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オーストラリア「ゴーゴン・プロジェクト」2009/09/15 07:06

日経:欧米石油3社、豪で3兆円LNG事業、年産1500万トン、3割、日本向けに。



<関連記事引用(画像も引用)>

欧米石油3社、豪で3兆円LNG事業、年産1500万トン、3割、日本向けに。
2009/09/14日本経済新聞夕刊

14年に生産開始

 【シドニー=高佐知宏】オーストラリアで大型海底ガス田の開発が本格化してきた。米シェブロンなど欧米の石油大手3社は14日、北西部沖での事業開発を決定したと発表した。投資額は豪資源関連事業では過去最大となる約430億豪ドル(約3兆3700億円)。大阪ガス、東京ガスなど日本勢が年間生産量の3割弱を受け取る見通し。ガス田では豪エネルギー大手ウッドサイドや国際石油開発帝石も事業着手の準備を進めており、アジアの需要増をにらみ開発が加速しそうだ。

 シェブロンが開発するのは50%の権益を持つ北西部沖「ゴーゴン」事業で、埋蔵量は液化天然ガス(LNG)換算で約8億3千万トン(約40兆立方フィート)と世界最大規模。それぞれ25%の権益を持つ米エクソンモービル、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルとともに、年間生産能力1500万トンのLNG設備を建設し、2014年から生産を始める。

 シェブロンはゴーゴン事業で大阪ガス、東京ガスに14年からの25年間、2社合計で年間247万5千トンのLNGを供給する長期契約を結んでいる。大阪ガスがシェブロンから1・25%の権益を取得し、400億~500億円の投資額を負担する一方、東京ガスも1%の権益を取得し約300億円を負担する。

 中部電力もシェブロンと年間150万トンの供給で基本合意しており、長期契約と権益取得、投資負担についての交渉を進めている。これら日本勢3社には国際協力銀行(JBIC)や大手邦銀が融資する見込みで、日本が米欧石油大手3社に次ぐ投資主体となる。

 ゴーゴン開発では中国石油天然気(ペトロチャイナ)がエクソンモービル、シェルと合わせて年間425万トンの長期購入契約を結んでいる。エクソンはインド、シェルは北米にも輸出する予定。これまで豪州産LNGはほとんどが日本向けに輸出されていた。

 一方、ウッドサイドは北西部沖の「ブラウズ」(埋蔵量約2億9千万トン)と北部沖「グレーター・サンライズ」(同1億6千万トン)の両事業で、年内にもLNG設備の建設地を選定する。投資額は合わせて600億豪ドルを超えると見られている。「サンライズ」事業では大阪ガスが10%の権益を保有する。

 ウッドサイドは東京ガス、関西電力とともに約120億豪ドルを投じて北西部沖「プルート」事業(同約1億トン)の開発も進める。年間生産量430万トンのうち、東ガス、関電に合計375万トンを供給する計画で、11年の生産開始に向け全体の7割の工事が完了した。

 国際石油開発帝石は北西部沖「イクシス」事業(同約2億6千万トン)で、仏トタルと組み総額2兆円を投じる計画の詰めを急いでいる。約850キロメートルのパイプラインを敷設。北部ダーウィンに建設する設備で15年から年間800万トンを生産、日本への搬出を始める。

 豪州からアジアへの輸出は世界のLNG貿易量の4割。温暖化ガス排出量の少ない天然ガスがエネルギー源として注目を集めており、現在、LNG換算で約22億トンの世界の消費量は約32億トンにまで伸びる見込み。


<関連サイト>

Chevron Makes Final Investment Decision to Construct Gorgon Natural Gas Project
http://www.chevron.com/news/press/release/?id=2009-09-13




<米中タイヤ戦争>オバマはついでに石橋(ブリヂストン)も叩いて鳩山を渡る2009/09/15 08:55

<米中タイヤ戦争>石橋叩きは鳩山叩き??? BRIDGESTONE DATA 2009


<画像引用>

BRIDGESTONE DATA 2009
http://www.bridgestone.co.jp/info/library/data_book/pdf/BSDATA2009.pdf


<関連記事引用>

<ユキオ考 鳩山首相誕生へ>4*理財*巨額資産もろ刃の剣
2009/09/10北海道新聞朝刊全道

 東京・文京区音羽の表通りから「鳩山」の表札が埋め込まれた石造りの門を抜け、木陰になった坂道を上ると「鳩山会館」にたどり着く。通称「音羽御殿」。ハトのステンドグラスが室内を見下ろす。

