園田義明めも。

チャレンジ２５キャンペーン（テレビスポット１・鳩山ナレーション）はこちら
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg3253.html

環境省：チャレンジ25キャンペーン
http://www.challenge25.go.jp/index.html

「今温暖化を止めなければ地球の環境は壊れてしまう。子供たちの未来のために、ＣＯ２（二酸化炭素）、２５％カット、ともにチャレンジしましょう」

地球温暖化対策基本法案（仮称）がまだ成立していないのにテレビＣＭ。
むむ、これはまさにこちらの対象。みんなでＪＡＲＯに電話をしたらどうじゃろ。



＜テレビCMご意見箱＞
https://kaiin.jaro.or.jp/tvcm/index.html

「テレビCMご意見箱」は、日ごろ皆さまがご覧になっているテレビCMの表現や内容について、お気付きになったことなどを、インターネット上でお寄せいただく窓口です。
以下の注意事項をよくお読みいただいた上で、同意された方は「テレビCMご意見箱　送信フォーム」にお進みください。
●すべてのテレビCMを対象としています。
●「テレビCMご意見箱」は、JAROの都合により終了する場合があります。予めご了承ください。

■目的
１．JAROは、公正な広告活動の推進を通じ、広告・表示の適正化や質的向上を図ることで、正しい企業活動を推進し、消費者の生活向上に寄与することを目的としております。

２．「テレビCMご意見箱」は、テレビCMについてのご意見を受け付けております。お寄せいただいたご意見は、広告主に伝えると同時に、よりよいCM表現を検討するための参考とさせていただきます。

■通常の広告・表示のご相談は電話またはFAXで受け付けております。
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＜関連記事引用＞

温暖化防止、テレビで呼び掛け＝首相、声で出演
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201003/2010030501002

　政府は８日から１週間、温室効果ガス削減のため実施している「チャレンジ２５キャンペーン」への参加を呼び掛ける放送を、テレビＣＭの枠を使って流す。

　放送は２種類。いずれも１５秒間で、氷山が崩落する様子などが写った映像に、「今温暖化を止めなければ地球の環境は壊れてしまう。ＣＯ２（二酸化炭素）、２５％カット、ともにチャレンジしましょう」とナレーションが入る。声役は鳩山由紀夫首相と俳優の加山雄三さんがそれぞれ務めた。

　民主党は２００７年６月、安倍晋三首相（当時）夫妻が登場する政府の全面広告が新聞に掲載されたことに「参院選前の（政府広報の）政治利用」と反発した経緯がある。政府は今回、「ナレーションならぎりぎり大丈夫」（政府関係者）と判断した。
（2010/03/05-21:57）


＜クライメートゲート最新記事引用＞

文藝春秋編 日本の論点PLUS
http://www.bitway.ne.jp/bunshun/ronten/ocn/sample/thisperson/100304.html

「科学から過ちが完全になくなることはない。しかし、重要なのは、地球温暖化についての圧倒的な合意は揺らいでいないということだ」 （ニューヨークタイムズ2月28日付）
アル・ゴア米国元副大統領

　昨年11月、地球温暖化に関する国連の委員会、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）が2007年にまとめた第４次報告書に関連して、その作成の中心を担った英国の研究者が都合の悪いデータを隠蔽していた事実が発覚（クライメートゲート事件＝後述）。さらに、同報告書の一部に、科学的根拠の怪しい記述や間違いがあるのを指摘されたことから、地球温暖化の科学的根拠があらためて問い直されていることに言及して。


　ＩＰＣＣが2007年にまとめた第四次報告書は、「地球温暖化の原因は、人為起源の温室効果ガス（ＣＯ2など）にある可能性は90％以上」と断じたうえで、21世紀中に南アメリカでは豊かな熱帯林がサバンナに変貌し、北アメリカでは渇水と熱波が頻繁に起きる。オーストラリアでは干ばつの被害が2倍に増加する。熱帯の海ではサンゴの3分の1が絶滅。北極圏では海氷の42％が溶けて消滅し、ホッキョクグマなど多くの生物が絶滅の危機に瀕するといった衝撃的な未来予測を盛り込んでいる。これをうけて世界各国は温暖化対策の強化に乗り出し、日本政府も昨年9月の国連総会で鳩山由紀夫首相が「2020年までにＣＯ2の排出を25％削減する」と発表した。

