行列のできる「変わればよくなる」依存症病棟、バカを生み出す新聞・テレビの呆れたバカ騒ぎ ― 2012/02/14 07:01
「変わればよくなる」は本当なのか。
政権交代でどこがどうよくなったの？
２００９年夏の総選挙。
政権交代を夢見て民主党をヨイショした新聞・テレビに評論家たち。
けじめをつけることなく今度は「大阪維新の会」をみんなでヨイショ。
小泉純一郎の夢再びと橋下徹のパフォーマンスで一儲けを狙っているのか。
右も左もわからぬ新人たちの政治主導のバカ騒ぎを繰り返したいのか。
ふざけた世論調査を実施する前に新聞・テレビはやるべきことがあるだろう。
あの時の政権交代。何がどう間違っていたのか。その説明責任を果たすべき。
今さら「こんなはずではなかった」の言い訳など聞きたくない。
この際、反省文でも書いたらどうだ。
行列のできる「変わればよくなる」依存症病棟。
バカを生み出す新聞・テレビの呆れた大合唱。
自民もダメ、民主もダメ、だから今度は「大阪維新の会」のバカ騒ぎ。
バカがバカ政治家を選び、バカ政府を生むバカバカ悪循環。
向上心のない奴はバカだ。
あんたたちはホントにバカね。
＜関連記事＞
今後の政権「民主・自民以外に」３割 朝日新聞世論調査
http://www.asahi.com/politics/update/0213/TKY201202120241.html
朝日新聞社が１１、１２日に実施した全国定例世論調査（電話）によると、「民主党と自民党以外の政党を中心にした政権に代わるのがよい」が２９％に上った。次の衆院選で、大阪市の橋下徹市長が代表を務める大阪維新の会が「国会で影響力を持つような議席を取ってほしい」という人は５４％を占めた。
今後の政権の形について三つの選択肢から選んでもらうと、「民主・自民以外の政権に」が、「民主党中心の政権が続くのがよい」１９％と「自民党中心の政権に代わるのがよい」２１％をそれぞれ上回った。
「民主・自民以外の政権」を望んでいる層では、６９％が維新の会に議席を取ってほしいと答えた。
【激動！橋下維新】国政進出へ加速 「期待」６４％
2012.2.13 23:53
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120213/stt12021323550016-n1.htm
大阪市の橋下徹市長率いる「大阪維新の会」の国政進出に向けた動きが加速してきた。同会は13日、大阪市内で全体会議を開き、次期衆院選のマニフェスト（政権公約）となる「維新版・船中八策」の骨格について議論。13日には民主党の現職衆院議員が、同会が開講を予定している政治塾に応募していたことも発覚した。政党支持率15～16%とじり貧に甘んじる民主、自民両党を尻目に、“維新の渦”がどんどん巨大化している。（酒井充）
維新の会の全体会議には所属議員約100人が集まり、橋下氏が骨格について説明した。骨格は憲法改正発議要件の緩和、参院廃止、日米同盟を基軸とした外交・安保政策にも及び、もはや地域政党の枠を大きく飛び越えている。
実際、維新の会への期待は全国的な広がりを見せている。産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が11、12両日に行った合同世論調査で、橋下氏の国政進出に「期待する」が64・5%で、「期待しない」の27・5%を大きく上回った。橋下氏との連携を模索する石原慎太郎都知事の「新党構想」にも41・1%が「期待する」と答えているが、橋下新党への期待感は突出している。一方、民主党の小沢一郎元代表による新党結成には78・6%が「期待しない」と回答。「野田民主党」だけでなく、政権批判を繰り返す小沢氏への期待は低い。
維新の会の勢いは13日、永田町でも表面化した。衆院兵庫4区選出で当選1回の高橋昭一氏（民主）が、維新の会が3月に開講する政治塾に応募した3326人のうちの1人だったことが明らかになった。
高橋氏は記者団に「維新の会の方向性は本来われわれがやるべきエネルギーの方向性だった」と述べ、民主党執行部の党運営を批判した。その上で「維新の会の政治塾でしっかり学んで民主党の起爆剤にしなければいけない。維新の会は敵ではない」と説明し、離党は否定した。維新の会は参加を認めない方針だ。
高橋氏は、他の民主党議員と連動していない「単独行動」とも強調した。ただ、昨年8月の党代表選に立候補した前原誠司政調会長の推薦人に名を連ねたことから、一時は「前原氏による『野田降ろし』か」との臆測すら流れた。
民主党は7日に「明日への責任」対話運動本部を設置し、消費税増税を含む社会保障と税の一体改革への理解を求める広報活動を本格化させたばかり。だが、増税路線に反対する広野允（ただ）士（し）広報委員長の9日の辞表提出に続く高橋氏の“脱藩”宣言は、足元から揺らぐ民主党を象徴している。
「一院制にするには憲法改正が必要で、簡単にはいかない」
輿（こし）石（いし）東（あずま）幹事長は13日の記者会見で、維新の会が「船中八策」に参院廃止を盛り込んだことに反論、政策協議にも消極的な姿勢を示した。一方、高橋氏の動きには当惑の様子で「まだ事情も何も分からないのに処分を考えることはない」と述べるにとどめた。
労組元気で国滅ぶ、公務員天国に異変あり－－ギリシャ、イタリア、日本の労組最新事情 ― 2012/02/08 07:32
そもそも公務員や教師の労組っているのか？
この際そもそも論から始めてみてはいかがかな。
それにしても一番過激なのは大阪かもしれない。
＜関連記事＞
▼ギリシャ＝「ドイツ vs ギリシャ労組」の構図も
ギリシャ：官民労組が２４時間スト…新たな緊縮策に反発
http://mainichi.jp/select/world/news/20120208k0000m030092000c.html
【ローマ藤原章生】アテネからの報道によると、ギリシャの官民労組は７日午前０時（日本時間７日午前７時）、今年初となる２４時間のゼネストに突入した。ギリシャ政府が借金返済のため欧州連合や国際通貨基金から１３００億ユーロ（約１３兆円）規模の第２次支援を受けるための公務員削減など新たな緊縮策に対する反発で、一部住民が暴徒化して衝突も発生した。
省庁や学校、病院など公共機関に加え、地下鉄やバスなど空路を除いた交通機関、銀行もストに加わった。
ギリシャでは昨年１１月、（１）２割削減済みの公務員給与をさらに２割カット（２）年収１万２０００ユーロから８０００ユーロに下げられた所得税免税枠を５０００ユーロに減額－－などを盛り込んだ緊縮策を制定した。
前回、１１年中に公称約７５万人の公務員を３万人減らす予定だったが一向に進まず、政府は１２年中に公務員を１万５０００人削る案を挙げている。
毎日新聞 2012年2月7日 22時43分（最終更新 2月8日 1時09分）
ギリシャ首相、緊縮受け入れ再要請 ユーロ一時上昇
2012/2/7 21:18 (2012/2/8 1:34更新)
http://s.nikkei.com/zbWIuk
【パリ＝古谷茂久】国際社会から金融支援を受けられるかどうかの瀬戸際に立つギリシャで７日、緊縮策に反対する官民の主要労働組合は大規模なストを実施した。パパデモス首相は支援継続の条件となる緊縮策の受け入れを連立与党の党首に改めて要請。ギリシャ国内の混乱は続く半面、７日の市場では緊縮策を巡る協議がまとまるとの期待感からユーロが買われる場面もあった。
アテネでは７日早朝から地下鉄やバス、近郊鉄道、船舶などがほぼ停止し、官庁や病院、学校も多くが閉鎖されている。航空機はほぼ平常通り運航しているという。議会前の広場では労組による抗議行動が展開された。こうした大規模なストは今年初めて。
労組が反対しているのは、欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）などが要求している緊縮策と構造改革。なかでも休日手当の廃止や最低賃金の２割減額などの賃金制度改革に激しく抵抗している。ギリシャでは硬直した労働市場や高止まりしている賃金が競争力を損ねているとみられており、ＥＵ・ＩＭＦは金融支援を追加する前提として改革を迫っている。
パパデモス首相は改革の受け入れを呼びかけており、７日も党首らと引き続き協議をする。ただ、ギリシャは４月にも総選挙を予定する。各党とも選挙が近づくほど国民に不人気な政策に同意するのは慎重になるとみられている。ＥＵなどが求める財政赤字の削減の道筋はなお険しい。
３月20日の国債償還を乗り切るためギリシャは今月13日ごろまでに資金繰りのメドをつけるための手続きを終える必要があるとされる。時間切れは目前に迫っている。
◇ ◇
【ロンドン＝上杉素直】ロイター通信は７日、ギリシャ政府高官の話として「ギリシャ政府は、今日開く党首会談で協議する合意案を準備している」と報じた。連立与党間の党首会談は現地時間７日夜（日本時間８日早朝）に開かれるとの情報も流れている。
