園田義明めも。

５月４日時点で「負債評価益」が新聞に登場したのは下記３記事のみ。
いずれも日経新聞です。

ネットでもさまざまな情報が飛び交っていますが、
適切な解説と呼べるようなものはまだ見当たらないといった感じでしょうか。


＜「負債評価益」記事引用＞

米大手金融６社、純利益１．２兆円――「負債評価益」利益かさ上げ。
2009/04/23日本経済新聞朝刊

シティなど３社で５２００億円　本業の収益力反映せず

　好転が伝えられる米大手銀行の一―三月期決算を巡り、特殊な会計処理の結果生じる「負債評価益」という項目が、各社の利益水準を大幅にかさ上げしているとの指摘が金融専門家の間で出ている。シティグループなど大手三社が計上した同評価益は計五十三億ドル（約五千二百億円）と、三社の純利益の六七％に達する。合法だが本業の収益力を反映しないため「財務の実態が見えにくくなる」との批判がある。

　各社の決算資料によると、特に金額が大きいのがシティ（二十七億ドル）とバンク・オブ・アメリカ（二十二億ドル）。仮にこの評価益がなければシティは十一億ドルの最終赤字に、バンカメも利益が半減していた計算だ。ＪＰモルガン・チェースの評価益は四億ドルだった。

　負債評価益とは、社債など企業の負債の市場価値（時価）が下落した場合に、企業から債権者への支払い義務も同時に減少したとみなしてその分を利益に計上するもの。米会計基準「ＦＡＳ１５９」がこうした処理を認めているが、米銀がこれだけ多額の負債評価益を計上したのは今回の決算が初めてという。

　一―三月期は信用不安の高まりで米金融機関の株価や社債価格が急落。シティは社債関連で約二億ドル、デリバティブ（金融派生商品）関連の負債に絡んで約二十五億ドルの評価益を計上した。自社の信用度が下がれば会計上は逆に利益が積み上がる仕組みで、本業の好調を映したとはいえない。

　専門家の間では「合法とはいえ会計処理が決算にこれだけ大きな影響を与えると銀行の収益力が読みづらくなる。決算内容への不信を招きかねない」（藤岡宏明・大和証券ＳＭＢＣクレジットアナリスト）との声が上がっている。
（国際部　森安圭一郎）


ＦＲＢ、資産査定結果通知、「問題行」に資本増強圧力、２年先の健全性要求。
2009/04/26日本経済新聞朝刊

抜本的なリストラも

　【ニューヨーク＝松浦肇】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）など米金融当局が米大手金融機関十九行に実施した資産査定（ストレステスト）を受け、米金融機関は今後追加的な資本拡充策が必要となる可能性が出てきた。資本不足を指摘された金融機関は身売りや部門売却など抜本的なリストラを迫られる。十九行は全米の銀行が抱える資産の三分の二、融資残高で半分を占めるだけに、結果次第で大手銀の経営が混乱すれば、米景気全体に影響を与える可能性がある。

　ストレステストの結果は二十四日から各行へ通知され始めたもよう。ＦＲＢは「（経済・金融情勢の悪化で）いくつかの銀行の資本が著しく減少した」とすると同時に「損失が想定より膨らむ場合に備え、追加の自己資本を手当てするのが賢明だ」と指摘した。結果は来月四日にも公表される見通しだ。

　米銀は通常、融資先が元利金払いを遅延したといった事実の発生に伴って、融資の焦げ付きリスクを引き当てる格好で貸倒引当金を積み増す。米政府は証券化商品など流動性の低い金融商品への時価会計の適用を一部緩和したが、もともと融資に関しては時価会計は適用されていない。

　しかし、今回のストレステストは現時点での融資の健全性でなく、二年先の経済シナリオに応じて融資など保有資産の損失可能性を計算させる「先読み型」。今後二年間で計上するはずの貸倒引当金を事実上の含み損としてカウントし、十分な資本増強を求める点で従来の会計原則より厳しい資産査定となる。

　米政府は「金融機関は景気回復の妨げになるのではなく、（逆に）信用供与への資金流入など景気回復の手助けをしなければならない」（ガイトナー米財務長官）。単に経営破綻を回避できる基礎体力だけでなく、融資を拡大するなど、有効需要創出に貢献できる余力をストレステストの対象となる米大手金融機関に求めている。

