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OECD対日経済審査報告書20092009/10/01 01:39

OECD対日経済審査報告書2009


日米間の年次改革要望書マニアが多いようですが、こちらにも注目を。


<関連サイト>

Economic Survey of Japan 2009
http://www.oecd.org/document/46/0,3343,en_2649_34569_42514158_1_1_1_1,00.html

OECD対日経済審査報告書2009
http://www.oecdtokyo.org/theme/macro/2009/20090930japansurvey.html

OECD:日本のGDP成長率予想 6.0%減に下方修正
http://mainichi.jp/life/money/news/20091001k0000m020083000c.html

日本はより信頼おける中期的な財政再建計画が必要=OECD
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11729720090930

OECD:日銀はゼロ近傍の金利維持を-物価の下限引き上げを提言
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=auvPb1NbyKSY&refer=jp_japan

デフレと失業率上昇に懸念 OECDの対日審査報告
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009093001000873.html

鳩山 幸 語られざる「血脈」「父との別れ」(『週刊文春』中吊り広告より)2009/10/01 09:27

鳩山 幸  語られざる「血脈」「父との別れ」(『週刊文春』中吊り広告より)


鳩山幸の父の名は楠瀬幸雄。
週刊文春では「くすせさちお」となっていますが、正しくは「くすのせさちお」だと思われます。

母の名は橋本秀子、その父は橋本楠治(はしもとくすじ=鳩山幸の母方の祖父)でキリスト教信者。

鳩山幸はクスノキ・ファミリーの権化のような人。
クスノキの因縁が今蘇る。

ポール・ボルカーの憂鬱2009/10/01 23:19







<関連サイト>

Charlie Rose - Home
http://www.charlierose.com/

Volcker Says China’s Rise Highlights Relative U.S. Decline
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601086&sid=agCGOzW9xVNk

<関連記事引用>

ボルカー元FRB議長:中国の台頭、米の相対的地位低下を浮き彫り
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aM84jSVcv8pg&refer=jp_asia

9月29日(ブルームバーグ):ボルカー元米連邦準備制度理事会(FRB)議長は28日、中国や他の新興市場国の興隆について、経済と知的分野における米国のリーダーシップの相対的な低下を浮き彫りにしているとの見解を示した。

オバマ政権の経済回復諮問会議の議長を務めるボルカー氏は、ニューヨーク市内で収録されたPBSテレビのチャーリー・ローズ氏とのインタビューで、「そうした状況にどのように順応すればよいか分からない」と話し、「3-4兆ドルもの国債の引き受けを依存しながら、われわれが何をしても、これらの諸国がそれに対して受け身の傍観者でいると考えることはできない」と語った。

ボルカー氏はまた、住宅ローンや消費者ローンのデフォルト(債務不履行)が広がる中で、9.7%に達する失業率がリセッション(景気後退)からの景気回復ペースを失速させると予想。さらに、商業不動産融資に絡んで金融機関にさらに損失が発生する公算が大きいと指摘した。

同氏はその上で、「現在の景気回復ペースは鈍化するだろう。消費と住宅市場を再度てこ入れすることはとてもできない」と付け加えた。

ユーロ圏失業率は9.6%に上昇、日本の8月の完全失業率は本日発表2009/10/02 00:34

ユーロ圏失業率は9.6%に上昇、日本の8月の完全失業率は本日発表


鳩山首相はG20首脳会議で、「雇用なき景気回復になれば、何のための回復か」と語ったとか。
早く手を打たないと過去最悪の更新が続く。
などと言いつつ、どんな手があるというのか。


<画像引用>

EUROPA - Press Releases
August 2009Euro area unemployment up to 9.6%EU27 up to 9.1%
http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=STAT/09/139&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en

<関連記事>

8月ユーロ圏失業率:9.6%に悪化-99年3月以来高水準(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aIUABoehEpzg

ユーロ圏の失業率、10年半ぶりの高水準
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091001-OYT1T00859.htm

<関連記事引用>

雇用対策で補正予算検討=失業率踏まえ判断-厚労省
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009100101074

 厚生労働省の山井和則政務官は1日の記者会見で、雇用情勢の急激な悪化に対応するための追加対策に関し、臨時国会に提出する今年度第2次補正予算案に盛り込むことも視野に検討していると表明した。

