園田義明めも。

●半藤一利氏の「小沢一郎＝西郷隆盛＝懲りない永久革命論者」説再び
（『いま戦争と平和を語る』より）

小沢一郎＝西郷隆盛

「西郷さんという人はものすごくカリスマ性がある。廃藩置県だろうが徴兵制だろうが大変革は西郷さんが全部やった。この人は永久革命論者。永久革命論者というのは永遠に満足しないから、また革命を起こす。西郷がいなくならなければ明治政府が安定しなかったように、小沢さんが政界から消滅しないと、いつまでもごちゃごちゃと・・・・・。」




新聞各社が一斉に報じている小沢一郎の新党結成情報。
目標造反人数は５４人以上。その狙いは過半数割れに追い込むこと。

今の小沢にそんな力とカネが残っているのだろうか。
それを考えると眉唾情報のようにも見える。

本当にタタリガミが再び動くのか。
西郷を意識した懲りない永久革命論者の集団暴走となるのか。

そんな様子を見ながら、ほくそ笑むのは自民党。
自民主導の連立方程式がフル回転。

そのオプションは豊富。。
「解散なし」もあれば、「解散・総選挙後」もあり。
「解散・総選挙後」では、「民主」もあれば「維新」もある。

民主、公明両党との大連立を狙う町村信孝の連立方程式。
維新との連立を狙う安倍晋三の連立方程式。

維新人気もこの先どうなることやら。すでに失速気味との見方もある。
それを考えれば長老達や公明党も支持しそうな町村連立方程式が有力。
「小選挙区で戦うから選挙前は無理」発言にも説得力あり。

もうすでに誰がどう見ても「実質大連立」状態。
そこに何らかの密約は存在するのか。

「いつまでもごちゃごちゃ」状態にはもうウンザリ。
タタリガミの政界消滅を狙う包囲網が形成されている。

勢い余って、飛んで火にいる夏の虫。
小沢もそのことをわかってやっているなら「最後のご奉公」的自爆テロ。


＜自民主導の連立方程式・関連記事＞

森元首相「小沢氏と決別し大連立を」
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20120524-956460.html

　自民党の森喜朗元首相は２４日夜、都内で開かれたパーティーで、野田佳彦首相に対し、社会保障と税の一体改革関連法案に反対の小沢一郎民主党元代表と決別して民主、自民両党による「大連立」を目指すよう求めた。

　小沢氏グループについて「次の選挙で危ないから消費税増税に反対だ」と指摘。「そんなグループは切ってしまえばいい。切った側と一緒になることこそ、本当の意味での再編だ」と強調した。「自民党も努力して早く政権復帰しなければならない」とも述べた。（共同）［2012年5月24日21時26分］


大連立も選択肢＝自民・古賀氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012062000989

　自民党の古賀誠元幹事長は２０日、ＢＳ１１の番組収録で、民主党政権との関係について「部分的（な政策連合）とか、閣内で協力するとか、いろんな選択肢を考える状況に来ている」と述べ、自民党議員を入閣させる大連立も検討すべきだとの考えを示した。　

　古賀氏は「衆院解散で民意を問う（ことを要求する）より、既成政党に対する不安を払拭（ふっしょく）することに軸足を置くべきだ」と語り、早期解散を目指す谷垣禎一総裁の方針に疑問を呈した。（2012/06/20-20:16）


解散前の大連立「できるわけない」　
http://www.asahi.com/politics/update/0618/TKY201206180244.html

　自民党の谷垣禎一総裁は１８日の党全議員・選挙区支部長懇談会で、消費増税関連法案をめぐる民主、公明両党との修正合意に理解を求めた。そのうえで、「与党の現状をそのままにして大連立なんかできるわけがない」と述べ、衆院解散前の大連立を否定した。