金融市場では「ギリシャ支援に向けた合意が近い」との期待が広がり、ギリシャ債務問題への懸念から上値を抑えられていた通貨ユーロは他通貨に対し一時上昇した。ユーロは欧州時間の７日午後、対円で１ユーロ＝101円台後半で推移している。
ギリシャ：救済合意文書で最終作業－党首会談後、８日閣議で承認か
ドイツのメルケル首相が「時間はなくなりつつある」と警告する一方、労組は「脅迫だ」と反発
http://www.bloomberg.co.jp/article/2012-02-07/a7hPHHcvMcJw.html
２月７日（ブルームバーグ）：ギリシャ政府と国際債権団は、第２次ギリシャ救済に扉を開く財政・構造改革措置の合意文書の最終稿の作成を進めている。ギリシャ当局者が明らかにした。
文書はギリシャのベニゼロス財務相と債権者らとの会議で起草されている。７日のうちにギリシャの政治指導者らがこの文書に基づいて協議する。政府当局者がアテネで匿名で記者団に語った。
ギリシャ暫定政権のパパデモス首相は、政党党首らと会談し合意を目指す。欧州の首脳らはギリシャに早期合意を迫っている。ギリシャ首相府の報道官は政治指導者らの会合は現地時間午後９時から開始されると述べた。
首相と党首らは国内総生産（ＧＤＰ）の1.5％相当の追加歳出削減を今年行うことで既に合意しているが、1300億ユーロ（約13兆1000億円）規模の救済融資の貸し手が要求する措置の詳細でさらに隔たりを埋めなければならない。ドイツのメルケル首相が「時間はなくなりつつある」と警告する一方、労組は「脅迫だ」と反発した。
ソシエテ・ジェネラルの調査責任者パトリック・レグラン氏は７日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「答えの出ていない問いが多く、ギリシャをめぐり再びドラマがあることは確かだ」と話した。
ギリシャが第２次救済を確保し民間債権者から債務減免の合意を取り付け、ユーロ圏にとどまれるかどうかはこれらの交渉にかかっている。
ギリシャは７日、26週物証券の入札を実施し、８億1250万ユーロ相当を発行した。利回りは4.86％。１月10日には4.9％で発行していた。同国の市場からの調達手段はこれらの短期証券に限られている。
ギリシャの政治指導者らは銀行の資本強化と年金基金の存続確保、賃金や賃金外費用の引き下げによる競争力強化などの政策で合意しなければならない。政府当局者は６日、2012年に６億ユーロ相当の追加財政措置が必要とされていると明らかにした。
首相府の報道官によると、パパデモス首相は政党党首らとの協議が終わった時点で声明を発表する。８日正午ごろに閣議を開いて合意内容を承認。その後９日にユーロ圏財務相会合が開かれる公算だという。
ギリシャ国民、ドイツへの反感高まる
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4947190.html
財政危機に陥っているギリシャでは７日、新たな「緊縮策」に反対する労働組合がストを決行しましたが、その矛先は財政規律の監視強化を訴えるドイツに向けられていました。
７日、アテネ市内ではギリシャ政府が導入を検討している新たな「緊縮策」に抗議し労働組合が２４時間ストに突入。デモ隊の一部が警官隊と衝突したほか、ドイツ国旗を焼き払うギリシャ人もいました。これまで、見られなかった光景です。
ドイツのメルケル首相は、ＥＵ各国の「財政規律強化」を一貫して主張し、ギリシャに対しては「監視を強化するべき」と発言していますが、一方で新たな資金拠出には応じないことから、ギリシャ人の間でドイツへの反感が高まっています。
「ドイツはギリシャにとって悪い役回り、まるで警察みたいだよ」（デモに参加した男性）
「（メルケルは）地獄、地獄に行くべきね」（デモに参加した女性）
一方、ギリシャは総額１３兆円にのぼる第二次支援策を受けるために新たな「緊縮策」を決定しなければなりませんが、７日も調整は難航しています。
３月に多額の国債償還を控えるギリシャ。残された時間がほとんどない中、内外の圧力は強まるばかりです。（08日03:51）
ギリシャでゼネスト＝追加緊縮策に抗議
ナチスの鍵十字をあしらった旗に火をつけるデモ参加者も
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=int_30&k=2012020800074
【パリ時事】ギリシャで７日、国内有力２労組が呼び掛けた２４時間のゼネストが始まった。現地からの報道によると、学校、病院、銀行が業務を停止・縮小。首都アテネのバスや地下鉄の運行が混乱したものの、空の便に影響は出ていないもよう。
アテネでは数千人が街頭デモに繰り出し、最低賃金の引き下げや公的部門の縮小に抗議。議会前広場ではデモ隊と警官隊との小競り合いも起きた。ギリシャに厳しい緊縮策を突きつける急先鋒（せんぽう）と見なされているドイツ国旗に、ナチスの鍵十字をあしらった旗に火をつけるデモ参加者もいた。（2012/02/08-07:06）
Greeks burn German flag in austerity protest （画像引用）
http://www.abc.net.au/news/2012-02-08/fresh-rioting-in-greece/3817106
▼イタリア
解雇緩和を撤回
伊政権「成長戦略」
労組側の主張受け入れ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-23/2012012307_01_1.html
イタリアのモンティ政権がこのほど閣議決定した規制緩和策を柱とした成長戦略が国民の批判を浴びています。当初、財界団体の意向を受けて、解雇規制の緩和も提案していましたが、労働組合が反発し、最終的に盛り込むことはできませんでした。（島田峰隆）
２０日に決定した同戦略は、薬局の出店規制やタクシー台数制限の廃止、弁護士、公証人を活用する際の最低料金の廃止などが内容。政府は、自由競争を強めることで、経済を活性化させ、財政赤字の解消につなげるとしています。
一方、ロイター通信によると、政府は、当初、戦略に盛り込んでいた、不当解雇を規制した労働者憲章第１８条の改定案を撤回しました。同条項は、１５人以上の労働者を持つ企業が労働者を解雇した場合、裁判所が不当解雇と判断すれば、企業にその労働者の再雇用を義務付ける内容です。
規制緩和をめぐる議論で、イタリア産業連盟は、「同条項は欧州諸国では異常」「国の競争力にとって問題だ」などと主張。これを受けて、政府は、規制の対象を“５０人以上の労働者を持つ企業”へと改定する意向でした。
しかし労組側は、最近も自動車大手フィアットの労働者が同条項を活用して職場復帰を果たした例などを示し、改定を拒否。労働総同盟（ＣＧＩＬ）など同国の三大労組はそろって、「もし政府が憲章第１８条の改定を議題にするなら、労組と対話する意図がないものとみなす」と警告していました。
三大労組は、解雇規制を緩和しても「（財政危機の）真の問題に対処することにはならない」と主張し、１７日には、危機打開にむけた提案をまとめた共同文書を発表しました。
文書は、緊縮政策による「国民の購買力の喪失」が問題だと指摘。賃上げや年金の充実が「内需の復活にとって決定的であり、経済成長を軌道に戻すために不可欠だ」と提案しています。
また「現在の困難な状況は、市場が自己管理する力を持たないことから起きている」と強調。市場開放した部門に「明確な規制」を加えることや、国民の生活や権利に関わる公共サービスについては自由化の議論の対象としないことを求めています。
イタリアの解雇規定の見直し、「タブー」とは言えない－モンティ首相
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYQWJX07SXKX01.html
２月２日（ブルームバーグ）：イタリアのモンティ首相は、同国の厳格な解雇規定が経済成長を阻害する恐れがあり、企業の人員削減を容易にする法改正は「タブー」とは言えないとの見解を示した。
モンティ首相は不当解雇を禁止するとともに不当解雇を行ったと見なされる企業経営者に再雇用と従業員への補償を義務付ける労働法の規定について、触れてはならない「タブーではない」と述べ、「状況によっては経済に致命的な打撃を与えかねない」と指摘した。
イタリア政府は今週、雇用ルールの抜本的な見直しに関する労組や経営側との協議を再開した。経営側は厳しい経済情勢下で人員を削減するのが困難になっており、採用に消極的にならざるを得ないと主張している。
▼日本
岡田氏、消費税増税で「地方も身を切る必要」と強調 民主党内にまたも内紛の火種
自治労や日教組の支援を受ける民主党議員らが反発
2012.2.5 21:35
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120205/plc12020521390008-n1.htm