 完全失業率は8月分が2日に発表されるが、7月は過去最悪の5.7%に上昇。来年にかけ一層悪化するとの見方が強い。山井政務官は「補正を含め本格的対策にすべきだと判断するかどうかは失業率次第だ」と述べ、同日の発表を見た上で判断する考えを示した。(2009/10/01-21:50)

<速報>

再送:指標予測=8月完全失業率は5.8%で過去最悪、有効求人倍率は0.42倍で横ばい
2009年 10月 2日 06:56 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK033250620091001

鳩山緊急雇用対策:雇用調整助成金拡充で「隠れ失業者」急増か2009/10/03 21:04

鳩山緊急雇用対策:雇用調整助成金拡充で「隠れ失業者」急増か


鳩山政権の緊急雇用対策がようやく始動。
その柱は雇用調整助成金の拡充になる見込み。

しかし、この雇用調整助成金はとにかく曲者。
本ブログ(2月9日付)は「その目的は失業率の数値を上げないため」と指摘。
実際のところ、隠れ失業者を生み出している。

厚生労働省が10月2日に発表した8月の雇用調整助成金の利用申請状況を見てみよう。
届出事業所数合計は前月比3・7%減の7万9922カ所。
対象者は13・2%減の211万841人。

8月が減少に転じた理由として、厚労省は「8月はお盆休みでもともと休日数が多く、雇用調整のため休業する企業が少なかった」と分析。先行きに慎重な見方を示している。

雇用調整助成金の対象者211万人を8月の労働力調査に反映させると、失業率は米国並みの9%台へ。

雇用調整助成金でようやく持ちこたえている企業が多数という厳しい現実。
その中にあって、失業者を隠す手腕が問われる政治。

「雇用調整助成金がないとさらに失業率が悪化していた」(厚労省関係者)と言われても、なんか変!
そして、麻生政権から鳩山政権にパワーアップして引き継がれる隠し技。

二番底、さらには三番底への懸念が現実味を帯びてきた。
エコポイントにエコカー減税や新車購入補助金制度も継続か。

鳩山色はどこにある。
それがなければ、「自民恋し」と世論が騒ぐ。


<画像引用>

雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況(平成20年度及び平成21年度)【速報値】
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/dl/h1002-2b.pdf

雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況(平成21年8月)【速報値】
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/dl/h1002-2a.pdf

厚生労働省:「雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況及び支給決定状況、残業削減雇用維持奨励金に係る計画届申請状況並びに大量雇用変動届提出状況」について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/h1002-2.html


<実際の失業率は9%台?>

▼総務省が10月2日に発表した労働力調査
就業者数=6296万人(前年同月比109万人減)
完全失業者数=361万人(前年同月比89万人増)
8月の完全失業率(季節調整値)=5.5%

▼厚生労働省が10月2日に発表した8月の雇用調整助成金の利用申請状況
対象者数=211万人(前月比13・2%減)
A 就業者数=6296万人
B 就業者数=6296万人-211万人=6085万人
完全失業者数=361万人+211万人=572万人
A 8月の完全失業率≒9.1%
B 8月の完全失業率≒9.4%


<関連記事引用>

緊急雇用対策10月中に策定へ、菅副総理 若者支援軸
http://www.asahi.com/politics/update/1002/TKY200910020403.html

「マーケット・アイ・ミーティング」が初会合、緊急雇用対策などに関心
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11775020091002

雇用調整助成金の利用が減少 8月、事業所、対象者ともに
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100201000097.html

日本の失業率、実は米国並みの9%?
http://www.j-cast.com/2009/07/12044887.html

失業率「本当は8・8%」? 助成金にひそむ“隠れ失業者”
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090801/biz0908012023015-n1.htm

米雇用統計に隠蔽疑惑あり
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2009/02/09/4109764

アトム争奪最終戦争勃発か2009/10/04 00:00




地球温暖化を追い風に世界中のエネコンがうようよ。
その中に小沢一郎の姿あり(この人なんかしょぼい)。

フランスとの友愛関係といえば、やはり麻生さんの方が上。
もったいないねー。

さて、エナジーとしてのアトムはようやく自分の居場所を地球温暖化に見つけた。
しかし、地球温暖化の嘘がばれたら、アトムは捨てられることになる。
そろそろ他に居場所を見つけるもよし。
米国を見習っていつでも逃げられるようにしておくことも必要です。