　しかし、地球温暖化の原因が人間活動によるものである確率は90％以上という根拠について、かねてから専門家の間では疑問の声が上がっていた。日本では、オーロラ研究の第一人者である赤祖父俊一氏やマントル理論で知られる地質学者の丸山重茂氏などが「温暖化はＣＯ2よりも自然変動による影響が大きい」として、ＩＰＣＣ第４次報告書の見解に疑問を投げかけていた。

　そんななか、昨年11月、第4次報告書をまとめる際に中心的役割を担ったイギリス人研究者の在籍する大学から大量の電子メールなどが漏洩し、同氏が温暖化を裏付けるのに都合の悪いデータを隠蔽していたことや、データをごまかす相談をしていたことが発覚した。以来、欧米メディアは、これを「ウォーターゲート事件」になぞらえて、「クライメート（気候）ゲート事件」と呼び、過熱した報道合戦を繰り広げている。

　さらに、07年のＩＰＣＣ第4次報告書の中に「ヒマラヤの氷河は2035年までに解けてなくなる可能性が非常に高い」といった、科学的根拠の怪しい記述や間違いがあったことが指摘され、その一方で、ＩＰＣＣ幹部が温暖化対策で利益を得る企業から多額の資金援助を得ていた疑惑も報じられたことから、ＩＰＣＣの信頼性が問われる事態にまで発展した。

　米国議会でも、上院で共和党大物議員の間から地球温暖化への疑問が再提出され、キャタピラーなど大手3企業がオバマ大統領の主導する温暖化対策推進組織から離脱することを表明するなど、温暖化と温室効果ガスの因果関係の受け入れが揺らぎ始めている。

　日本の産業界も、かねてから鳩山首相が国際公約した「10年間でＣＯ2を25％削減」を柱とする温暖化対策に反対を表明してきたが、小沢鋭仁環境相が１月29日の記者会見で「科学的根拠が揺らげば、当然国民のみなさんや、産業界の対応ぶりも変わってくる」と述べ、3月2日には、鳩山首脳の国際公約を法案化した「地球温暖化対策基本法案」の閣議決定はずれ込む見通しを明らかにした。

　冒頭のゴア米元大統領の言葉は、こうした事態に反論したいとの立場から2月28日付のニューヨークタイムズに寄せた長大な論文の一部である。環境問題への積極的取り組みで知られるゴア米元大統領の著書に、世界的なベストセラーとなった『不都合な真実』があるが、じつは温暖化論に"都合のいい"データばかりをつなぎ合わせているという批判も後を絶たない。

　温暖化問題は「研究結果次第で何億ドルもの国家予算が動くほど政治化している」（ニューズウィーク3月10日号）のが現実で、この不況下、ＣＯ２を多く排出してきた産業にしてみれば、少しでも生産活動に有利なデータが欲しいのはいうまでもない。地球温暖化懐疑説の台頭は、口には出さないが助け舟と感じる企業も少なくない。とりわけ、中間選挙を控えた米国ではこの議論は活発化しそうだ。


「温暖化」米で懐疑論…政府間パネル失策続き（画像も引用）
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20100307-OYT1T00271.htm

　【ワシントン＝山田哲朗】米国で地球温暖化に対する懐疑論が再燃している。

　懐疑派の拡大に危機感を抱いた温暖化対策の推進派や科学界は反撃を始めたものの、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の失策が続く中、苦戦を強いられている。

　懐疑論を勢い付かせるきっかけとなったのは、昨年１１月、英イーストアングリア大のコンピューターから大量の電子メールが盗まれ公開された「クライメート（気候）ゲート事件」。ＩＰＣＣ第４次報告書の作成にかかわった有力研究者がデータを粉飾したとも取れるやりとりが暴露され、「科学スキャンダル」を追及するキャンペーンが広がった。今年に入っても、同報告書の記述に「ヒマラヤの氷河が２０３５年までに消える」など明らかな間違いが次々と見つかり、オバマ政権が成立を急ぐ温暖化対策法案に反対する議会の勢力が、地球温暖化自体を否定するのが効果的とみて攻勢に出た。

　懐疑派の代表格、ジェームズ・インホフ上院議員（共和党）は２月２３日、同事件についての報告書を環境・公共事業委員会に提出、関係した米欧の１７人の気象学者の実名を挙げ、「科学者による非倫理的かつ違法な可能性がある行為」を指弾した。

　温暖化対策法が成立しない場合に備え、米環境保護局（ＥＰＡ）による立法措置抜きの温暖化ガス排出規制を探るオバマ政権をけん制するとともに、温暖化論議を支える科学界に警告を発した形だ。

