を自動車のボンネットとタイヤの表面から１センチメートル以内とし、輸送船ごとに１０台を抜き取って検査の対象とする方針。この基準に沿ってメーカー各社は港湾施設内で自主的に検査し、放射線に汚染されていないことを輸出先に示す。

　原発事故をきっかけに海外では日本製品の風評被害が広がり、日本車に対しても放射線量検査を求められるケースが出ている。一部メーカーが独自に実施している検査では影響は出ていないものの、業界で測定方法を統一することで信頼性を高め、風評被害を防ぐ。


自動車工業会 輸出車の検査へ　（画像引用）
4月15日 4時16分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110415/t10015325421000.html

福島第一原子力発電所の事故の影響で、日本車に対しても放射性物質による汚染があるという風評が、海外で広がる懸念があるとして、自動車メーカーの業界団体、日本自動車工業会は、輸出する車に対する検査を行って、日本車の安全性を業界全体で訴えていくことになりました。

今回の原発事故を巡っては、すでにアメリカの複数の港で日本車に対する放射能検査が実施されるなど、日本車にも放射性物質による汚染があるという風評が、海外で広がっています。

今のところ、自動車メーカー各社が自主的に行った検査では、車から放射性物質はほとんど検出されていないということですが、自工会＝日本自動車工業会は、日本車に対する懸念を払拭（ふっしょく）する必要があるとして、対応に乗り出すことにしました。

具体的な対応策としては、輸出する船ごとに、船積み前の車１０台程度をサンプルとして選んで、放射線を計測する機器で、異常な放射線が出ていないかどうかを計測します。計測は自工会が定めたルールにのっとって行い、必要に応じて海外でも安全を証明するデータとして示すことができるようにし、早ければ今月から主な輸出港で始めたいとしています。

自工会では、工業製品から検出する放射性物質の安全基準は今のところ定められていないことから、政府が安全基準を定めるよう要望していくことにしています。


IDC Japan：東日本大震災の国内IT生産への影響度を発表
SoC（System-On-a-Chip）の供給不足により自動車など一部の産業で一時的な操業停止が避けられない。
http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20110414Apr.html


【地震】国内IT産業、震災インパクト大きい自動車向けSoC……IDC Japan
2011年4月15日(金) 18時56分
http://www.rbbtoday.com/article/2011/04/15/76218.html

　IDC Japanは14日、東日本大震災による国内IT関連事業所への影響と復旧見通し、および2011年の生産インパクトについてのレポートの発表会を実施した。

■DCモータ、自動車、印刷
工場が原発避難地域にある日立化成工業

　次に比較的インパクトの大きな分野について、中村氏が説明を加えた。日立化成工業（福島）のDCモータ用（鉄道向け）カーボンブラシのグローバルシェアは70％と高い。そして工場が福島・浪江市にあり、原発による避難地域に入っている。したがって、いまでも復旧できない状態にあるため、－10％とインパクトが大きい。「ただし、ユーザー側で半年ほど保守部品の在庫があるため、その間に拠点移管が行われれば影響も抑えられる」（中村氏）と見ている。とはいえ半年を越えても工場の移管が行われなければ、相当なインパクトになるかもしれない。

　また高濃度（30wt％）の超純過酸化水素を供給する三菱ガス化学（茨城）も鹿島工場が停止しており、インパクトも－14％と大きい。国内シェアが60％（WWでは30％）もあり、深刻な状況だ。超純過酸化水素は、ウェハーの洗浄や紙の漂白などに使われるものだが、劇薬で運搬に留意する必要があり、輸入も面倒だ。「ただし国内シェア2位（20％）の日本パーオキサイドがいち早く復興した。すでに生産を開始しているので、他メーカーの工場も含めて、残りの40％程度の供給で目処がついている」（中村氏）。また鹿島コンビナートも一部復旧を開始しており、復旧スピードが若干速まるかもしれないという。

●インパクトの大きい自動車向けのSoC、一部操業停止で生産高14％減少

　そのほかインパクトが大きいものとして、ルネサスエレクトロニクス（茨城）がある。同社はカーナビのプロセッサーで75％の世界シェアを持っている。さらに一部のHDDコントローラー部でも25％のシェアがある。「7月復旧を目処にして考えても、2011年の自動車向けSoC（System-On-a-Chip）の生産高は14％ほどの減少が見込まれる。5月下旬以降、6月末までは供給の見通しが立っておらず、多くの自動車メーカーで一時的な操業停止が避けられない見通しだ。ただし自動車業界で復旧の応援が入り、6月ぐらいまでに回復するとの情報もある。そうなれば少し数値の改善がみられるかもしれない」（中村氏）という。

　中村氏は、さらにルネサス全体の状況について詳細に説明した。ルネサスエレクトロニクスは茨城（那珂）、山梨（甲府）、群馬（高崎）に事業所があり、ルネサス山形セミコンダクタ、ルネサスハイコンポーネンツ（青森）といった関連会社もある。このうちルネサスエレクトロニクスで最も影響を受けているのは茨城県の那珂事業所だ。そのほかの山梨、群馬、山形などの工場は直接被害というより計画停電の関係が大きかったが、これが原則停止になったので改善する見込み。一方、問題の那珂事業所では、前出のようにSoC、32ビットMPU、自動車向け部品（ECU）、携帯電話向けアプリケーションプロセッサなどを製造しており、半導体製造の前工程で大きな影響を受けている。

