園田義明めも。

＜原発再稼働社説集＞

読売：大飯再稼働へ　「容認」とは福井県に失礼だ（6月1日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120531-OYT1T01455.htm

　福井県にある関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働に、ようやくメドがついた。

　これまで再稼働に反対してきた関西自治体の首長らが一転して、条件付きながら理解を示したためだ。

　野田首相は、「関係自治体の一定の理解を得られつつある。最終的に私の責任で判断したい」と表明した。妥当な対応である。

　夏の電力危機を回避するためのタイムリミットは迫っている。政府は立地自治体の福井県とおおい町の同意を得て、再稼働の早期実現を図るべきだ。

　大飯原発の再稼働を巡っては、首相と枝野経済産業相らの閣僚会合が４月、大飯原発の安全性を確認し、再稼働を妥当とする判断を示した経緯がある。

　だがその後、政府が毅然(きぜん)とした姿勢を見せなかったことから、膠着(こうちゃく)状態に陥っていた。

　事態は急展開した。細野原発相が５月３０日、関西広域連合の会合で２度目の説明を行い、経済産業副大臣らが現地に常駐する特別な監視体制作りを約束した。

　これを受けて、関西広域連合は再稼働を「限定的なもの」とするよう求める声明を発表した。夏場だけの再稼働なら、受け入れてもよいという意思表示だろう。

　反対の急先鋒(せんぽう)だった大阪市の橋下徹市長は３１日、再稼働について「事実上の容認」と述べた。

　電力を大量消費する大阪市のトップが、再稼働の反対姿勢を改めた意味は大きい。だがそもそも、福井県からの電力で発展した大阪市の首長は、再稼働を「容認」する立場ではあるまい。

　民主党の前原政調会長が「福井県に感謝の気持ちを言った上で意見を言うのが社会通念上の礼儀だが、それに欠ける首長が多い」と指摘したのはもっともだ。

　点検や整備のため、大飯の２基がフル稼働するまで１か月半ほどかかる。電力需要のピーク期に間に合うかどうかギリギリだ。

　反対したまま停電などが起きたら、自らの責任も追及されかねない。首長らには、そんな計算もあったのではないか。

　橋下氏が言い出した夏場限定の稼働案について、福井県の西川一誠知事は「勝手なご都合主義で話にならない」と猛反発している。関西の首長らは、立地自治体に対する非礼をわび、夏季限定案を取り下げるべきだ。

　大飯原発が動いても全国的な電力不足は続く。安全確認できた原発を順次、再稼働させることが不可欠である。


産経：【主張】大飯原発　再稼働へ「決断」ぶれるな
2012.6.1 03:25
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120601/plc12060103250002-n1.htm

　野田佳彦首相がようやく関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を決断したようだ。５月３０日の関係閣僚会合で首相が「立地自治体の判断が得られれば、最終的に私の責任で再稼働を判断する」と言明したからだ。

　地元の福井県議会や西川一誠知事の同意取り付けなどのハードルは残るが、首相が「エネルギー安全保障や日本経済の安定と発展のために原発は引き続き重要だ」と語ったことを高く評価したい。これを後戻りさせることは許されない。

　大飯原発は、東日本大震災後に国内の全原発が停止する異常事態に陥った中で、初の運転再開となる。電力の安定供給に対する政府の責務を果たすことが重要だ。

　再稼働に慎重だった橋下徹大阪市長らで構成する関西広域連合は３０日、再稼働を事実上容認する声明を発表した。電力需要期を控えて、地元産業界などに計画停電などへの危機感が急速に高まり、首長らもこれを共有して現実的姿勢に転じたといえよう。

　問題は、再稼働に反対する勢力などが「安全性の確保」を理由に再稼働の流れを巻き返そうとしていることだ。忘れてならないのは、政府がストレステスト（耐性検査）などを経て既に大飯原発の安全性を確認したことである。

　西川知事は首相の国民向けメッセージも求めている。首相も含めて政府は、これまでの安全対策やその説明に対してさらに万全を期すとともに、政府が全責任を持って再稼働を主導する姿勢を堅持していく必要がある。

　また、停止していた原発が安定した商業運転に移行するには１カ月程度かかる。関電管内では７月から１５％の厳しい節電が求められているが、節電計画の見直しを急ぐためにも、早期かつ円滑な再稼働は不可欠だ。

　橋下市長は「事実上の再稼働容認だ」と認めたが、「夏に限定した運転」を政府に求めているのは問題だ。関電管内の深刻な電力不足は、大飯原発が再稼働しても決して解消されるわけではない。老朽化した火力発電所の酷使や、台風などによる故障リスクも高いことを忘れてはならない。

　和歌山県の仁坂吉伸知事は「再稼働のリスクより（原発停止の）経済的なリスクが大きい」と再稼働に賛意を示した。安価で安定的な電力供給には首長の責任も大きいと銘記すべきである。


毎日社説:再稼働と原発の安全　「私の責任」という無責任
毎日新聞　2012年06月01日　02時31分
http://mainichi.jp/opinion/news/20120601k0000m070116000c.html

　関西電力大飯原発の再稼働を関西広域連合が事実上容認した。政府の安全基準や、それに基づく判断を「暫定的」と位置づけた上で、「限定的」な再稼働に理解を示した。これを受け、政府が近く最終判断するとみられる。

　客観的状況が変わらない中での同連合の再稼働容認は釈然としない。しかし、それ以上に納得できないのは野田佳彦首相の言動だ。

　東京電力福島第１原発の過酷事故から１年２カ月。これほどの事故を経験しながら、国の原子力政策についても、原発のリスク軽減についても、国民の心に響くメッセージを発していない。にもかかわらず「私の責任で判断する」といった具体性に欠ける言葉で再稼働を推し進めようとしている。

　私たちは原発再稼働のためにはいくつかの条件を満たす必要があると考えている。事故の検証を踏まえ、新しい規制組織が再稼働の判断基準を示すこと。その基準は各原発の弱点を比較できるようなものであること。免震棟のように時間のかかる対策が未整備であることのリスクも評価すること。原発を動かさないリスクが動かすリスクを上回ることをきちんと示す、といったことだ。

　しかし、いずれも納得のいく状況ではない。


毎日社説:再稼働と原発の安全　危機対応は政治主導で
毎日新聞　2012年06月01日　02時30分
http://mainichi.jp/opinion/news/20120601k0000m070115000c.html

　原子力の安全規制を担う新たな組織をめぐる国会審議がようやく始まった。政府案の提出を受けてから約４カ月。現行の内閣府原子力安全委員会や経済産業省原子力安全・保安院は国民の信頼を失っており、与野党は実効性の高い規制体制の確立に向け審議を尽くしてほしい。

　政府・与党案は経産省から保安院を分離・統合、環境省の外局として「原子力規制庁」を設置し、同庁をチェックする「原子力安全調査委員会」を新たに設ける。それでは独立性が保てないとして、自民・公明両党は予算や人事の管理権を持つ国家行政組織法３条に基づく「原子力規制委員会」を設置し、規制庁はその事務局とする対案を示していた。

　独立性の確保のためには自公案の方が望ましい。政府・与党もその枠組みを受け入れる方針だが、緊急時の指揮権をどこに持たせるかをめぐって、意見が対立している。

　政府は、首相の指揮権は危機管理に不可欠だと強調する。