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最新「脱原発」メニュー調査(2012年8月4日版) - 「2030年までに原発ゼロ」へと導かれる7割のいい子ちゃん、討論型世論調査はダンカイ星人向けガス抜き大会の様相に2012/08/05 06:46

最新「脱原発」メニュー調査(2012年8月4日版) - 「2030年までに原発ゼロ」へと導かれる7割のいい子ちゃん、討論型世論調査はダンカイ星人向けガス抜き大会の様相に


<関連記事>

「原発0%」7割支持 政府の意見聴取会終了 (画像引用)
http://www.asahi.com/politics/update/0804/TKY201208040443.html

 政府が全国11カ所で開いたエネルギー政策の意見聴取会が4日終わり、2030年までに原発ゼロを求める意見が7割を占めた。政府は4日始まった討論型世論調査も含め、「国民的議論」を経てエネルギー政策を決めるとしており、脱原発を求める世論を受けとめるかどうかが問われる。

 政府は7月14日のさいたま市を皮切りに今月4日の高松、福岡市まで11カ所で聴取会を開いた。30年の電力に占める原発の割合について「0%」「15%」「20~25%」の三つの選択肢を示し、選択肢ごとに意見を言いたい人を募った。

 1日の福島市は選択肢を問わずに意見を言ってもらったため、これをのぞく10カ所での意見表明希望者1447人のうち0%支持が68%、15%支持が11%、20~25%支持が16%、選択肢以外が5%だった。福島市で意見を述べた30人のうち28人も原発ゼロを求めた。


7割が原発比率「0%」 意見聴取会の全日程終了 
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012080401002432.html

 政府は4日、将来のエネルギー・環境政策について国民から直接意見を聞く意見聴取会を高松市と福岡市で開き、全国11都市でのすべての日程を終えた。意見表明を希望した計1447人(福島市を除く)のうち、約7割に当たる983人が2030年の原発比率(総発電量に占める割合)「0%」に関する発言を求めた。

 一方、政府は4日、参加者が議論し、意見の変化を探る「討論型世論調査」を東京都内でスタート。意見聴取会とともに、新たなエネルギー・環境政策の参考にする。ただ結果をどのように反映させるか明らかにしておらず、大詰めを迎えた「国民的議論」の行方は不透明だ。 2012/08/04 17:28 【共同通信】


「原発ゼロ」7割の民意反映で苦慮 政府
意見聴取会終了 結論先延ばし論も
2012/8/4 20:50
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0401I_U2A800C1NN1000/

 総発電量に占める原子力の比率など2030年の望ましい電源構成を巡り、政府が国民から募った意見をどう反映するかに苦慮している。地方11都市での意見聴取会は4日で終えたが、意見表明を希望した約1400人の7割が「原発ゼロ」を支持。原発維持を探る政府との違いは鮮明となった。拙速に結論を出すべきではないとの慎重論も目立ってきた。

 政府のエネルギー・環境会議が4日、高松市で開いた意見聴取会。「生活の利便性のために安全性を犠牲にしてよいか」「今後電気代が倍になるとの試算も聞く」。12人が原発存廃へ意見を表明、ほぼ半分が「原発ゼロ」を支持した。細野豪志原発事故担当相のあいさつが終わっても、立ち上がって持論を展開した登壇者が警備員に押さえられる一幕もあった。

 政府は東京電力福島第1原発事故を受け、30年のエネルギー戦略を練り直している。近く原発や再生可能エネルギーなどの望ましい比率を固める方向で、原発比率は「0%」「15%」「20~25%」の3つの選択肢を用意した。4日に福岡市の聴取会に参加した古川元久国家戦略担当相は「(11回開いた聴取会での)議論を踏まえて戦略をまとめる」と語った。

 政府は意見聴取会のほか、討論型世論調査、パブリック・コメントの3つを使い、国民の意見を吸い上げる。これまで目立つのは「原発ゼロ」を求める意見。聴取会で事前に参加希望者に望ましい原発比率を聞いたところ、福島を除く10都市の合計で68%が「原発ゼロ」を選んだ。「20~25%」が16%、細野担当相が妥当とした「15%」は11%にとどまった。