　半導体製造工程は前工程と後工程に分けられ、前工程はリソグラフィ技術によって回路をウェハーに何度も刻んでいくプロセスが中心。一方、後工程はデバイスを製造するために配線したり、パッケージングやテスティングを行うプロセスで、こちらは比較的早く復旧できるという。前工程は通常投入してから製品ができるまでに2～3ヵ月はかかる（自動車向け部品の場合は、さらに足が長く、時間がかかる)。そのためルネサスでは、他社への製造委託も考えているそうだ。

　たとえば携帯電話向け部品の一部は、すでにTSMC（台湾）への製造委託を始めており、影響は軽微となる見込み。また自動車向け部品の一部は、海外ファウンドリング（シンガポール）へ生産を移転。したがって生産の半分は外部に委託できる。ただし残りの半分は、どうしても那珂事業所で内製せざるを得ない状況で、そこがネックになっているという。それでも自動車向け部品に関しては、走行のために本当に必要なものかを仕訳することで、影響を最小限にとどめているという。中村氏は「カーナビなどディーラーオプションで取り付けられるものは後からでも対応できる。工場オプションであっても、後から持ち込みで取り付ければよい。カーナビを付けないで出荷するなど、震災直後からできるだけ影響を与えないようにしている状況だ」と説明する。

●新聞印刷などにも影響

　さらに、いまかなり厳しい状況にあるのがインク溶剤（メチルエチルケトン）だ。新聞印刷やオフセット印刷用のインク溶剤が供給できないと懸念されている。千葉県・市原市で炎上したコスモ石油コンビナートに隣接する丸善石油化学が全壊しており、リカバリーまでに1年ぐらいかかる予定。国内生産の60％を占めており、対応策としてリサイクルや代替溶剤（酢酸ノルマルプロピン、酢酸エチル）も考えているとのこと。あるいはインドネシアからの緊急輸入も行って、なんとか影響がでないように努力しているところだが、まだどうなるか予断を許さない状況だ。

　IDCでは、今後も震災を加味したインパクトについての予測レポートを公開していく予定だという。 《井上猛雄》


【東日本大震災　被災企業の現場から】自動車産業　崩れたピラミッドの裾野
2011/04/16 産経新聞　東京朝刊

　東日本大震災で、世界市場を牽引（けんいん）する大手自動車メーカーの生産ラインは軒並み稼働を停止した。最大の要因は部品供給の停滞だ。震災から１カ月がたち、一部生産を再開したが、巨大な自動車産業のピラミッドの裾野では今も、被災した中小、零細の部品会社が苦境から抜け出せずにいる。完成車の生産ラインの稼働率が震災前の水準を回復するのは秋以降との見方もあり、本格復旧に向けた道のりは、平坦（へいたん）ではない。（是永桂一）

　太平洋に沿って福島県と隣接する宮城県山元町。自動車用エンジン部品の金型を製造していた「ちひろ金型製作所」は津波で工場が全壊した。金型の機械は海水につかり、在庫品や工具も流されてしまった。

　工場を建てて３５年ほど。パートを含め、従業員十数人でやってきた。「みんな波に持っていかれたけど、ほかの工場やメーカーも大変だから…」。千尋勝男社長は、機械にかぶった泥や砂をぬぐいながらさびしげにつぶやいた。

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　ちひろ金型は、近くにある部品メーカー「岩機ダイカスト工業」に金型を納品していた。精度の高い自動車部品をつくる金型は、一定の回数を使って摩耗すると、すぐに新しいものに取り換える。

　岩機はその金型でアルミ製部品をつくり、ホンダ系列のケーヒンなどに納入、ケーヒンはホンダの工場にエンジン制御部品を納めてきた。震災後に、ホンダの完成車生産がストップしたのも、ちひろ金型など多くの部品メーカーが被災したためだった。

　自動車産業は、ホンダやトヨタ自動車などの完成車メーカーを頂点に、１次、２次、３次と多くの下請け部品メーカーが連なる巨大なピラミッド構造だ。

　完成車には２万～３万点の部品が使われるが、そのうち１つでも調達できなければ自動車生産は滞る。そんな産業構造の弱点が、露呈した。

　岩機の下請けは３社が、ケーヒンは１０社以上が津波で壊滅的な打撃を受けた。両社はそれぞれ、被災を免れた取引先に代替生産を委託し、供給再開にこぎつけたが、生産規模や部品の種類は、震災前の水準に戻っていない。

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　完成車メーカーにしても同じ状況だ。１１日から生産を再開したホンダの稼働率はまだ５割。影響は海外にも飛び火し、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）をはじめ、米欧メーカーも減産を余儀なくされている。

　「もう一度、以前のように仕事がしたい。ここでつくった金型で車やバイクを生産してもらいたい」。千尋社長は強く語るが、操業再開のめどはまったく立っていない。

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　■部品供給に懸ける使命感　「日本の信頼を失ってはならない」