<関連記事>

GE Advances in Bidding for Areva Unit
http://online.wsj.com/article/SB125441432100656681.html
GE、仏原発企業アレバの送配電事業売却への入札で第2段階へ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djDBQ0938.html
Areva to decide on T&D buyer on Nov. 16 -report
http://www.reuters.com/article/marketsNews/idUSWEA359620091002
CVC Capital Partners - Global Private Equity
http://www.cvc.com/Content/EN/General/Home.aspx

仏企業が突きつける刃
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20081008/173183/
CEZUS brings equity participation to Zirco Products to better serve the growing worldwide nuclear demand
http://www.areva-np.com/scripts/press/publigen/content/templates/show.asp?P=1062&L=US
原子力発電用燃料被覆管(※)製造合弁会社への仏CEZUS(セザス)社による資本参加について
http://www.sumitomometals.co.jp/news/news/2009/news2009-09-10.html

九電がMOX装てんを延期 佐賀県知事の要請受け
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100101000793.html
玄海原子力発電所3号機のプルサーマルで使用するMOX燃料の供給契約の締結について
http://www.kyuden.co.jp/press_060928b-1.html
九電・玄海原発で使用のMOX燃料を仏で追加製造
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090603/env0906031242001-n1.htm

「日本が危ない」の言葉残して中川昭一氏逝く、高まる読売批判2009/10/04 13:02

「日本が危ない」の言葉残して中川昭一氏逝く


<画像引用>

中川昭一公式サイト
選挙が終わって―『十勝・日本が危ない』  平成21年9月14日
http://www.nakagawa-shoichi.jp/talk/detail/20090914_497.html

マスコミは新政権の行方と自民党の混乱、そして事件・事故報道ばかり。予想通り「危ない政権の危ない日本作り」が着々と進んでいる。そんな中JALの経営危機問題。この問題は永年の労組中心の高コスト構造と甘い経営に尽きる。アメリカのGMと同じだ。労組は「自分達の労働条件が悪化すると乗客の安全性が保証できない」と客の生命を人質に脅かしている。新政権になれば、ますます労組の主張が通るだろう。

「保守」とは守るべきものを守り、保守すべきために改革する。そして国民の活力に期待して成長のための戦略を描く。

私は今後新たに決意を持って進んでいきます。発信していきます。「日本が危ない」から。


<現在Googleトレンドで「越前谷知子」が第3位>

Google トレンド
http://www.google.co.jp/trends

チャイメリカから米中対立論へ、ニーアル・ファーガソンを読む2009/10/05 09:25

チャイメリカから米中対立論へ、ニーアル・ファーガソンを読む


「近い将来、米中が衝突する可能性は排除できない」

これは私が何度も繰り返してきたこと。
米中衝突の可能性を無視した政治家や学者は相手にしない方がよいと断言。

最も慎重に対処しなければならないはずの日本。
その日本でこの重要な視点が今なお置き去りにされたまま。

「万が一米中が衝突した時、日本はどちら側につくのか」

その答えは明明白白。
今度また米国を敵に回せば、3発目4発目の核兵器を覚悟しなければならない。

こんなことをまったく想定していなかったような人が今や首相。
米中に友愛が通じるとでも思っているのか。

今や海外では超人気者となっているニーアル・ファーガソン。
ファーガソンは米中相互依存関係を意味するチャイメリカ(Chimerica)を提唱。
この時点で、私はファーガソンの甘さが出たと評価。

しかし、すぐさまファーガソンは米中対立論に修正。このあたりはさすが。
今年のビルダーバーグ会議に始めて出席したことも微妙に影響しているのか。

このファーガソンがようやく日経紙面に登場。
私がこっそり楽しんでいたクルーグマン=ファーガソン論争にも言及。
この論争では両者がトリックスターのように皮肉たっぷりに応酬している点に注目を。