　谷垣氏は「川の対岸にいて、解散、解散と叫んでいて解散できるならこんな簡単なことはない」と述べ、合意は解散戦略の一環であることを強調。「結論が出たら国民の信を問うことが肝要だ」とも語り、改めて野田佳彦首相に早期解散を迫った。

　一方、出席議員からは「解散の確約は取れているのか。民主党政権の延命に手を貸しているととられる」「マニフェスト撤回をもっと勝ち取るべきだった」といった不満も出た。


衆院選後の大連立必要　自民・町村氏「志ある人で」
2012/6/17 11:41
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1700F_X10C12A6000000/

　自民党の町村信孝元外相は17日のフジテレビ番組で、民主、公明両党との大連立や政界再編に関し「小選挙区で戦うから選挙前は無理だが、選挙後は志ある人が集まらないといけない」と述べ、次期衆院選後には新たな枠組みが必要との考えを示した。

　消費税増税関連法案をめぐる民主、自民、公明３党の修正合意については「各党で解釈はいかようにもできるが、民主党のマニフェスト（政権公約）は撤回されたと受け止めている」と強調した。〔共同〕


連載：安倍晋三の突破する政治
民主との“連立”あり得ない！日教組と自治労に支えられた政党
2012.06.20
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120620/plt1206201419007-n1.htm

　民主、自民、公明３党が消費税増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」関連法案の修正で正式合意した。

　私はこれまで、（１）最低保障年金制度など、民主党の社会保障関連のマニフェストの撤回（２）デフレ脱却と景気回復などの担保（３）法案成立後、早期の衆院解散－を、修正協議の条件として主張してきた。

　これは、民主党政権になって、一般会計歳出は約１３兆円も増えている。バラマキ政策の穴埋めに、消費税増税が使われてはならない。また、デフレ下の増税はデフレや財政を悪化させて、税収増にはつながらない。最後は政治の筋を通す、という考え方からだ。

　今回の修正協議で、自民党が示した「社会保障制度改革基本法案」には、基本理念としてこう記されている。

　《社会保障の目的である国民の生活の安定等は、自らの生活を自ら又は家族相互の助け合いによって支えるという自助を基本とし、これを相互扶助と連帯の精神に基づき助け合う共助によって補完し、その上で自助や共助では対応できない困窮等の状況にある者に対しては公助によって生活を保障するという順序によって図られるべき》

　今後、社会保障改革を協議する「国民会議」では、この基本の上で議論される。民主党がこれを受け入れたことは、事実上、マニフェストの撤回と考えることもできる。

　次に、２年後に税率引き上げを最終判断する主体は、その時の政府である。それまでに、わが党は政権を奪還して、力強く経済を成長させ、景気回復の軌道に乗せる。そうでなければ、引き上げない。

　最後の早期解散だが、わが党の谷垣禎一総裁と野田佳彦首相は合意直前、電話で１時間も話したという。確約が取れていると信じたい。

　しかし、野党として原則を守り、マニフェストの撤回を明言させ、解散への言及を勝ち取るべきだった。１日でも早く、民主党政権を倒すことが、私たちの使命だ。残念でならない。

　１７日のギリシャ国会再選挙では、緊縮財政派が薄氷の勝利を収め、同国のユーロ残留が決まった。だが、欧州経済の不安定さは収まっていない。イランの核開発問題も依然として続いている。イスラエルが武力行使に及ぶ可能性はあり、日本の資源供給体制を揺るがしかねない。

　こうしたなか、政権与党である民主党は醜い党内抗争を続けている。こんな無責任な政党にわが国のかじ取りを任せていいのか。選挙で一時的な空白が生じても、断固として新しい政治体制をつくるための衆院選をすべきではないか。

　一部報道では、自民党が民主党と大連立を組む可能性が指摘されている。日本の教育をゆがめてきた日教組と、行政改革を妨害してきた自治労に支えられた政党と連立することはあり得ない。（自民党衆院議員）