岡田克也副総理は5日のテレビ朝日番組で、社会保障と税の一体改革で平成27年10月に消費税率を10%に引き上げることに関し「国はいろんな身を削る努力をするが、地方も人ごとではない」として、地方自治体に人件費などの歳出削減を求めていく考えを明らかにした。地方公務員の給与削減は自民、公明両党も要求しているが、自治労や日教組の支援を受ける民主党議員らが反発しており、岡田氏の発言は一体改革をめぐる与野党協議の新たな火種となりそうだ。（桑原雄尚）
消費税率を10%に引き上げた場合の増収分5%のうち、1・54%分は地方自治体に配分される。このため、岡田氏は消費税増税にあたり地方も身を切る改革が必要だと指摘。歳出削減の具体策については「地方が決めること」として言及を避けたが、番組後、記者団に「国民の痛みに地方も応えてもらわなければいけない」と重ねて強調した。
国の平成24年度一般会計予算案でも、地方自治体への地方交付税交付金は全体の18・4%を占めており、今後、社会保障費とともに歳出削減の対象となる可能性がある。岡田氏は番組内で「独立行政法人や特別会計の改革と同時に、地方との関係や社会保障も聖域ではない」と述べ、交付金の見直しを、大阪市の橋下徹市長らが主張する地方への税源移譲と合わせて検討していく姿勢を示した。
ただ、こうした前のめり気味の発言は、国家公務員給与削減の臨時特例法案をめぐる民主、自民、公明3党の実務者協議にも影響を及ぼしそうだ。
自民、公明両党は国家公務員だけでなく地方公務員の給与も削減し、削減分の交付金を東日本大震災の復興費に充てるよう要求。これに対し、民主党は先週末、「全国の自治体は震災発生直後から長期に人的・物的支援をしている」などとして、給与削減は自治体の自主判断に委ねるという妥協案を自公側に水面下で提示している。
日教組出身の輿石東幹事長ら公務員労組の強力な支援を受ける民主党内の議員に配慮し、地方公務員の給与削減を事実上棚上げする案だが、自民、公明両党は「話にならない」と態度を硬化させている。今回の妥協案は岡田氏が主張する地方歳出の削減要請とも矛盾しており、今後の実務者協議の中で、民主党内の足並みの乱れを追及されかねない状況だ。
橋下市長、市職員関与の調査指示 市長選リスト問題
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020701001366.html
大阪交通労働組合（大交）が昨年１１月の大阪市長選で市交通局側の情報提供を受け当時の現職市長を組織的に支援していたとされる問題で、橋下徹市長は７日、市特別顧問で弁護士の野村修也中央大法科大学院教授に市職員の関与を調査するよう指示したことを明らかにした。市役所で記者団に述べた。
交通局幹部らを含む職員情報を記載した「知人・友人紹介カード」の配布・回収リストの信ぴょう性に関し「今の段階で事実が確定したわけでないので、しっかり調査する。組合がリストを作ったという予断を持ってはいけない」と強調、原本を確認する考えを示した。
「組合員一丸」指示 選挙後に廃棄命令 大阪交通労組の選挙支援
2012.2.6 15:02
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120206/lcl12020615030000-n1.htm
大阪市職員の労働組合が、昨秋の市長選で現職支援に積極的に動いていことを裏付ける生々しい実態が６日、明らかになった。橋下徹市長率いる大阪維新の会が入手した、平松邦夫前市長支援のための「知人・友人紹介カード」と、管理用のチェックリスト。市交通局職員でつくる大阪交通労働組合（大交）が配布・回収を指示し、非協力的な職員には人事上の脅しともとれる「不利益」があることを示唆していた。
「大阪市労連（市労働組合連合会、大交の上部組織）では、組合員が一丸となって知人・友人紹介活動に取り組み、平松市長を積極的に支援していくことが決定しています」
「紹介カードを提出しない等の非協力的な組合員がいた場合は、今後不利益になることを本人に伝え、それでも協力しない場合は各組合の執行委員まで連絡してください」
維新が入手したチェックリストには、交通局職員約１８００人分の氏名などが記載され、協力しない職員への「脅し」ともとれる文言が記されていた。
入手リストはＡ４判で３６枚分。会社の社員番号にあたる氏名コードや氏名、「済」を記入する紹介カードの配布・回収のチェック欄などがある。氏名コードは交通局総務部のほか、組合費を徴収する関係で大交も把握しているが、リストには非組合員の局長級ら幹部職員の名前もあった。
現職職員から情報提供を受けた維新市議によると、リストは職場で管理され、選挙後に上司から廃棄命令が出たという。維新市議は「こうした資料が職場にあること自体が問題で、交通局が組織ぐるみで選挙運動にかかわっていた疑いが強まった。特に管理職の選挙運動は違法性があり厳しく追及する」と話す。
大交は交通局の非管理職のほぼ全員にあたる約６５００人が加入。６日、産経新聞に対し「取材は一切お断りしています」と答えた。大交などで構成する大阪市労働組合連合会（市労連）は市長選で「大阪市と市労連の存続をかけた選挙」などとして、平松氏を全面支援していた。
【激動！橋下維新】労組適正化へ正面突破 橋下市長、事務所撤去で法廷闘争も
2012.1.24 08:06
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120124/waf12012408080000-n1.htm
大阪市職員の労働組合と橋下徹市長が、労組事務所の市役所からの立ち退きや政治活動の制限をめぐり“全面対決”の様相を呈している。市長は「労組活動の適正化」を旗頭に、3月末をめどに退去を求める方針だが、全国的には役所内に事務所を置く官公労も多く、市の一部労組は正当性を訴えるため、弁護士と検討に入った。市は、明け渡しに応じない場合は提訴も辞さない構えで、両者の対立が法廷闘争に発展する可能性も出ている。
市長選が契機
「日本の既得権益をぶちこわして新しい形をつくろうとするときに、話し合いでは終わらないような段階に至っている」。20日、大阪市内で開かれた後援会のパーティーで、橋下市長はあらゆるしがらみを打ち壊す姿勢を改めて示した。
橋下市長が労組事務所の退去を求める考えを初めて示したのは先月26日。昨秋の市長選で、一部組合員が勤務時間中に政治活動をしていたことが発覚したことがきっかけだった。
この2日前の市戦略会議では、事務所が庁舎内にあることは認めていたが、労組側が対抗馬の平松邦夫前市長を支援したこともあり一気に態度を硬化させ、「今までは組合が推した市長だったから許されたかもしれないが、僕は一切許さない」と厳しく非難した。
「減免合意」盾に反発
大阪市職員の労働組合は、支持母体や職種ごとに分かれており、計21団体に約3万人が加入。このうち6団体が市役所内に事務所を置いている。
計約760平方メートルの事務所使用料は本来、年約3600万円だが、組合側は平成21年度まで、うち8割の減免措置を受けてきた。
市と組合は22年3月末、減免率低減に関する確認書を交わし、22年度から10%ずつ下げて24年度以降は50%とすることで合意した。組合側はこの確認書について、市が労組事務所の市役所内での存続を認めている証左だとして、入居継続の正当性をアピールする。
関係者によると、全国的にみると官公労の事務所は役所内に無料で入居しているケースも多いという。
自治労系などの7つの組合を束ねる市労働組合連合会（市労連）の田中浩二書記長は「民間企業も組合事務所は会社内にある」と主張。「市との交渉を円滑に行うためにも、事務所は庁舎内にあるのが望ましい」と強調し、弁護士と対応策の協議も始めた。
「出るのが筋」
一方、橋下市長は労組の市役所内での政治活動を禁じる条例案を2月市議会に提出する方針を示しているほか、職員給料を14～3%引き下げる労使交渉も進めている。市長は「正当な組合活動は認められるべきだ」としているが、「庁舎内で政治活動をするような団体にはいったん出て行ってもらうのが筋だ」と強硬姿勢を崩さない。
市と一部の組合は、18～20年にも会議室の明け渡しをめぐって法廷闘争となり、最終的には労組側が明け渡すことで決着している。市総務局は、今回の要求についても「立ち退きに応じなければ訴訟を起こすことになる」としている。
橋下市長は、官公労は選挙活動を通じてトップの選出に関与できるとし、記者会見などでは「トップを落としにかかったのに、リスクを負わなくていいという甘い世界はない」と指摘。「市役所一丸となって選挙に乗り出しているというイメージが発信されている。とことんやらないと」と戦闘モードを強めている。
踏み絵を迫られた野田外交、訪中ドタキャン劇が示す中印冷戦ゲームの幕開け ― 2011/12/10 10:35
野田首相の訪中＆訪印日程をめぐる水面下の駆け引き。
この外交ゲームが大きく動いたのは１２月６日。
この日、読売は「訪印日程が１２月２７～２９日の３日間とする方向で調整中」と第一報。この読売報道を受けて、おそらく中国は入手していた訪印日程情報が間違いないと確信。
