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米国内の地政学的リスクとテキサス共和国2009/05/12 07:32

米国内の地政学的リスクとテキサス共和国


「米国内の地政学的リスク」で取り上げたパナリン教授の地図に異議ありとの声が。

確かにパナリン・マップはテキサス共和国の領域を意図的に狭めているように見えます。
これは旧ソ連解体を経験したロシアの怨念でしょうか。

そこでテキサス共和国のイメージを南北戦争、レッド・ステート、バイブル・ベルトを切り口に画像化。

一番のお勧めはやはり「バイブル・ベルト率いるテキサス共和国」。

しかし、私の予測は「『テキサス共和国』が反乱を起こす可能性は0ではない」程度。
とはいえすでに「テキサス共和国」をめぐって米国が分裂症に苦しんでいるのも事実。

今まさに「麻薬と銃」も絡んできて、目が離せない状況になってきました。


<関連記事>

米国内の地政学的リスク
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2009/04/21/4257384

プーチン来日で注目集める日製鋼2009/05/12 08:27

オレグ・デリパスカ Oleg Deripaska


この毎日さんの記事はなかなか読み応えありました。

<関連記事引用>

原子炉技術:官民で防衛 露の富豪、北海道・室蘭訪れ「製作所買収したい」
2009/05/08毎日新聞朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20090508ddm001030004000c.html

 ◇日本製鋼巡り、政府間協定で妥結

 世界随一の原子炉製造技術を持つ日本メーカーをロシア企業が買収しようとし、日本が官民挙げての防衛策で阻止していたことが7日、明らかになった。麻生太郎首相は11日から来日するロシアのプーチン首相と日露原子力協定調印で合意するが、協定締結は両国の攻防の末の妥結策でもあった。

 07年2月28日、来日したフラトコフ露首相(当時)は安倍晋三首相(同)と会談し、原子力協定の交渉を始めることで一致した。2日後、「ロシアのアルミ王」と呼ばれた富豪デリパスカ氏が、首相随行団から離れ、技術者を伴って日本製鋼所室蘭製作所(北海道室蘭市)を視察した。

 原子炉の心臓部の圧力容器は、継ぎ目を極力減らすため巨大な鋼塊をプレスして造る。原子炉は大型化しているが、同製作所は世界最大の約600トンの塊を造る技術を持ち、他の追随を許さない。

 技術に驚嘆したアルミ王は、関係者に言った。「あの会社の株を取得できないか。買収したい」

 デリパスカ氏はプーチン首相との親密な間柄で知られる。日本政府に「買収はロシア政府の意向だ」と危機感が走った。

 半年後の同年9月、日本製鋼所は20%以上の株取得を目指す投資家に目的などの説明を求める「事前警告型」の防衛策を導入。

 また、経済産業省は、外国資本が航空機・原子力・電気・ガス会社の10%以上の株式を取得する場合、外為法に基づく事前届け出義務があることをロシア側に繰り返し伝えた。

 08年6月、モスクワで開かれた原発事業の国際会議。日本政府の原子力委員会の神田啓治元専門委員は、ロシア国営原子力会社「ロスアトム」のスパスキー副総裁から「あの工場を買いたいが厳しいようだ。政府間協定の正攻法でやりたいから協力してくれ」と持ちかけられた。

 7月の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)でもロシア側から「日露首脳会談で締結する」との観測が流れ、その後、交渉は異例の速さで進んだ。

 背景にあるのは、温暖化対策で世界中で原発新設が進むとされる「原子力ルネサンス」。日本の技術を導入したいロシアの熱意と、ロシアのウラン濃縮能力を活用したい日本の思惑が一致した。

 日本が原子力協定を結ぶのは1955年の米国以来7カ国目。かつて日米同盟の仮想敵だった核大国との提携は、半世紀を超える日本の原子力エネルギー政策の転換点となる。(2面に「アメリカよ 新ニッポン論」)

 ■ことば
 ◇原子力協定
 ウラン燃料などの核物質や原発関連部品の輸出入にあたり、核物質や核技術が流出したり、自国から送った核物質が相手国内で核兵器などに軍事転用されないようにする取り決め。協定がないと、本格的な核燃料輸出入や技術協力はできない。核不拡散のために結ぶ側面が強かったが、途上国で原発新設の動きが進むにつれ、先進国から途上国への原発輸出を円滑に進めるための側面も出てきている。日本はカザフスタンとも締結交渉を進めている。


株、日製鋼は「理想買い」の有望株? 目先筋から手代わりも
2009/05/08日経速報ニュース

 8日前場の日経平均株価は小反落したが、一時は約半年ぶりに9400円台に乗せ、底堅さをうかがわせる展開だった。米金融機関の健全性を審査する資産査定(ストレステスト)で10社の資本不足が明らかになったが、「事前観測」通りとして東京市場の反応は限定的。投資環境の最悪期を脱し、「理想買い」に動く投資家が増えている様子がうかがえる。

 この日の理想買いの代表は日製鋼(5631)とガイシ(5333)。いずれも5%前後上昇し、東証1部の売買代金ランキング上位に入った。息の長いテーマと位置付けられている地球環境関連の有望株として、物色の矛先が向かった。

 きっかけは、いずれも8日付の新聞報道。「『ロシアのアルミ王』と呼ばれた富豪デリパスカ氏が07年に視察した後、買収したいと関係者に言った」(8日付の毎日新聞朝刊)と伝わった日製鋼は、原発用圧力容器の製造技術の高さが改めて見直された。「日製鋼の10年3月期は微減益が予想され、上値は買い進みづらいが、将来性への期待は高まっている」(立花証券の平野憲一執行役員)という。

 ガイシは「仏電力最大手EDFから大容量の蓄電に適したNAS(ナトリウム硫黄)電池を300億―400億円規模で受注した」(同日本経済新聞朝刊)と伝わった。NAS電池は風力発電や太陽光発電向けに今後、需要が伸びると見込まれている。ガイシの広報担当者は、「NAS事業は08年3月期に営業黒字化したばかりだが、今後、主力事業にしていきたい」と話す。

 理想買いの局面で注目されるのは目先筋の動きだが、前場の日製鋼とガイシについてみる限り、個人のネット投資家主導という訳ではなさそう。SBI証券の前場の手口をみると、ガイシは売り越し、日製鋼は5000万円あまりの買い越しにとどまり、やや息の長い資金が流入している公算がある。

 「個人投資家の回転が効き始めたのが大きい」と語る丸三証券の水野善四郎専務は、株価形成にも変化の兆しが出てきたと指摘する。もうかった投資家はリスク許容度が高まるから、自然と上値追いに動き、株価に好循環が生まれるという訳だ。

 ただし、決算発表などをきっかけに理想買いの反動に見舞われるケースは一般的には少なくない。理想買いから現実買いに移るまでに、まだ当分、時間が必要である点に注意を払っておく必要もあるだろう。〔NQN 永井洋一〕

<関連サイト>

United Company RUSAL
http://www.rusal.ru/en/Default.aspx

United Company RUSAL_ Management(画像引用)
Oleg Deripaska
CEO, United Company RUSAL
http://www.rusal.ru/en/management.aspx