　一―三月期決算ではシティグループ、バンク・オブ・アメリカなど米大手金融機関六社のうち、モルガン・スタンレーを除く五行が黒字となった。だが、ウェルズ・ファーゴなど時価会計の一部適用緩和や負債評価益など特殊要因の恩恵を受けて収益をかさあげした例も目立った。

　各行で住宅だけでなくカード、消費者、商業用不動産などの多様なローン債権で貸倒引当金が急増している。シティ、バンカメなど大手四行が今年一―三月期決算で計上した貸倒引当金の合計額は約三百七十億ドルと前年同期の倍の水準。今後二年間も景気低迷が続くならば、収益源の拡充か、予想される貸倒引当金計上の増加に備えた資本強化が必要となる。

　市場では、全米の金融機関で数千億ドル規模の資本不足を予想する向きもある。大手銀は追加増資が必要ないことが判明する「健全行」、増資が必要となる「懸念行」、株価急落などで増資が困難となり事業の統廃合や債務整理などの抜本的なリストラを迫られる「問題行」といったように分類され、今後選別色が強まるとの見方が多い。

　結果次第で当局が公的資金を活用した資本増強を促すこともありうる。ただ、銀行側としては政府管理が強まることに抵抗感が根強い。当局と銀行は見解のずれなどを最終調整するとみられるが、銀行側は公的資金を受け入れるかどうか判断を迫られている。

【表】米政府が公的資金を資本注入した主な金融機関　　　
　　　注入額（億ドル）
シティグループ　　　４５０
バンク・オブ・アメリカ　　　４５０
ＪＰモルガン・チェース　　　２５０
ウェルズ・ファーゴ　　　２５０
ゴールドマン・サックス　　　１００
モルガン・スタンレー　　　１００
（注）不良資産の政府保証などは含まない　　　
【図・写真】米政府はシティグループ（写真上）、バンク・オブ・アメリカ（同下）だけで９００億ドルを注入した（ニューヨークの両社の店舗）＝いずれもＡＰ


負債の時価評価なぜ利益？――社債の市場価格下落、負債減とみなす（Ｑ＆Ａ）
2009/04/26日本経済新聞朝刊

　米国の大手金融機関が一―三月期決算で「負債評価益」という特殊な利益を計上したことが注目されている。シティグループなど大手三社が計上した負債評価益は計五十三億ドル（約五千百億円）に上る。負債評価益とは何か。要点をまとめた。

　Ｑ　負債を時価評価する理由は。

　Ａ　米国の会計基準は金融資産や金融負債について時価評価の対象を増やしている。時価評価することでバランスシート（貸借対照表）がより適正になるとの考え方から、借入金などの負債も二〇〇七年から時価評価を認めるようになった。時価評価は毎期行う。

　Ｑ　負債の時価評価でなぜ利益が出るのか。

　Ａ　企業や金融機関は自ら発行した社債などを返済義務のある負債としてバランスシートに計上する。社債の市場価格が下落した場合、発行企業はその分負債が減ったとみなして利益として計上できる。一般的に社債価格の下落は信用力の低下を意味し、資金調達が厳しくなるなど経営にはマイナスだが、帳簿上は社債価格の下落で利益が出るという奇妙な現象が起こる。負債の評価益は現金の流入を伴わない。

　Ｑ　本当に利益といえるのか。

　Ａ　疑問の声がある。市場で社債価格が下落しても、償還時に発行体が実際に返済する金額が減るわけではないからだ。百億円の社債の時価が六十億円に下がり、帳簿上で四十億円の評価益が発生しても、償還時に百億円を返済する義務は変わらない。
　企業側に裁量の余地が大きいことも不透明感を強める要因だ。シティグループは負債を時価評価して二十七億ドルの利益を出す一方、値下がりした保有資産の一部は逆に時価評価を見送り、約六億ドル分の評価損計上を回避した。利益押し上げに都合の良いように利用しているとの見方もある。

　Ｑ　米国企業しか認められないのか。

　Ａ　国際会計基準には同様のルールがあるが、日本では現在は認められていない。ただ、国際的に会計基準を共通化する過程で、日本でも採用するか否かを含めて議論が始まっている。
（証券部　佐久間庄一）


▼日経ネタ元

Citigroup: Did It Really Earn $1.6 Billion? Not Really.
http://blogs.wsj.com/deals/2009/04/17/citigroup-did-it-really-earn-16-billion-not-really/



＜画像引用＞

fas159
http://www.fasb.org/pdf/fas159.pdf