そして同日、中国は野田首相の訪中日程延期を打診。
１２月１２日と１３日の２日間の日程で北京を訪れる予定だった。
訪中延期を受けて「南京事件」影響説をまっ先に報じたのがＮＨＫ。
「歴史の溝浮き彫りに」とするＮＨＫらしいリベラル・バイアス解説まで登場。
ここで注目すべきは中国が示した希望日程。
朝日によれば、１２月２８、２９日の訪中を打診。
時事によれば、１２月２８日前後を提案。
つまり、訪印日程である１２月２７～２９日に見事ぶつけてきたということ。
そこで日本政府は訪印日程と重なるため２５日であれば可能と回答中。
「中国を取るのか、インドを取るのか」の踏み絵を迫られた日本政府。
踏み絵どころか中国による「訪印阻止作戦」にも見えてくる。
訪中ドタキャン劇が示すは中印冷戦ゲームの幕開け。
やる気満々のパンダさんとゾウさんはドジョウさんを困らせている。
＜関連記事引用＞
▼９月１５日＝首相 １１月にも印訪問
2011/09/15 東京新聞朝刊 6ページ
野田佳彦首相は十四日、十一月にもインドを訪問する方向で調整に入った。シン首相ら政権幹部や経済界代表と信頼関係を築き、急成長を続ける巨大なインド市場への日本企業進出を後押しする狙い。複数の政府筋が明らかにした。アジア地域で影響力を強める中国の動向についても意見交換する見通しだ。
日本の首相がインドを訪問するのは二〇〇九年の鳩山由紀夫氏以来。戦略的関係の強化に積極的に取り組む意向を表明する。
▼９月２０日＝首相、１２月訪印で調整
2011/09/20 産経新聞 東京朝刊 5ページ
【ニューデリー＝早坂礼子】斎木昭隆・駐インド大使は１９日、ニューデリー市内で日本商工会議所の岡村正会頭ら経済調査団と懇談し、１２月上旬に野田佳彦首相がインドを訪問し、シン首相と会談する方向で調整していることを明らかにした。
両首脳は２０日からニューヨークで開かれる国連総会でも同席するが、本格的な首脳会談は野田政権下で初めて。野田首相は訪印に際し、急成長するインド市場への日本企業進出を後押しする見通しだ。
首脳会談は、来年に両国の国交樹立６０周年を迎えることから戦略的な関係強化に取り組む意向を確認。８月発効の包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）を踏まえインドの産業インフラ整備などでも意見交換する。日本の原発事故で中断している日印原子力協定締結交渉も議題にのぼるとみられる。
日印両国間では毎年、首脳が相互訪問することになっており、昨年１０月にはシン首相が来日した。
▼９月２４日＝インド洋輸送路、日印が安保協力強化、首脳会談、首相、年内インド訪問。
2011/09/24 日本経済新聞 夕刊 3ページ
【ニューヨーク＝黒沼晋】野田佳彦首相は２３日午前（日本時間同日深夜）、ニューヨーク市内のホテルでインドのシン首相と約４０分間、会談した。両首脳はインド洋のシーレーン（海上輸送路）の重要性を確認し、安全保障分野の協力を強める方針で一致。原子力エネルギーの協力についても、引き続き進めていく立場を確認した。
年内に野田首相がインドを訪問することも申し合わせた。原子力協力をめぐっては、シン首相が日本との協力の継続に意欲を表明。野田首相は「福島第１原子力発電所事故の原因を徹底的に検証して、迅速かつ正確に情報提供したい。そうした総括を踏まえながら協力を進めていきたい」と応じた。
国連安全保障理事会の改革や、１１月にインドネシアで開かれる東アジア首脳会議に向けた連携も確認した。
両首脳は今年８月からの日印経済連携協定（ＥＰＡ）の発効を受け、両国の経済関係をさらに拡大していく路線で足並みをそろえた。「デリー・ムンバイ間産業大動脈構想」や「インド貨物専用鉄道建設計画」の実現へ努力することも確認した。
インドは南シナ海への進出を加速する中国軍が、インド洋でも活動を強める事態を警戒。米国との安全保障分野での連携を探っている。野田、シン両首相が安保協力の強化で合意したのも、こうした動きを踏まえたものだ。
【ニューヨーク＝黒沼晋】国連総会出席のため米国を訪れていた野田佳彦首相は２３日午後（日本時間２４日朝）、すべての外交日程を終え、政府専用機でニューヨークを出発した。２４日夜に帰国する。
▼９月２７日＝首相訪中、来月下旬で調整、１２月に訪印、訪米は来年の見通し。
2011/09/27 日本経済新聞 朝刊 2ページ
野田佳彦首相は２６日、１０月下旬に中国を訪問し、北京で胡錦濤国家主席や温家宝首相と会談する方向で調整に入った。昨年秋の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件以来、冷え込んでいる日中関係を改善する契機にしたい考えだ。１２月にはインドを訪問する見通しで、懸案となっている米国の公式訪問は来年１月以降になる方向だ。
玄葉光一郎外相と中国の楊潔〓外相は２２日の米ニューヨークでの会談で、首相の年内訪中に向けて調整することで一致。来年の日中国交正常化４０周年を前に、戦略的互恵関係の一層の深化を確認する狙いがある。
１０月下旬以降に開く予定の次期臨時国会の日程によっては流動的な面もある。
中国外務省の洪磊副報道局長は２６日の記者会見で、首相が戦略的互恵関係を深化させる方針を示していることに「注目している。各分野、各レベルで対話と交流、協力を積極的に強化していきたい」と述べ、早期訪中を歓迎する意向を示した。
インドとは首相の相互訪問を続けており、安全保障や原子力エネルギー分野での協力強化を確認する方向だ。
▼１０月１３日＝首相１２月訪中で再調整。
2011/10/13 日本経済新聞 朝刊 2ページ
野田佳彦首相は１２日、１２月下旬に北京を訪れ、胡錦濤国家主席や温家宝首相らと会談する方向で調整に入った。首相就任後初めての中国訪問で、戦略的互恵関係を深化させる方針を確認する。日中国交正常化４０周年を２０１２年に控え、１０年９月の中国漁船衝突事件後に冷え込んだ日中関係の改善につなげたい考えだ。
玄葉光一郎外相が１１月に訪中。楊潔〓外相と会談し、首脳会談の日程や課題を詰める。首相は今月１８日の韓国訪問前後の訪中を模索したが、日程が折り合わず再調整することになった。中国に続いてインドを訪れることも検討している。
▼１１月１６日＝野田首相：１２月１２、１３両日に中国初訪問で調整
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111116k0000m010151000c.html
日中両政府は１５日、野田佳彦首相が１２月１２、１３両日に中国を初訪問し、胡錦濤国家主席らと会談する方向で調整に入った。首相の訪中は、０９年１０月に北京で開かれた日中韓首脳会談に出席した鳩山由紀夫首相以来、２年ぶり。ただ、臨時国会（会期末１２月９日）が延長された場合、変更になる可能性がある。
尖閣諸島沖の衝突事件などでぎくしゃくしてきた日中関係だが、来年は国交正常化４０周年にあたることから、戦略的互恵関係を深化させていくことを確認する。また、東京電力福島第１原発事故を受け、中国が実施した日本産食品への輸入規制の解除や、研究段階にある日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の推進、東シナ海のガス田共同開発問題などを議論する見通し。
両国は毎年首脳の相互訪問を行っており、今年は日本が訪れる番。首相は訪中について、１２月末のインド訪問、１月の訪米などをにらみ日程調整していた。官邸には「訪米後、戦略性を持って訪中すべきだ」との意見もあったが、首相は中国を刺激することを避け年内訪問を決断した。
これに先立ち、首相はインドネシアのバリ島で開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会合への出席に合わせ温家宝首相と会談する方向で調整している。９月の就任直後に電話協議したが、会談は初めて。【小山由宇、西田進一郎】
毎日新聞 2011年11月16日 2時30分（最終更新 11月16日 11時27分）
▼１２月６日＝首相の訪印、２７～２９日で調整 ★★★
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111206-OYT1T01042.htm
政府は６日、野田首相のインド訪問について、２７～２９日の３日間とする方向でインド側と調整に入った。
首相はシン首相と会談し、安全保障分野での連携強化や原子力協力の推進、レアアース（希土類）の共同開発を進めることなどを確認する見通しだ。
（2011年12月6日18時44分 読売新聞）
▼１２月６日＝首相の訪中延期 日程再調整へ ★★★
12月6日 19時35分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111206/t10014450571000.html