「実質大連立」は密室政治の復活 　（竹中平蔵の眼）
2012/6/20 7:00
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK17020_Y2A610C1000000/

　民主、自民、公明３党は、社会保障と税の一体改革に関する協議で大枠合意した。ただし「一体改革」とは言っても、社会保障については今後時間をかけて検討する事柄が多く、要するに消費増税について合意した、ということになる。これは間違いなく、実質的な意味での大連立だ。これまで、さんざん「決められない政治」が批判されてきたが、今回一応決めることができたことは間違いない。この点を海外メディアは評価しているようだ。

　しかしこうした評価は、政治の一面だけを見たものに過ぎない。そもそも３党協議と言えば聞こえはよいが、要するに密室政治の復活である。なぜこのような合意になったのか、それぞれの合意事項のメリットやデメリットが何か、国民には伝わらない。いや、そもそも公表された合意事項以外に、水面下で何らかの密約があったのではないか、といった憶測も呼ぶ。そしてこの点が、３党合意後の政局がどう動くか、の焦点にもなる。

■自民・公明の「大幅妥協」

　交渉の最終局面で、関係者を驚かせることがあったという。それは、自民・公明がそれまでの強硬な姿勢を改め「大幅に折れた（妥協した）」ことだ。自民党とりわけ谷垣総裁の立場としては、何としても解散・総選挙に追い込みたい。そうでなければ、9月の自民党総裁選での再選は難しいとされている。だからこそ、民主党マニフェストの全面撤回を要求し、それによって民主党内が大きく揺らぐ状況を作ろうとしていた。現実に谷垣総裁は、こうした発言を繰り返していた。

　しかし、少なくとも表面上自民党は、あっさり増税に合意した。それと引き換えに何を獲得したのか、首をかしげる。また公明党は、ある時点まで自民党よりもさらに強硬な姿勢で交渉に臨んでいた。しかし同党も、最終的には合意した。

　こうした状況から、今後の政局を「推論」しなければならない。ひとつの見方は、野田首相側と自民党幹部との間に、解散などについて何らかの合意（もしくは合意らしきもの）があったのではないか、という見方だ。そうであるなら、おそらく解散総選挙は比較的早期、秋から年初にかけてという可能性が高くなる。

　もうひとつの見方は、今回の合意では自民党長老が押し切った、というものだ。自民党長老達は、民主党に協力し消費税を引き上げることに当初から極めて積極的だった。その背景としては、「どうせ次の選挙は勝てるのだから焦る必要はない、と考えている」との見方もあれば、「財務省に恩を売ることで自分の立場を良くしようとしているだけ」といった皮肉な見方もある。

　いずれにせよ、長老の影響力によるものと考えるなら、その際長老たちが谷垣総裁に、9月の再選に協力することを約束したのではないか、という憶測が浮かび上がる。真偽はともかく、そのようなシナリオであれば解散総選挙は来年以降、かなり先ということになる。

■財政当局が最も願ったシナリオ

　公明党に関しては、選挙制度で公明党のような第３勢力（民主でも自民でもない）に有利になるような改革を民主党が約束した、というまことしやかな説が流れる。これも真偽は確かめようもないが、公明党としては来年の衆参同時選挙、または都議選との重複を何としても避けたいと考えてきたはずだ。その公明党が最終局面で妥協したことに関し、まだ十分な説明がつかない状況だ。

　今後政局は、「増税における大連立」を踏まえ、解散総選挙を睨んだ微妙な駆け引きに移る。そのなかで気がつけば、輿石幹事長、小沢元代表が主役から外された立場にいる。３党協議のさなかに、小沢氏と小沢チルドレンのスキャンダルが週刊誌にすっぱ抜かれた状況は、増税推進派の手段を選ばぬ闘争心を感じさせる。また実質大連立によって、次回選挙で消費増税が主たる論争点にならなくなったことも事実だ。これこそまさに、増税を進める財政当局が最も願ったシナリオと言えるだろう。