まだ少し甘さが気になりますが、それでも一読の価値あり。


<関連記事引用>

特集――歴史から読み解く現在、ハーバード大教授ファーガソン氏(世界を語る)
2009/10/03日本経済新聞朝刊

 過去を探る学問と思われがちな歴史学。ところが米ハーバード大で経済・金融史を教えるニーアル・ファーガソン教授は、秩序安定の観点からブッシュ政権のイラク戦争開戦を支持。金融危機が起きると米政府の大規模な財政出動と大量の国債発行を批判するなど、現在と寄り添う姿勢を崩さない。英紙フィナンシャル・タイムズなどにコラムを執筆し、ときに欧米の論壇をにぎわす同教授は、大国が衰えていく21世紀の世界は「危機に直面している」と説く。

 ――歴史学者でありながらどうして現在や未来を論じるのですか。

 「未来のことはフューチャーズと複数形で話すことにしている。未来は1つではない。多くの未来からどれが起きるかは誰にも分からない。ただ歴史的な思考をすれば将来像は見えやすくなる。米国と中国は同盟関係になるかもしれないし、別れてしまうかもしれない。それぞれ過去の英米関係や英独関係になぞらえれば想像しやすくなる」

 ――中国の今後をどう予想しますか。

 「中国は現在の成長が続けば10年以内に米国に匹敵する経済大国になる。世界経済のカギを米中が握る。それがチャイメリカだ」

 ――米中が一緒に世界規模の課題に取り組む「G2」論を唱える人も増えています。

 「両国が補完関係にあるという意味では(G2と)同じだが、チャイメリカは中国の貯蓄と米国の消費が結びつくという経済の概念だ。米中双方とも相互協力を説く人が多いが、明らかに利害対立がある。10年、20年の単位で考えると、食い違いの方向に向かうだろう。その結果は米欧関係や日米関係にも影響するし、インドのような同盟国でなかった国との関係も重大な意味を持つようになる」

 ――米中対立が世界の軸になると?

 「19、20世紀と中国は暗黒の時代だった。中国は現在、『払い戻し』を求めている。上の世代は争いを望んでいないが、若い世代は自信を持ち始めている。今後の中国は独断に走るようになる」

 「中国にとって重要な教訓が日本だ。100年少し前の日本はアジアの新興国で、列強の仲間入りを目指していた。周囲との摩擦の連続で、まずロシア、次いで欧米と戦った。だが、戦争から得るものはほとんどない。特に中国の膨大な人口を考えれば、だ」

 ――欧州連合(EU)も1つの極になりますか。

 「もう少し強くなってほしいが、機能的には弱体なので、肩を並べていけるとは思わない。(大統領制導入で)単独の代表ができるのは外交面ではプラスだ。だが、何か改革しようとするたびにどこかの国の国民投票でノーとなる。強い連邦国家になることはない。それが分かっているからロシアのプーチン首相は力こぶを見せびらかすのだ」

 ――代表作「憎悪の世紀」では20世紀を「最悪の世紀」と呼んでいます。

 「20世紀は殺人兵器の効率化が最も進んだ時代だ。ただ、核兵器が登場し、20世紀の後半は大国が力を直接行使することは少なくなった。ベトナム、アンゴラなどで多くの人々が亡くなったが、米ソの直接衝突はなかった」

 ――冷戦終結で「世界はひとつになれる」と思った人もいました。

 「冷戦は終わったが戦争はなくならなかった。紛争を引き起こす3条件は変わらず存在しているからだ。1つは不安定な経済。これは以前よりも不安定さを増している。2つ目は民族対立。世界の一部、特にイスラム世界で多く見られる。3番目は(覇権国家である)帝国の衰退だ。米国ですらついに帝国としての力の限界に達した。挑もうとする勢力が増えてくる。我々は危機に直面している」

 ――20世紀が繰り返されるのですか。

 「地政学的要因は変化した。当時は中・東欧、満州(中国東北部)、韓国が主戦場だったが、現在では中近東だ。米軍がイラクからの撤収を終え、次いでアフガニスタンから引き揚げれば、紛争が起きる可能性は巨大になる。発火点になり得るのはパキスタン、イスラエルとパレスチナ、イランだ。特にイランは核武装に近づこうとしている」

 ――民族対立は永久になくならないのでは?