野田総理大臣は、就任後初めて、今月１２日から中国を訪問する方向で調整していましたが、中国側から延期できないかという打診があり、日中両政府で協議した結果、訪問を延期し、日程を再調整することになりました。
野田総理大臣は、今月１２日と１３日の２日間、北京を訪れ、胡錦涛国家主席や温家宝首相と会談する方向で調整していました。そして、野田総理大臣も今月１日の記者会見で、「戦略的互恵関係を深化させるための具体的な議論をしていきたい。復興支援や観光促進などを話し合いたい」と抱負を語っていました。
こうしたなかで、６日までに中国側から、野田総理大臣の訪問日程を延期できないかといった打診があり、日中両政府で協議した結果、日程を再調整することになりました。野田総理大臣が中国を訪問する予定だった１２月１３日は、中国の南京で日中戦争中に日本軍が市民を殺害したり、暴行や略奪を行ったりしたとされる「南京事件」から７４年の日に当たり、関係者は、訪問日程が重なるのを避ける意向があるのではないかとみています。
▼１２月７日＝首相の訪中延期、年内訪問で再調整 中国側が申し出 ★★★
http://www.asahi.com/politics/update/1206/TKY201112060528.html
野田佳彦首相は今月１２、１３日を軸に調整していた就任後初の中国訪問を延期した。中国側が打診してきた。日中両政府は年内の訪問実現へ再調整する。
外務省関係者によると、６日夕に丹羽宇一郎・駐中国大使が中国側から「内政上の理由で日程を再調整させてほしい」と伝えられた。詳細の説明はなかったが、１３日が日中戦争で旧日本軍が南京を陥落させた「南京事件」の節目の日にあたるため、その影響に配慮した可能性があると日本側はみている。中国では今後の経済運営を話し合う中央経済工作会議の日程がずれ込む公算が大きく、その影響との見方もある。
野田首相は１１月に仏カンヌで中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席と会い、年内の訪中で一致。両政府は正式発表していないが、首相が１２、１３日に北京を訪れ、胡主席らと会談する方向だった。ほぼ固まっていた首脳会談の日程が再調整されるのは珍しい。日本政府関係者によると、中国側は今月２８、２９日の訪中を打診してきているが、野田首相は同時期にインド訪問を調整している。2011年12月7日3時1分
▼１２月７日＝首相訪中延期 歴史の溝浮き彫りに ★★★
12月7日 4時5分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111207/t10014457271000.html
政府は、来週予定していた野田総理大臣の中国訪問を延期したことを受けて、日程を再調整する方針です。ただ、延期の背景には、訪問が「南京事件」の日と重なるのを避けたいという中国側の意向があったのではないかとみられ、歴史問題を巡る日中両国の溝の根深さが、改めて浮き彫りになりました。
野田総理大臣は、来週１２日と１３日の２日間、就任後初めて中国を訪れ、胡錦涛国家主席らと会談する方向で調整していましたが、中国側から訪問を延期できないかという打診があり、日中両政府が協議した結果、訪問を延期することになりました。
延期の背景について政府関係者は、１２月１３日が、日中戦争中に中国の南京で、日本軍が市民を殺害したり、暴行や略奪を行ったりしたとされる「南京事件」から７４年に当たるため、野田総理大臣の訪問がこの日と重なることで、中国国内の反日感情が高まりをみせるのを避けたいという中国指導部の意向があったのではないかとみています。
政府は、野田総理大臣の中国訪問を、年内に実現させる方向で日程を再調整する方針ですが、ほぼ固まっていた総理大臣の外国訪問の日程が延期されるのは異例のことで、歴史問題を巡る日中の溝の根深さが改めて浮き彫りになりました。
政府は、日中国交正常化４０年となる来年、両国の戦略的互恵関係を深化させたいとしていますが、関係の改善にあたっては、こうした歴史問題をはじめ、両国の国民感情の改善が課題になりそうです。
▼１２月７日＝首相、年内訪中で再調整 延期を正式発表
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011120701001054.html
藤村修官房長官は７日午前の記者会見で、今月１２、１３両日に予定していた野田佳彦首相の中国訪問の延期を正式に発表した。その上で、年内訪中に向け、両国間で調整を進めていると明らかにした。
藤村氏は「中国側も重要視しており、良い雰囲気の中で成功させたい。年内訪中で両国は一致している」と指摘。今月２８日を軸に調整している首相のインド訪問より前に実現させたいとの意向を示した。
延期理由については、中国側が「内政上の事情」を上げたと説明。当初の訪中日程が旧日本軍による「南京占領」の日付と重なったことが影響したとの見方がある。2011/12/07 12:34 【共同通信】
▼１２月７日＝首相、今月の訪中延期…「年内」で再調整
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111206-OYT1T01125.htm
. 日中両政府は６日、野田首相が１２、１３日に予定していた中国訪問を延期することを決めた。
日本政府関係者によると、中国側が６日、北京の日本大使館に「内政上の都合」で延期を要請し、月内の別の日程を打診した。外務省幹部は「日程的に難しいが年内訪中で再調整したい」と語った。
１３日は日中戦争で日本軍が南京を占領し、南京事件に発展してから７４年にあたることから、中国の国民感情を考慮して中国政府が延期を判断したとの見方が出ている。年内の首相訪中は、１１月１２日、首相と胡錦濤国家主席との会談で合意していた。
（2011年12月7日01時09分 読売新聞）
▼１２月９日＝首相訪中、２５日で最終調整＝年内実現を重視 ★★★
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011120901108
日中両政府は９日、延期された野田佳彦首相の中国訪問日程について、２５、２６の両日とすることで最終調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。当初は１２日から２日間とする方向だったが、中国側が延期を打診してきたため、両政府は年内実現を目指して再調整していた。
それによると、中国側は６日、「内政上の都合」を理由に延期を要請したものの、日本との関係を重視する立場から年内を希望し、２８日前後を提案。しかし、首相のインド訪問と重なるため、日本政府は２０１２年度予算編成終了後と見込まれる２５日であれば可能と回答した。
両政府は国交正常化４０周年に当たる来年を前に首相訪中を実現し、戦略的互恵関係の進展を確認したい考えだ。（2011/12/09-21:47）
＜画像引用＞
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南シナ海で「人民日報傘下の朝日新聞」疑惑再浮上 ― 2011/11/07 07:34
１１月６日の朝日新聞朝刊４面の南シナ海記事。その最後にはこうある。
中国政府の方針に詳しい同国のメディア関係者は言う。「中国が竹島問題に関与して、国際会議で韓国を支持したら、日本はいやじゃないですか。こうした問題は、当事国以外は黙っているべきだ」
南シナ海にしゃしゃり出るなと言われた朝日新聞の大島隆、古谷浩一はなんと言い返したのだろう。
記事で自ら指摘しているように、日本が働きかけているのは、（１）航行の自由（２）国際法の順守（３）紛争の平和的解決――である。
領土問題に介入するなどという下品なことは言っていない。北朝鮮口調をパクッたような「砲音覚悟すべき」などという下品な脅しも当然発していない。
中国側の反応を紹介するのはいいが、中国共産党機関紙である人民日報系環球時報の「砲音覚悟すべき」社説をなぜ取り上げないのか。
海外主要メディアも相次いで報じたこの社説を無視した理由が知りたい。朝日新聞記者の目は節穴なのか。上品な朝日新聞は下品なタブロイド紙がお嫌いなのか。それともわざわざ中国に配慮してあげたのか。
日本の生命線であるシーレーン（海上交通路）の安全確保は当然の働きかけ。その重要性は脱原発でこれからますます高まるだろう。
脱原発は朝日新聞の夢ではなかったのか。その夢を実現するための政府の働きかけが理解できないほどのマヌケなのか。
日本より中国が大事というなら、「我々は人民日報傘下の朝日新聞である」と堂々宣言していただきたいものだ。
＜関連記事引用（画像も）＞
南シナ海、日中攻防 各国と「共闘」探る日本、中国反発
2011年11月6日03時00分
http://digital.asahi.com/articles/TKY201111050493.html?ref=comtop_middle_open
.