 関東大震災の翌1924年(大正13年)、祖父の元首相一郎が建てた洋館で、民主党代表鳩山由紀夫(62)は弟の前総務相邦夫(60)とともに小学校から大学までを過ごした。父の威一郎は大蔵事務次官から参院議員、外相を務めた。政治が身近にあった。

 鳩山は同党代表代行の菅直人(62)に明かしたことがある。「小さいころから弟の方が天真らんまんで『おれが鳩山家を継ぐ』と言っていた」。政治家志望を公言する陽気な弟と、一歩退いて立つ静かな兄が、この館で育った。

*政界では屈指

 鳩山に3年間密着してその日々を撮影した写真家蛭田有一(67)は2000年、「嫌いな人物像」を聞いてみた。「人の目を見て話さない人。金とポストを求めてくる人。嫌悪感を覚える」。まっすぐに育った鳩山らしい答えだった。

 鳩山は政治家一族の「名」を継承する一方で、母方の祖父から政界トップクラスの膨大な資産を受け継いだ。母安子(86)の父はブリヂストン創業者の石橋正二郎だ。

 06年2月公開の資産報告書によると、鳩山の総資産は預貯金や自宅など16億5千万円。資産総額に計上されないが、相続し所有するブリヂストン株350万株は時価60億円近く(9日終値で換算)、配当だけで年8000万円を超す。96年の旧民主党結成時、鳩山は8億円、弟邦夫は7億円を党に貸し付けた。

 東京・麻生永坂の高級住宅街。ひっそりと立つビルの一室にその会社はある。

 「六幸商会」

 鳩山家のブリヂストン株を管理するための会社だ。社長の小野寺重穂は「(換金は)本人の指示の通りにするだけ。(換金後の)使途は分からない」と淡々と答えた。

 金のかからない政治を目指したユートピア政治研究会の元衆院議員井出正一(70)はかつて、鳩山らと政治資金を分析し、あぜんとした。「鳩山の資産がずぬけて大きいんだよ。おれは2人しかいないのに、鳩山は地元に秘書が20人もいた」

*理想の原動力

 鳩山は室蘭市の板前料理店そのべの社長曽野部好信(57)に「金のない人間は政治をやるべきじゃない」と語ったことがある。大きな金の動きに惑わされるということか。「たとえ金があっても、金の前で決断がぐらつくようでは政治家は務まらない」

 だが、自らの理想を追求する原動力となってきた資産が今、政治資金収支報告書虚偽記載問題となって自らを襲っているのは皮肉だ。鳩山の資産を原資に、多数の個人献金を装ったという。「秘書とはいえ信じられないことをやってしまった」と釈明したが、歯切れは悪い。

 02年3月、自民党元幹事長加藤紘一(70)の元秘書が脱税事件で逮捕された。民主党代表だった鳩山は厳しく辞職を求めた。「秘書が自分のために行動してくれたことによる犯罪であり、共同正犯だ。その罪、万死に値する」

 鋭く放ったその言葉は今、自らに返ってきつつある。


<関連記事>

米中、通商めぐり利害衝突 タイヤ輸入制限、G2論のもろさ露呈
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090913/amr0909130146002-n1.htm

中国、米をWTO提訴へ タイヤ緊急輸入制限めぐり
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090915/amr0909150044000-n1.htm

オバマ米大統領:中国製輸入タイヤへの追加関税、保護主義ではない
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a8LWKHHEuc1s&refer=jp_asia

米国の中国製タイヤ緊急輸入制限発動報道でブリヂストンは続落
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0914&f=business_0914_027.shtml

▼US tire tariff may cost 100,000 jobs in China: industry official
http://www.chinadaily.com.cn/bizchina/2009-09/13/content_8687394.htm

There are currently twenty tire producers in China and four of them are from the US. He did not reveal the names of the four producers, but currently US tire manufacturers, such as Bridgestone/Firestone, Goodyear, Michelin and Cooper have operations in China.

▼今日の国内市況:株が大幅続落、債券堅調-ドル反発、下落ピッチ警戒
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=apey54GqNO7o&refer=jp_japan

オバマ米大統領は中国から輸入されるタイヤ製品に最大35%の関税を適用する決定を下し、中国拠点で生産されたタイヤの対米輸出への影響が警戒されたブリヂストンや住友ゴム工業などゴム株も安い。