 聴取会では、運営方法に対する不満も噴出した。開催当初は電力会社の社員が原発政策の正当性を訴えたり、首都圏からの参加者が地方で発言したり、地元参加者の神経を逆なでする場面が目立った。野田佳彦首相が「国民に誤解を与える動きがあった」と釈明し、電力会社社員の発言を制限したが、政府や電力各社への不信感はむしろ強まったといえる。

 原発比率を巡ってはそれぞれの選択肢の課題や欠点が浮き彫りとなり、論点は絞られてきた。「原発ゼロ」に対しては再生エネが期待通り普及しないことなどで、電力需給が不安定になるとの懸念が浮上。産業競争力への影響を警戒する意見が多く出た。「20~25%」は原発事故の再発防止策の甘さや核燃料サイクルの是非などが不安材料として挙がった。

 政府にとって“民意”の扱いは難問だ。多数意見となった「原発ゼロ」を無視するわけにいかないが、経済界は「脱原発」に猛反発。結論を出す時期を秋以降に先延ばしするよう求める声が浮上している。だが国のエネルギー政策の根幹がみえないと企業は生産・投資の計画を立てづらい。節電など国民生活へのしわ寄せも大きくなる。


福岡、高松でエネルギー意見聴取会=全国11都市の開催終了
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012080400479

 政府は4日、将来のエネルギー政策に関する意見聴取会を福岡、高松両市で開催した。両会場ともに抽選で選ばれた12人が、2030年の原発依存度として政府が示した0%、15%、20~25%の三つの選択肢などをめぐり発言。これで7月14日に始まった全国11都市での聴取会が終了した。

 古川元久国家戦略担当相は福岡の会場で、「11会場に約1400人が出席し、いろいろな意見をもらった。こうした意見と(討論型世論調査の)アンケート、パブリックコメントを踏まえ、エネルギー戦略を取りまとめたい」と表明。細野豪志環境相は高松の会場で記者団に、「(国民の)意見を受け止めた上で、総合的にどう(政策を)判断するかという段階にこれから入る」と語った。

 福岡では、東京電力福島第1原発事故で福島県二本松市から熊本市に母子避難中の主婦が意見表明。原発事故について「国が安全を確保していると信じ切っていた。本当に愚かだった」と述べた上で、「代替エネルギーをつくるにはもう少し時間が必要だ」などと15%の選択肢を支持した。一方、福岡県大牟田市の男性は「三つのシナリオを見て、15%への落としどころを狙ったように感じる」と政府の選択肢設定に疑問を呈した。(2012/08/04-20:59)


▼討論型世論調査

エネルギー政策:「討論型世論調査」政府開催へ
男女比はほぼ2対1で、年齢構成は60代が30.6%
毎日新聞 2012年08月02日 19時37分(最終更新 08月02日 21時05分)
http://mainichi.jp/select/news/20120803k0000m020035000c.html

 政府は4、5両日、新たなエネルギー政策の策定に向けた「討論型世論調査(DP)」を東京都内で開く。従来の世論調査と討論を組み合わせて国民の声を聴く試みで、国の重要政策に関わる手続きに活用されるのは初めて。30年の原発比率を0%、15%、20〜25%とした政府の三つの選択肢について、約300人の参加者がどう議論を深めるかが注目される。議論の成果をどう結論に反映させるのか、政府にとっても試行錯誤になる。

 参加者は、全国の成人男女から無作為抽出で先月実施した電話世論調査の際、討論会への出席に応じた301人(先月28日現在)。男女比はほぼ2対1で、年齢構成は60代が30.6%、40代が22.6%、70代以上が17.6%。居住地域は関東の38.9%が最も多い。

 討論のテーマは4日が「エネルギー・環境とその判断基準」、5日が「2030年のエネルギー選択のシナリオ」。参加者は15人程度のグループ討論の後、全体会議で専門家と質疑応答する。日程の最初と最後に実施するアンケートで、参加者の意見や態度の変化を分析する。