　東北地方は、南部鉄に代表されるように金型や精密加工の技術が発達し、量産には向かない部品の生産拠点が集積した。東日本大震災は、沿岸部に広がる「ちひろ金型製作所」のような企業だけでなく、広範な地域に被害を及ぼした。

　エンジンの鋳造、鍛造部品などをつくる福島県二本松市の自動車部品メーカー「テクノメタル」は、内陸部の中通りにあることもあり、東日本大震災で約６９０人の従業員は全員無事だったものの、鍛造工場の一部が火災に見舞われた。

　愛知県豊川市に出張していた三浦哲夫社長は、震災から２日後の３月１３日に会社に戻り、対策本部を立ち上げた。ガスの配管や給油ラインを念入りに点検して安全を確認し、翌１４日には韓国メーカーなど海外向けの製品の生産を何とか再開させた。

　だが、鋼材の供給元であるＪＦＥ条鋼仙台製造所の被害が予想以上に大きく、材料調達がストップした。急遽（きゅうきょ）、新日本製鉄の室蘭製鉄所などから材料を取り寄せたが、材質が「微妙に異なる」（三浦社長）ため、薬品や添加剤を調合して均質化し、対応した。

　さらに、努力や技術では乗り越えられない問題が起きた。工場は福島第１原発から約５５キロに位置しており、海外の納入先が、同社部品への放射能汚染に懸念を示したのだ。「風評被害」との戦いが始まった。

　「日本の信頼を失ってはならない」（三浦社長）と、炉の中で溶けた鋼材の放射線量まで測った。発送までの工程をすべて屋内作業にし、梱包（こんぽう）時にも放射線量を確認した。

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　国内自動車業界では、震災から約１カ月間の操業停止で、完成車の減産は延べ５３万台に及んだ。４月半ば以降、大手各社が徐々に生産再開にこぎ着けているが、調達部門の幹部は「明日、本当に工場に部品が届くのか、不安でたまらない」と打ち明ける。ただ、被災した部品メーカーは「供給責任の重さを感じる」（岩機ダイカスト・横山広人常務）として、供給維持に全力を挙げている。

　２次、３次部品メーカーの被害の大きさから、トヨタ自動車は３月末、約５００もの部品調達のめどがつかないことを明らかにした。部品不足は長期化し、生産停止が数カ月にわたって続く心配もあった。

　自動車市場で世界のトップクラスを走る日本メーカーの生産停止は、異例の出来事だ。だが、５割程度の稼働率とはいえ、４月半ばには全メーカーが生産再開にこぎ着けた。「部品メーカーの努力に感謝している」（トヨタの豊田章男社長）。完成車の生産再開の陰には、部品供給の使命を果たそうとする懸命の努力がある。


【主張】原発風評被害　ルール違反の拡大阻止を
2011.4.17 02:51
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110417/fnc11041702510000-n1.htm

　「日本からの輸入品は放射能に汚染されている」とのいわれなき誤解によって、農産品から工業品に至るまで日本製品への輸入規制の動きが広がっている。

　政府はこうした国際貿易ルール違反の疑いが濃い動きがこれ以上拡大しないよう、各国の協力取り付けなどに早急な手を打つ必要がある。

　福島第1原発事故に伴う海外での風評被害は日を追うごとに深刻の度を増している。多くの国が日本からの輸入品について、放射線量に問題がないという証明を要求し始めている。輸出業者は独自に検査を実施するなどの対応を迫られているが、とりわけ中小企業には大きなコストアップ要因だ。

　物流の滞りも懸念されている。このままでは日本経済を支える輸出の減少を招き、復興そのものを遅らせかねない。

　そもそも工業品の安全性に関しては放射線量の国際基準はない。世界貿易機関（WTO）は、禁輸措置を実施する際には科学的根拠が必要だとのルールを定めており、各国の対応は行き過ぎだ。

　14、15の両日、ワシントンで開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明は、原発事故の長期化に懸念を示す一方、日本の経済と金融の先行きについては「強靱（きょうじん）さを信認する」と明記した。このことは、世界経済の安定に果たす日本の役割の大きさを示してもいる。

　事実、今回の大震災では、日本からの部品供給が滞ったことで欧米やアジアの国々の生産にも影響が広がっている。

　風評被害については、各国と冷静に協議し、過剰な輸入規制は早急に改めさせるべきだ。それにはまず、正確な情報を迅速かつ丁寧に伝えることだ。外務省は在外公館などを通じて、現地政府やその国の輸出入業者らに正確な情報を伝える努力をしているという。だが、現状をみれば、情報発信が不十分で対策が後手に回っているとの批判は免れまい。

　政府は危機感を持ち、あらゆる外交チャンネルを活用してほしい。WTOや国際原子力機関（IAEA）など国際機関へも協力を強く求めるべきだ。担当閣僚である外相や経済産業相らが世界行脚するぐらいの行動力を示さなければならない。日本経済への信頼をつなぎ留めるには、それぐらいの強い働きかけが不可欠だ。