中国の南シナ海進出をめぐり、日中両政府がせめぎ合っている。日本は１１月中旬の東アジアサミット（ＥＡＳ）に照準を合わせ、海洋安全保障のルールづくりを東南アジア各国やインドに働きかけるが、これに中国が反発。日本の狙い通りに進むかは厳しい情勢だ。
■日本 尖閣への影響を警戒
「日本とインドが防衛協力を深めることが、アジア太平洋地域の平和と安定につながる」。一川保夫防衛相は、インドのアントニー国防相との２日の会談で呼びかけた。海上自衛隊とインド海軍の共同訓練実施や艦艇の相互訪問も決めた。
野田政権が重視する外交・安保の課題の一つが、中国の海洋進出への対応だ。野田佳彦首相は１０月末、英紙のインタビューで「中国の海洋活動が活発だ。我が国周辺の安全保障環境の中で不確実性が出ている」と指摘。国際法上の根拠がはっきりしないまま南シナ海の島々を自国領とみなす中国の主張が通れば、尖閣諸島など東シナ海での日中関係にも「必ず影響してくる」（主要閣僚）と政権はみている。
こうした状況をふまえ、日本は政府関係者や専門家が海洋問題を扱う「東アジア海洋フォーラム」を新設する構想を打ち出した。ＥＡＳの共同文書に、（１）航行の自由（２）国際法の順守（３）紛争の平和的解決――を明記することも働きかけた。
さらにアジア各国とハイレベル外交を展開。１０月中旬に東南アジア３カ国を訪れた玄葉光一郎外相は、ＥＡＳ議長国インドネシアとの外相会談で「海洋の問題を幅広く議論したい。中国を排除しようというものではない」と理解を求めた。
政権内には中国と向き合うため、米国やアジア諸国と連携できるＥＡＳを活用する狙いもある。長島昭久首相補佐官（外交担当）は今月１日の講演で「海洋秩序、アジアの秩序は日本が作るという意気込みだ。ＥＡＳでルールをつくろうと提案している」と話した。
ただ、ＥＡＳでのフォーラム新設は関係国からの支持が広がっていない。米国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、折衷案として既存の「ＡＳＥＡＮ海洋フォーラム」を活用する案に傾いている。外務省関係者は中国の反発が影響したためと見ており、軌道修正を余儀なくされている。
■中国 対外安定模索の最中
日本外務省は「中国も海洋ルールづくりに参加し、建設的役割を果たしてほしい」（幹部）と説明する。にもかかわらず中国が反発を強めるのは、「南シナ海問題で中国に対抗しようという『南進戦略』」（中国紙）に見えるからだ。
共産党指導部の大幅な世代交代を来年に控える中国は今、安定した対外関係を求めている。日中関係を改善しようとの姿勢も鮮明だが、野田政権の南シナ海をめぐる動きは、それに冷水を浴びせていると映る。
野田首相が年内にインドを訪れ、南シナ海問題を協議するとの見通しも、中国の神経を逆なでする。インドがベトナムと共同で南シナ海での資源開発を進めようとしており、中印間の課題に浮上しているからだ。
中国外務省は、公式コメントでは「域外国家は南シナ海の平和と安定に有益な行動を、より多くとるよう希望する」と懸念の表明にとどめる。だが「何が真の日本の国益になるのか、比較して考えるべきだ」（崔天凱外務次官）といった強い反発の声も広がる。
中国政府の方針に詳しい同国のメディア関係者は言う。「中国が竹島問題に関与して、国際会議で韓国を支持したら、日本はいやじゃないですか。こうした問題は、当事国以外は黙っているべきだ」（大島隆、北京＝古谷浩一）
＜関連記事＞
「砲音覚悟すべき」 北朝鮮口調もパクリ始めた中国脅しのテクニック
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2011/10/27/6172518
BBC News - South China Sea tensions rattle China's neighbours
http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-pacific-15578083
Armed forces: Belligerent language masks limited capability
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/c5495ab0-f97d-11e0-bf8f-00144feab49a.html#axzz1cxpJAeVF
China paper warns of "sound of cannons" in sea disputes
http://www.reuters.com/article/2011/10/25/us-china-seas-idUSTRE79O1MV20111025
China May Resort to Force in Sea Disputes, Global Times Says
http://www.bloomberg.com/news/2011-10-25/china-may-resort-to-force-in-sea-disputes-global-times-says-1-.html
China’s Fox News
http://www.foreignpolicy.com/articles/2011/10/31/global_times_china_fox_news
ＴＰＰからＦＴＡＡＰへ、パンダに課された過酷な民主化障害物競走 ― 2011/10/31 07:07
朝日新聞より凄まじいパンダ好きのリベラル・バイアスを拡散しているのが中日新聞（東京新聞）。その社説にこうある。
＜引用開始＞
「ＴＰＰは米国の対中国包囲網の一環」という話も聞かれます。外交防衛でいう「米国勢力圏」とか「中国勢力圏」といった話に広がりそうですが、これもおかしい。米国も中国もアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の加盟国であり、将来はアジア太平洋の国と地域が集まって壮大なアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）をつくる構想で一致しています。つまり米国も中国も同じ自由貿易圏のゴールを目指しているのです。
＜引用終了＞
ＴＰＰの先にあるのはＦＴＡＡＰ。これは本ブログでも再三指摘してきたこと。しかし、その背後に潜む米国の「対中国包囲網」という長期的な大戦略がまったく見えていないようだ。
そこにあるのはパンダ向けの過酷な民主化障害物競走。
すでに設置されようとしているハードルは人民元問題と国有企業問題と知的財産権問題などの公平・公正・自由競争に基づく共通ルールの厳格化。中国が障害物競走に挑もうとするなら必然的に民主化方向へ。しかも、それは中国の国力低下を招く可能性大。
それでもこのレースに参加すると言うのなら、日本以上に中国国内大分裂。それはまさに踏み絵どころか嫌がらせ。中国けん制どころか中国排除。それはまるで米国主導の中国・村八分戦略。中国のブチギレ大暴走を誘発するための罠にも見えてくる
当然、民主化障害物競走には人権問題（言論の自由、報道の自由、表現の自由、信仰の自由、居住移転の自由）などの小細工も準備。そうしたハードルを乗り越えて初めて、中国念願の市場経済国認定や武器禁輸措置解除やハイテク製品の対中輸出規制緩和が実現できる仕組み。
ＴＰＰからＦＴＡＡＰへ。そのゴールに達した時は、立派な民主・中国のできあがり。それはまさにパンダに課された民主化障害物競走。
さて、パンダはどう動く。やはりＴＰＰから潰しにかかるだろう。日本を使ってぶっ壊す可能性もありと見る。
＜関連社説＞
「プラスサム」の世界に 週のはじめに考える
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2011103002000010.html
＜画像引用＞
パンダハードルゲーム無料オンライン
http://game-4-trans.com/ja/online/Panda_Hurdle
＜関連記事引用＞
▼重要箇所はズバリココ
The US's sights, as so often, are set on China.
The strategy is to create a valuable regional economic institution China will want to join. But China will be able to participate only by opening its economy in ways long wanted by the US and long resisted by China.
This adds carrots as well as sticks to the US's oft-repeated goal of making China a responsible stakeholder in the Asia-Pacific region.
The Trans Pacific Partnership for free trade (TPP) may be Obama's most frequently uttered acronym on his upcoming swing through Asia.