討論のあり方に課題、議論ゆがむ危険性も 原発比率世論調査
抽出した286人の構成をみると男性が3分の2、60代が30%に対し20代は5%
2012.8.4 22:35
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120804/trd12080422370013-n2.htm

 初の試みとなった「討論型世論調査」は、参加者の年齢層や性別に偏りがみられ、国民を代表する「声」をどう選び出すのかという難しい課題を政府に突きつけた。また、小グループに分かれた討議では、声高に意見を主張する人に議論の方向が引っ張られやすい傾向も見られ、世論がゆがめられる危うさも浮き彫りになった。

 「停電が起きれば勤務している工場の製品がだめになるところだった。大飯原発再稼働は感謝している」「原発をやめた場合、電気料金が2倍程度の上昇する程度なら我慢できる。ゼロにすべきだ」。

 初日の議論は、原発「ゼロ」と「維持」の双方が、それぞれの立場で意見を正面からぶつけ合い、東日本大震災後、電力・エネルギー政策のあり方をめぐり、真っ二つに分かれた世論の溝の深さを印象づけた。

 専門家が参加者の質問に答える全体会議では、「政府が示している原子力の発電コストは本当なのか」との質問に対し、山口彰大阪大大学院教授が「現時点の見積もりとしては正しい」と回答したのに対し、吉岡斉九州大副学長は「故障などがない場合であり、信用しない方がいい」と指摘するなど、専門家の間でも異なる見解が示される場面もあった。

 参加者が、主催者側が決めたテーマにとらわれずに自由に意見を述べる姿が見られ、全体的に議論は活発だったが、「討論」を政策に反映させるという新型の世論調査が抱える問題点も浮上した。

 抽出した286人の構成をみると、男性が3分の2を占めているほか、年齢構成でも60代が30%に対し、20代は5%と偏りがみられた。今回の参加者の意見を「世論の縮図」としてとらえられるかについては評価が分かれそうだ。

 また、グループ討議では、原発「ゼロ」を主張する参加者の声が強まると、当初、原発「維持」を主張していた人の発言が少なくなるケースもみられた。討論の進行が、特定の意見に大きく左右され、正確な世論を把握できないリスクが露呈した。


原発比率で初の討論型世論調査 286人が参加 
2012.8.4 22:25
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120804/trd12080422290012-n1.htm

 政府は4日、2030(平成42)年の電源構成の選択肢のとりまとめに向け、「討論型世論調査(DP)」を開催した。討論などを通じ、意見の変化を探る手法で、政府が主催するのは世界初の試み。

 この日は無作為抽出で電話調査に答えた全国6849人から、希望者286人が参加。「エネルギー・環境とその判断基準を考える」をテーマに、20組に分かれ約1時間半討論した。

 「原発は(事故の)危険性を前提に考えるべき」と安全性を重視する意見が出た一方で、「病院勤務なので停電は(患者の)命に危険を及ぼす」と安定供給を優先する声もあった。

 その後の全体会議では、各組の代表者が質問を提示し、専門家4人が回答。原発の安全性や再生可能エネルギーの利用可能性についての質問が大半を占めた。

 DPは5日も開かれ、政府が30年の電源構成の選択肢としている原発比率「0%」「15%」「20~25%」の3つのシナリオについて討論と全体会議を行う。政府は、事前の電話調査とDP前後に実施した計3回のアンケート結果を分析し、今月中に決定する「革新的エネルギー・環境基本戦略」に反映する方針だ。

コメント

_ 奔放な旅人 ― 2012/08/05 09:54

経済界が原発依存度0%に反対するのであれば、福島第一原発事故関連でまだまだ隠している情報を全て表に出し、そして個々に検証し具体的対策を講じ、廃炉も含めた全ての行程を完全オープンにし、その為の資金提供も行うべきでしょう。
何もしないで電力不足になるから云々と言ったところで、説得力に欠けます。

_ ななし ― 2012/08/06 19:38

国のエネルギー政策を世論で決めるなんて……と、個人的には思います。そもそも、わざわざ意見聴取会に出かけるような人たちがどういう人たちになりそうか、ちょっと考えればわかるだろうに……(恥ずかしながら、こんな募集がなされていることも、聴取会が始まるまで知りませんでした)