　名指しされた科学者には、嫌がらせの電子メールが殺到、「捜査をちらつかせて科学者に圧力をかけるとは恥知らず」（環境団体）と魔女狩りのような手法を懸念する声も上がっている。

　ＩＰＣＣとノーベル平和賞を共同受賞したアル・ゴア元副大統領は２月２８日付の米紙ニューヨーク・タイムズに論考を寄せ、「私も気候変動が幻想だったら良いと願うが、事実として、危機は増大している」と、守勢に回った温暖化対策の推進派を援護した。

　ＩＰＣＣは２月２７日、外部専門家委員会を設け第５次報告書の作成過程を見直すことを発表した。米石油大手コノコフィリップスなど３社は２月、温暖化対策を推進する企業団体から離脱するなど、懐疑派へ合流する動きが強まっている。（2010年3月8日09時10分 読売新聞）


ＩＰＣＣ、運営方法見直し――「温暖化」揺らぐ客観性（ニュースの理由）
2010/03/10日本経済新聞夕刊

　地球温暖化問題について科学的な裏付け作業をしている、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が活動内容の見直しに乗り出すことになった。国際的な政治の舞台でも中立・公正で客観的なデータとみなされてきたＩＰＣＣの報告書に誤りが見つかるなど失態が続いているためだ。信頼を回復できるかは、失速中の温暖化交渉の行方にも響いてくる。

　ＩＰＣＣは国連環境計画（ＵＮＥＰ）と世界気象機関が１９８８年に合同でつくった国際組織。科学者や政府関係者が参加し、温暖化の現状や将来予測、気候被害の大きさなどを見積もる「評価報告書」を９０年以降、数年ごとに発表してきた。

　最初こそ温暖化の原因特定に慎重だったが、２００７年に出た最新版の第４次報告書では、人為的な理由で温暖化が起きていることが「９０％以上確実」と指摘。国際社会が温暖化対策を加速する上での「錦の御旗」になった感があった。

　その旗色が悪くなったのは昨年１１月。世界の気温を集計している英大学で電子メールが流出する事件が発生。研究者が気温データを操作したり、温暖化人為説に沿わない研究をＩＰＣＣに採用させないよう相談したりしていた疑いが浮上した。

　１月には第４次報告書に相次いで誤りが発覚。ヒマラヤの氷河が３０年足らずで解けるとか、オランダの低地面積を実際より広く書くなど、誇張した記述があった。

　ＩＰＣＣのパチャウリ議長は２月末、組織の運営方法を再検討するため、科学者らからなる独立委員会を設けると発表した。報告書の根拠となる文献の見直しなどを含め、数カ月内に改善案を示すとしている。

　温暖化の原因などについてＩＰＣＣと異なる見解を持つ科学者はもともと少なくない。また、温暖化対策に消極的な政治勢力は、科学の名を冠したＩＰＣＣの見解を前提に国際交渉が進むことを苦々しく眺めていた。

　こうしたわだかまりがＩＰＣＣ批判として目下噴出している格好だ。不祥事報道を受け、英国の世論調査でも温暖化が人間の活動のせいだと考える人の割合が数カ月で目に見えて低下している。

　オゾン層破壊の問題のように、科学者の警告が多くの人々を納得させ、環境対策が進んだ例もある。地球温暖化の場合は科学的根拠が盤石でないのに加え、温暖化対策への「抵抗勢力」も多い。ＩＰＣＣへの信頼が低下したままだと「科学の要請による対策」という筋書きは成り立たない。

　ＩＰＣＣは１３～１４年を目標に次の評価報告書をまとめる。温暖化問題への様々な科学的視点を受容する姿勢をとれば、次の報告書では温暖化の原因や影響について、歯切れが悪くなるだろう。

　今回のヒマラヤの氷河消滅のような論述のミスをなくすのは当然だが、温暖化の影響について厳格な根拠が求められる。この１０年ほど地球の平均気温が上がっていないことについても、長期の温暖化傾向とどう整合するのか、納得のいく説明が必要になる。（編集委員　吉川和輝）


＜日経記事にある英国の世論調査はこちらを参照＞

＜クライメートゲート＞それでも突出２５％削減、これも原発の売り込みのためなのか？
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2010/02/28/4911659

なお、日本で唯一この問題を何度も何度も取り上げているのは日経の吉川和輝編集委員。孤軍奮闘の吉川さんを応援しよう！