China the focus of Obama's trade push
by: Geoffrey Garrett From: The Australian October 31, 2011 12:00AM
http://www.theaustralian.com.au/news/world/china-the-focus-of-obamas-trade-push/story-e6frg6ux-1226180847410
AFTER four years of pushing uphill for the completion of global trade liberalisation talks, Julia Gillard last week said "it's time to consider breaking the Doha Round into more manageable parts".
The Prime Minister's focus at CHOGM was on the world's poorest countries. But at the upcoming APEC summit and beyond, the big story will be Asia-Pacific free trade. The reason is that US President Barack Obama, who will host Gillard and other APEC leaders in Honolulu in two weeks, has also decided to get back into the trade game.
After three years of post-GFC inaction, Obama last month pushed through congress long-stalled bilateral free trade agreements with Colombia, Panama and South Korea.
With jobs the US's single preoccupation and any economic benefits from these FTAs years off, Obama's change of heart had much more to do with geopolitics than trade per se. The Colombia and Panama agreements reward new American friends in the western hemisphere.
...But the South Korea-US FTA, KORUS, was Obama's main focus. Getting the deal done last month was essential to a successful APEC for Obama, who hopes to take this momentum to the East Asia Summit the following week where he will be the first US president officially to participate. His trip to Australia will be sandwiched in between.
Obama's goal in the upcoming intense month of regional diplomacy is to lay the foundations for a US-led free trade area of the Asia-Pacific to complement the US's network of political military alliances in the region.
The US's sights, as so often, are set on China.
The strategy is to create a valuable regional economic institution China will want to join. But China will be able to participate only by opening its economy in ways long wanted by the US and long resisted by China.
This adds carrots as well as sticks to the US's oft-repeated goal of making China a responsible stakeholder in the Asia-Pacific region.
The Trans Pacific Partnership for free trade (TPP) may be Obama's most frequently uttered acronym on his upcoming swing through Asia.
After two years of negotiations by nine countries led by Australia and the US that were already bound together in a dense network of bilateral FTAs, Obama would love to announce the completion of TPP in Honolulu as a high-quality free trade agreement bringing together open pro-market economies on both sides of the Pacific. This is likely to be a bridge too far. But now the APEC summit offers the prospect for raising the bar on the TPP negotiations by having South Korea join them after the successful completion of KORUS.
The inclusion of Asia's third-biggest economy in TPP would mean that three of China's largest trading partners would all be involved; Australia and the US as well as South Korea.
Japan would also sit on the outside looking in, but the region's second-biggest economy is contemplating sacrificing some of its cherished agricultural protection to join the negotiations - ample demonstration of the pull to join TPP.
China is a member of both APEC and EAS, but neither institution makes any binding demands regarding intellectual property protection, restrictions on access to the Chinese market and China's closed capital account. For TPP, Chinese movement on these key issues would be its admission price.
After more than a decade of US absence from Asian institution-building, this is Obama's dream scenario. The US takes the lead on creating a new Asia-Pacific economic organisation that enshrines American economic principles. South Korea and then Japan join the party. China wants to play but knows the entry barrier is enacting big changes in its economic governance.
Obama's trip to Australia will justly celebrate 60 years of the ANZUS alliance. But new thinking on free trade by both Obama and Gillard will mean the regional economic dimension to their discussions will be just as important.
Geoffrey Garrett is chief executive of the United States Studies Centre at the University of Sydney
『いちご白書』をもう一度 ー 反ウォール街デモで蘇るマルクス・レーニンのメモリー ― 2011/10/17 07:53
＜関連記事＞
朝日新聞デジタル：〈ニュース圏外〉ＮＹデモに呼応、日本へ
「Ｏｃｃｕｐｙ Ｔｏｋｙｏ」（東京を占拠せよ）。今、この言葉をインターネットで検索すると、「世界革命」「世界同時アクション」などと訴える複数のホームページや関連するツイッターのつぶやきが無数にヒットする。
http://digital.asahi.com/articles/TKY201110120800.html?ref=comtop_middle_open
焦点：格差是正求める反ウォール街デモ、背後に富豪ソロス氏の影
反ウォール街デモを仕掛けたカナダの反資本主義団体「アドバスターズ」
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23634520111014
反格差デモ仕掛け人「今後数週間で明確な要求」
アドバスターズ「ウォール街は資本主義の象徴。ウォール街に対しカナダからも戦いを挑む権利はある」
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111016-OYT1T00529.htm
しんぶん赤旗：ウォール街デモ 全米に
４週目 「９９％の声を聞け」
野党・共和党側は、同運動を「反資本主義」「非愛国的」などと攻撃
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-14/2011101401_01_1.html
北朝鮮：朝鮮中央通信が世界一斉行動を報道
「資本主義の歴史の中で最大規模の反資本主義闘争」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111017/kor11101701490000-n1.htm
イランラジオ：ヨーロッパとアジアでの反資本主義体制デモの拡大
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=21853:2011-10-15-14-14-06&catid=16:gozarash-kabari&Itemid=118
Occupy London: Protest continues for second day
An anti-capitalist protest in London's financial district is continuing for a second day, with protesters gathered outside St Paul's Cathedral.
http://www.bbc.co.uk/news/uk-15324901
'Occupy' anti-capitalism protests spread around the world
http://www.guardian.co.uk/world/2011/oct/16/occupy-protests-europe-london-assange?newsfeed=true
Obama Gives Blessing to Anti-Capitalist Wall Street Protests
http://nation.foxnews.com/obama-jobs-bill/2011/10/06/obama-gives-blessing-anti-capitalist-wall-street-protests
Glenn Beck Says Occupy Wall Street is a Communist Plot to Collapse U.S. Economy
"This is a Marxist revolution that is global in its nature,"
http://www.ibtimes.com/articles/231877/20111015/beck-glenn-beck-occupy-wall-street-protests-demonstrations-unemployment-unemployment-rate-jobs-job-g.htm?cid=2
Marxist Mayhem in Wall Street Protests
http://www.americanthinker.com/2011/10/marxist_mayhem_in_wall_street_protests.html
Lenin's 'useful idiots' in Manhattan
http://www.wnd.com/index.php?fa=PAGE.view&pageId=355941
Riot police fire tear gas at protesters in Rome
In the Bosnian city of Sarajevo, hundreds walked through the streets carrying pictures of Che Guevara and old communist flags that read "Death to capitalism, freedom to the people."
http://www.businessweek.com/ap/financialnews/D9QCPP9O0.htm
KUHNER: Obama’s October revolution
They are the heirs of Karl Marx, Friedrich Engels and Vladimir Lenin.
http://www.washingtontimes.com/news/2011/oct/6/obamas-october-revolution/
Communists, Nazis Throw in Behind Occupy Wall Street
http://www.dakotavoice.com/2011/10/communists-nazis-throw-in-behind-occupy-wall-street/
Marxist Matrix of Occupy Protesters, Obama & George Soros: The Devil’s Symphony?