ゼロ派の人たちのほとんどは「ゼロという目標を作って死にものぐるいで努力すれば、ぜったいに、なんとかなる」と根性論めいた主張をします。

ほんとうに国際的に支持される形で脱原発ができるのでしょうか。

火力に大きく依存したままだと、国内経済への悪影響など、国内的な問題が生じるだけでなく、さまざまな形で国際的な非難も高まること、世界からはけっして「脱原発、えらいね」とほめられはしないであろうこと――そういったことを考えると、何やら恐ろしい方向に行っているのではないかと背筋が寒くなってきます。
 
形はちがえど、また日本は、世界の声に耳を傾けることなく、わが道を突っ走って破滅へと向かっていくのでしょうか。

_ 奔放な旅人 ― 2012/08/06 20:59

原発ゼロ派のどの程度が論理的なのだろうか?
殆どが単なる「原子力=放射能」と言う事であり、「放射能=唯一の原爆被爆国」と言う短絡的な感情論で動いていると言うようにしか見えない。
その感情論で動いている人達を更に動かしているのが有名人・著名人の原発反対。
何か霊感商法的に原発反対に乗せられている様な気もしますが。

_ Y-SONODA ― 2012/08/07 07:36

★奔放な旅人さんへ

>経済界が原発依存度0%に反対するのであれば

私にはメガソーラーに群がっている企業の方が余程下品に見えますけど。
こうした視点も忘れずに。

★ななしさん&奔放な旅人さんへ

>ゼロ派の人たちのほとんどは「ゼロという目標を作って死にものぐるいで努力すれば、ぜったいに、なんとかなる」と根性論めいた主張をします。ほんとうに国際的に支持される形で脱原発ができるのでしょうか。

>原発ゼロ派のどの程度が論理的なのだろうか?

ここはもう世界の評価は気にする必要はないかと。
ゼロ派も所詮根性論に感情論。この手の人はいつの時代も操りやすい。

その証拠に即時原発ゼロ派が多いはずなのに、
いつの間にやら「2030年までに原発ゼロ」へと誘導されているではありませんか。

_ 吉原 義 ― 2012/08/21 10:45

シャープの危機!3・11~日本政府官僚機構の正統性が明らかに無いと認識。


危険原発は初めから世界でも有数の美しい日本には必要無かった意図的に環境省等は国立公園保全条項で地熱発電を推奨しなかったのは政策理念。


3・11以降、福島県民の健康被害を第一考慮で避難するべき人々を蔑ろにした点も国民全体の不安恐怖に繋がった。


経済はこの正統性無い政策理念の為に住民税健保税介護保険税は復興費用と称し4/1上がり、更に消費税電気代値上げの暴挙と言わざるを得ない、TPP、ACTAにも国民の根幹の健康思考言論の壊滅に連携します。


日本には革新的エネルギーが沢山有りますね、安全安心安定安価な「OHMASA-GAS」爆発しない水改変エネルギー技術をLPGやシェールガス混合を経産省は許認可出して、放射線難解物質無害化を計り、経済効果を早期に上げる事が大事です。



エネルギー政策秘隱の為に毎週議事堂前は危機原発廃炉を願う、誠意有るデモは子孫達に地球規模での悲劇を無くすの意思です。


人々の困窮想定は経済を低迷させ、イノベーション思考を伸ばさず零細中小企業倒産に即連携し税収等は皆無に近くなります。

かなりの規制解除(交通規制路駐)喫煙等認めなければ品物が動かない!路上での知らない人同士の話し合いも無いのは経済の欠落です。


減税規制解除等原発は管理不行き届き又は防衛どころか攻撃で日本も世界も終わります。


防衛には「OHMASA-GAS」です、経済は間違い無く上がります。

_ Y-SONODA ― 2012/08/22 07:18

吉原 義さんへ

>防衛には「OHMASA-GAS」です、経済は間違い無く上がります。

つい先日OHMASA-GASの日本テクノさんを訪問。
大政社長の興味深いお話も聞いてきました。
そんなこともあってこの件はノーコメント。
確かに防衛向きではあるとは思いました。

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