園田義明めも。

「タンポポ・ジャパン」が拘るのは「自由と繁栄の弧」。
誰が何と言おうと現時点で中国への“深入り”は禁物と断言。

この基本路線は外務省も十分承知。
「自由と繁栄の弧」を軸に只今米国接近中。
風は米国へと吹いている。


＜関連記事引用＞

日米、風評防止や供給網再建で連携　外相会談
2011/4/30 11:18 (2011/4/30 14:04更新)
http://s.nikkei.com/m6gGf4

　【ワシントン＝中山真】訪米中の松本剛明外相は29日夕（日本時間30日朝）、米国務省でクリントン国務長官と35分間会談した。福島第１原子力発電所事故に関連した日本製品の風評被害防止や東日本大震災で打撃を受けた日本のサプライチェーン（供給網）の復旧に向けた官民の協力で一致。災害協力強化を同盟深化協議の柱に位置付けることを申し合わせた。

　日米の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）の早期開催と６月下旬に予定する菅直人首相の訪米へ調整を進めることで合意した。北朝鮮の核問題を巡って朝鮮半島の非核化へ日米韓３国が連携することも確認した。

　会談は当初１時間を予定していたが、35分に短縮した。

　外相と国務長官は会談後に国務省内で共同記者会見した。長官は「日本の友人へ支援を継続したいという決意を示したい」と表明。外相は「まずは風評被害を防ぎ、サプライチェーンにおける日本の役割を低下させないようにすることに焦点を当てて協力を進めたい」と述べ、日本経済の信頼回復へ米国の協力を求めた。

　そのうえで「我々が求めているのは経済活動のチャンスだ。米国で大きな動きになれば世界中に広がる動きになる」と、米国からの投資や日本製品の購入を呼びかけた。災害協力強化に関しては「同盟深化の大きなテーマになる」と言明。「（日本は）大震災を乗り越え、さらに国際社会で役割を果たしたい」と力説した。

　会談では長官が北朝鮮問題に関して「我々は北朝鮮に一貫して明確なメッセージを出している。一番に取るべき行動は韓国との意義ある対話だ」と指摘。５月にワシントンで開く閣僚級の米中戦略・経済対話で北朝鮮問題を話し合う考えを伝えた。両外相は国連安全保障理事会改革、リビアなど混乱が続く中東情勢を巡っても意見交換した。

　沖縄県の米軍普天間基地移設問題については議論しなかった。会談に先立って外相はスタインバーグ国務副長官と約１時間20分昼食をともにしながら協議し、普天間問題を巡る日本側の立場を説明した。日本外務省は具体的なやりとりについて明らかにしなかった。


＜日米外相会談のポイント＞
東日本大震災復興へ米政府は支援継続を表明
日本製品の風評被害防止、物流網（サプライチェーン）の再構築などで協力
日米安保協議委員会（２プラス２）の早期開催、首相訪米へ調整継続
北朝鮮の非核化に向け日米韓の連携強化を確認
災害協力強化を日米同盟協議の柱に


日米外相の共同会見要旨
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011043000136

　【ワシントン時事】松本剛明外相とクリントン米国務長官が２９日（日本時間３０日）に行った共同記者会見の要旨は次の通り。

　〔東日本大震災〕

　クリントン長官　日本国民は天災、福島第１原発事故に非常に勇敢に対処してきた。きょうは日本の友人への支援を継続する決意を示した。

　松本外相　日本や被災地が求めているのは経済活動のチャンスだ。ぜひ日本を訪れて観光し、今まで以上に日本の製品を買ってほしい。日本に投資し、日本での経済活動を活発にしてほしい。

　〔同盟深化〕

　外相　外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）の重要性について双方の認識が一致した。引き続き日程調整したい。２プラス２は今回の震災における日米協力を含め、同盟・協力の深化が大きなテーマだ。

　長官　松本外相と一緒に議論しなければならない重要な問題はたくさんある。引き続き緊密に調整したい。２プラス２の日程を決めるため鋭意努力している。

　〔地域情勢〕

　長官　北朝鮮について議論し、朝鮮半島の完全に不可逆的な非核化に向けた決意を再確認した。

　外相　北朝鮮について日米韓の連携を再確認し、中国とは建設的な関係を発展させることで一致した。拉致問題でも理解いただいた。（2011/04/30-10:48）


東日本大震災／経産省、日本企業への投資監視－被災企業、海外資本が関心
掲載日 2011年04月29日
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1520110429aaax.html?news-t0429

　経済産業省は東日本大震災で被災した企業の買収に海外資本が関心を示すことへの警戒を強める。

　特に中国人投資家や機関投資家の台頭を懸念する声が経産省に寄せられているという。東日本大震災をきっかけに、国内外に広がる製造業のサプライチェーンを分断するほどの中核部材や技術を持つ日本企業の存在があらためて注目された。現在までに大きな動きは確認されていないが、経産省は株式の大量保有報告書の提出・公表状況などを注視している。

　東日本大震災では自動車や電機・電子部品などの産業で、部品や素材、加工、装置関連企業が被災したことにより最終製品の生産に大きな影響が出た。こうした中で海外の投資家が被災企業を安く買いたたく懸念が寄せられているという。東アジア各国と比べて、日本は高機能の素材や技術のすりあわせが必要な中核部品、精密加工などに強みがある。


＜画像引用＞

共同記者会見に臨む外相＝日米外相会談
http://www.jiji.com/jc/p_archives?rel=j7&id=20110430101036-0786648


＜関連記事＞

３１１後の「分散」大規模シフト、日米連携の「タンポポ・ジャパン」戦略本格始動へ
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2011/04/23/5821363