http://canadafreepress.com/index.php/article/41361
＜画像引用＞
The New Republic Slams Occupy Wall Street as "anti-capitalist"
http://reason.com/blog/2011/10/14/the-new-republic-slams-occupy
ますます冷静さを取り戻しつつある日本人？ 「原発、今すぐ廃止すべき」はなんとたったの１１％ ＝毎日世論調査 ― 2011/08/22 07:11
脱原発支持の本ブログ。しかし、その脱原発も１０年、２０年かけて「急がず、慌てず、のんびりと」がモットー。 よって、原発は当面容認とし、安全なものから再稼働させるための原発ストレステストを主張。一方で熱り立つ反原発は百害あって一利なしとの立場。
さて、毎日新聞の最新世論調査。今後の原子力発電所のあり方について「時間をかけて減らすべきだ」との回答が７４％。「今すぐ廃止すべきだ」は１１％で、「減らす必要はない」の１３％をも下回る結果に。
インターネット上で今なお見かける「原発なんて嫌い嫌い大嫌い」な反原発急進派が主張する「全原発を即時停止すべきだ」と考えている人たちはどれだけいるのだろう。おそらく数％といったところか。
ますます冷静さを取り戻しつつあるように見える日本人。この調査結果に対して、反原発寄りでリベラル・バイアスな毎日新聞が一番驚いているかもしれない。
＜関連記事引用＞
毎日世論調査：原発「時間かけて削減すべきだ」７４％
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110822k0000m010088000c.html
毎日新聞は２０、２１両日、全国世論調査を実施した。今後の原子力発電所のあり方について「時間をかけて減らすべきだ」との回答が７４％に上り、「今すぐ廃止すべきだ」（１１％）を大きく上回った。社会保障や東日本大震災の復興財源を消費税などの増税でまかなうことには「反対」が５６％で、「賛成」は４１％にとどまった。一方、菅内閣の支持率は７月の前回調査を４ポイント下回る１５％で、不支持率は６３％。内閣支持率は０９年９月の民主党政権発足後、最低を記録した。
菅直人首相の後継を決める民主党代表選では、エネルギー政策や増税の是非が主な争点になる見通しで、調査結果は選挙戦の動向にも影響を与えそうだ。
首相は東京電力福島第１原発事故発生後、「脱・原発依存」を提唱してきた。しかし、再生可能エネルギー推進策の先行きは不透明。全国規模で広がった電力不足を受け、社会・経済活動への不安も反映し、今回の調査で７割強が段階的な原発削減を求めた。原発を「減らす必要はない」は１３％だった。
原発事故に関連し、放射性物質による食品汚染への認識を聞いたところ、「不安を感じる」との回答が「大いに」（２７％）と「ある程度」（４４％）を合わせて７１％に達した。不安を「あまり感じない」は２３％、「全く感じない」は４％だった。
民主党が子ども手当など０９年衆院選マニフェストの主要政策を見直すことで自民、公明両党と合意したことについては「賛成」が６９％で、「反対」（２７％）を大きく上回った。賛成と答えた人は、民主支持層でも６８％に達した。
野党が参院で過半数を占める「ねじれ国会」を抱え、新政権の運営は引き続き、野党との協力関係が焦点になる。自民党など野党の対応を聞いたところ、「新政権と政策ごとに協力する」という「部分連合」への支持が７０％と最多。民主党と内閣を作る「大連立」を望む意見は１７％にとどまった。
民主党の支持率は前回と同じ１３％。自民党の支持率は６ポイント増の２２％で、自民党政権末期の０９年の水準まで回復した。「支持政党はない」と答えた無党派層は４９％で５ポイント減少した。【中田卓二】
◇
東日本大震災による被害が大きかった岩手、宮城、福島３県の一部地域は、今回の調査対象に含まれておりません。
毎日新聞 2011年8月21日 21時54分（最終更新 8月22日 0時25分）
＜関連記事＞
冷静さを取り戻しつつある日本人？ 「脱原発肯定４０％、否定４７％」＝時事世論調査（個別面接方式）
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2011/08/13/6042842
「平和な国」ノルウェー激震 ： 多文化主義は失敗か、欧州の移民政策に試練、「理想の国」は日本と韓国 ― 2011/07/26 07:27
＜関連記事引用＞
焦点：ノルウェーの悲劇、欧州が抱える移民問題の難しさ露呈
2011年 07月 25日 16:20 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22351920110725?sp=true
死者９３人を出したノルウェーの首都オスロでの爆発と首都郊外ウトヤ島での銃乱射事件。逮捕されたアンネシュ・ブレイビク容疑者（３２）は、反多文化主義「革命」に点火するための行動だったと主張しているが、専門家らは、同様の「暴力の暴発」を避けるには、移民問題に関する率直な議論は避けて通れないと指摘している。
英国のキャメロン首相、ドイツのメルケル首相、フランスのサルコジ大統領はともに、過去数カ月の間に口をそろえて多文化主義は失敗だったと語った。
専門家らはこうした発言について、移民の増加やグローバル化がもたらす経済的・社会的圧力の解消にならないばかりか、多民族社会の恩恵を殺すことにもなると批判。最悪の場合、国家首脳の反多文化主義的発言により、弱い立場に置かれた移民が犠牲となり、人種間関係が悪化するリスクがあるとしている。
シティ大学ロンドンの政治学講師サラ・シルベストリ氏は、６月８日付の論文で「われわれはシンプルに選べる簡単な答えを探している。穏健派イスラム対過激派イスラム、多文化主義と同化、といった構図のように。しかし、こうして単純化されたネーミングや分類は人々を一層分断し、敵意を呼び起こすものだ」と警告している。
焦点：「平和な国」ノルウェー激震、リベラルな移民政策に試練
2011年 07月 25日 13:32 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22347720110725?sp=true
ベルゲン大のFrank Aarebrot氏（政治学）も、「９月に地方選を控えているが、事件は間違いなく移民問題の議論をトーンダウンさせる。伝統的な手法に従い政治家は自粛するだろう」と述べた。事件は「反移民」を支持していた政治家らの活動にも影響が出そうだ。
ノルウェー：連続テロ 移民社会に困惑 「寛容な国」規制強化への懸念
http://mainichi.jp/select/world/news/20110725dde007030004000c.html
ノルウェー連続テロ事件で逮捕されたアンネシュ・ブレイビク容疑者（３２）が、欧州の「イスラム化」や移民を批判していたことでノルウェーの移民社会は困惑している。他の欧州諸国より受け入れ国と移民との社会的摩擦が格段に低いノルウェーで移民が敵視されたことへの衝撃や、今後、移民への規制が逆に強まりかねないとの懸念が広がっている。
ブレイビク容疑者、狂信的な政治思想
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201107260070.html
「われわれ欧州の先住民は、多文化主義を掲げる西欧の全ての政治エリートへの先制攻撃をここに宣言する」―。ノルウェーの連続テロで逮捕されたアンネシュ・ブレイビク容疑者（32）はキリスト教原理主義者を自称、その文書や発言には狂信的ともいえる身勝手な政治思想が満ちている。
同容疑者が最も嫌悪していたのが、欧州へのイスラム教徒の流入。マニフェストでは「現在進行している欧州のイスラム化の根本的な原因は多文化主義だ」と批判、「欧州はイスラム教によって植民地化される」と扇動的な言葉を並べた。
さらに「欧州がイスラム教に乗っ取られるのを神が望んでいないのであれば、神は欧州のキリスト教を保護するための戦いが広がっていくことを後押しすべきだ」と述べ、自分のテロ以降も過激なキリスト教原理主義が欧州に広がることを期待した。
ノルウェーテロ：動機は「イスラム侵略から守るため」
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110726k0000m030155000c.html
ノルウェー連続テロ事件でテロなどの疑いで逮捕されたアンネシュ・ブレイビク容疑者（３２）は２５日、オスロ地裁に出廷、爆破テロと銃乱射の犯行を認めた一方、無罪を主張した。さらに「二つの細胞組織と協力して行った」と共犯がいることを主張した。警察当局は単独犯との見方を示していた。動機は「イスラム教徒の侵略からノルウェーと西欧を守るため」で、移民導入を進めた労働党の「将来の党員募集を阻害するため」に、若者を殺したと説明した。
ノルウェーテロ容疑者、「理想の国」日本や韓国
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110725-OYT1T00958.htm
アンネシュ・ブレイビック容疑者は、２２日の犯行直前にインターネットに投稿した「マニフェスト」の中で、「文化面での保守主義を持つ」理想の国として、日本や韓国を挙げていた。
イスラム系移民が少ないため、だという。また、「いま、最も会ってみたい人々」としてローマ法王とロシアのプーチン首相を挙げた。「次に会ってみたい人々」としては日本の麻生太郎・元首相など４人を挙げた。
ノルウェーのテロ犯「日本や韓国にあこがれていた」＝韓国メディア
2011/07/25(月) 14:44
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0725&f=national_0725_149.shtml
文書の中には、「韓国や日本は保守主義や民族主義と違うところがある」と日韓の家父長制をたたえ、欧州は非多文化社会である日本や韓国をモデルにすべきだと主張する部分もあった。
★ Terror in Norway: Utopia no more
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/2ad2038a-b6f0-11e0-a8b8-00144feabdc0.html#axzz1T9cmeBFQ
His model societies are Japan and South Korea. Nor is he a Nordic nationalist, more a sort of pan-European nationalist.
Europe’s Fraying Multiculturalism
http://www.newyorker.com/online/blogs/backissues/2011/07/europes-fraying-multiculturalism.html
Norway killer Anders Behring Breivik called Gordon Brown and Prince Charles 'traitors'
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/europe/norway/8658431/Norway-killer-Anders-Behring-Breivik-called-Gordon-Brown-and-Prince-Charles-traitors.html
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