 「民族対立は常にあるわけではない。スコットランド人の私と日本人のあなたはDNAも異なるし、文化も異なる。しかし互いに憎しみを感じることはない」

 「100年前の中欧、例えばウィーンは多民族都市だったが、ほとんど対立はなかった。民族対立はどうして起きるのか。共存社会を壊そうとする圧力が外部からかかったときだ」

 ――金融危機は民族対立を増幅させると思いますか。

 「間違いなくそうだ。金融史を研究して分かるのは、大きな金融危機が起きると社会や政治も不安定さを増し、大きな衝撃を生み出すということだ」

 「最近、日本で政権交代があったが、国によっては平和的な政権交代ではなく、暴力の増大につながる。多民族国家ではすでに緊張が高まっている。政治対立が二極化していない国では犯罪の増加のような形で表れる」

 ――金融危機では米財政の拡大を批判しました。

 「1970年代後半から米国などでは国内総生産(GDP)に対する公的・民間セクターの債務残高比率が大幅に上昇した。今回の金融危機により自己資本をはるかに上回る投資を行うレバレッジの時代は終わった。財政赤字の拡大という従来型の短期的な手法で乗り切ろうとしても歴史の流れには逆らえない。クルーグマン=ファーガソン論争では、米財政がたどっている道筋が持続可能ではないことはクルーグマン氏も認めている」

 「金融政策としての量的緩和は有効だが、米連邦準備理事会(FRB)による米国債の大量購入は長期金利の上昇を招きかねない。住宅ローン金利も上がり、FRBの意図とは反対の影響が出る。ドルは準備通貨としての価値を失うのではないか」

 ――わざと論争して楽しんでいるようにも見えます。

 「論争の信者だ。同意よりも言い争いから真実は得られることが多い」

 ――次の研究課題は。

 「ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官の伝記を書いている。経済危機と地政学的危機の時代である1970年代に興味があるからだ。70年代は米中関係が始まったときでもある」

 どうしたら金融危機を克服できるのか。昨年秋以降、欧米では多くの学者が論陣を張った。なかでも騒ぎを巻き起こしたのがファーガソン氏とプリンストン大のポール・クルーグマン教授の論争だ。

 日本人がノーベル経済学賞に抱く大物イメージと程遠い、クルーグマン氏の悪態をつくような語り口は欧米メディアには格好のネタ。米紙ニューヨーク・タイムズなどで頻繁に取り上げられた。相手方はどう思っているのか。それが知りたくてハーバード大に足を運んだ。

 にこやかだが、こちらもなかなか辛口だ。英国人らしい皮肉交じりの物言いで「米帝国の終末」を予言し、米国人の神経を故意に逆なでする。

 歴史的事実と異なる前提を提示し、「もし××だったらどうなっていたか」と問う手法には賛否両論がある。同僚教授に感想を聞くと「話は面白いが、必ずしも正しくはない」と顔をしかめた。

 論壇のエースか、目立ちたがり屋か。いずれにせよ、欧米歴史学界の目下の旗手であることは間違いない。日本で翻訳が1冊しか出ていないのは著書がどれも長すぎるせいか。

(ワシントン支局長大石格)

 1964年英グラスゴー生まれ。オックスフォード大を卒業後、ケンブリッジ大講師やニューヨーク大教授などを経て2004年から現職。専門は経済・金融史で、「帝国」研究で知られる。歴史資料を再構成して通説と異なる史観を示す歴史修正主義者の代表格。メディア登場に積極的で、04年には米誌タイムで「世界で最も影響力のある100人」に選ばれた。英ヘッジファンドのコンサルタントを務めたこともある。


<関連サイト>

Niall Ferguson - Home(画像引用)
http://www.niallferguson.com/site/FERG/Templates/Home.aspx?pageid=1

‘Chimerica’ is Headed for Divorce
http://www.niallferguson.com/site/FERG/Templates/ArticleItem.aspx?pageid=210

米国債めぐるエコノミストの激突
ポール・クルーグマン vs. ニーアル・ファーガソン
http://newsweekjapan.jp/stories/business/2009/06/post-200.php

The Bond War
Why Paul Krugman and Niall Ferguson are hammering each other about T-Bill interest rates.
http://www.slate.com/id/2219769/

Professor Paul Krugman at war with Niall Ferguson over inflation
http://business.timesonline.co.uk/tol/business/economics/article6806419.ece

東アジア共同体という危険な誘惑
http://www.yorozubp.com/0412/041215.htm

ライジング・チャイナをめぐる議論
http://www.yorozubp.com/0501/050114.htm