園田義明めも。

＜関連記事＞


延長国会で解散？首相・谷垣氏が「密約」か
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120621-OYT1T00307.htm

与野党内で、野田首相が会期延長後の国会で衆院解散に踏み切る可能性があるとの観測が広がっている。

　自民党の谷垣総裁が社会保障・税一体改革関連法案の協力を決断したため、首相との間で「解散の密約」を交わしたのではないかとの見方が出ているからだ。ただ、衆院選の「１票の格差」の是正問題、内閣支持率の低迷など、解散には課題を抱えている。

　自民党の茂木政調会長は２０日の記者会見で、「一番大きな法案にめどがつけば、民主党マニフェスト（政権公約）と齟齬(そご)が出る。早急に衆院を解散し、国民に信を問うのが筋だ。首相もそういう考えだろう」と述べ、関連法成立後の解散に期待を示した。

　解散の臆測が広がる要因は、民主、自民、公明３党の修正合意前日の１４日夜に行われた首相と谷垣氏の電話会談の詳細が明らかになっていないためだ。約１時間の電話会談で「早期解散の確約を得たから、強硬姿勢だった谷垣氏が協力した」（民主党中堅）との指摘は消えない。公明党中堅は「首相と谷垣氏は『８月２１日公示・９月２日投開票』の日程で握ったとの情報がある」と述べ、自民党幹部も「７月末解散、９月９日投開票だ」と語っている。（2012年6月21日12時08分 読売新聞）


早期解散へ攻勢＝「民主分裂」に沸く－自民
http://jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012062100920

　「分裂含みの与党の状況を見ると、解散・総選挙で国民の審判を仰ぐことが必要だ」。自民党の塩谷立総務会長は２１日の記者会見で、早期の衆院解散に向けて、野田政権を追い込む考えを強調した。社会保障と税の一体改革関連法案の衆院採決をめぐり、民主党が分裂不可避の情勢となったことを踏まえたもので、自民党は「衆院解散に追い込む好機が来た」（幹部）と捉えている。

　自民党が民主党との間で一体改革法案の修正合意に応じたのは、消費増税への賛否が割れる民主党の混乱を誘い、それによって解散への環境を整えるためだ。実際、民主党の小沢一郎元代表らは自民党が狙った通り、採決で造反の構えを崩さず、離党や新党にも言及している。

　このため自民党は政権弱体化は避けられないと判断。延長国会では政局の混乱を招いた野田佳彦首相の責任を徹底的に追及し、早期に衆院を解散して「けじめ」を付けるよう迫る考えだ。

　こうした中、首相と谷垣禎一自民党総裁が１４日に電話で会談したことが判明。「２人が解散を確約した」（自民党幹部）との観測が広がり始めた。

　自民党内では、解散の日程に関し、８月上旬までの会期延長を前提に「会期末に解散し９月９日に投票」との見方がささやかれていた。結局、会期は９月８日まで延長されることになったとはいえ、首相は会期末に解散せざるを得ないとの声は少なくない。（2012/06/21-20:48）


【ｆｒｏｍ　Ｅｄｉｔｏｒ】投開票日は９月９日？
2012.6.20 07:36
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120620/stt12062007370004-n1.htm

　野田佳彦首相が「政治生命を懸ける」と明言している消費税増税関連法案に関する民主、自民、公明の３党間による修正協議が決着したことで、永田町の関心事は衆院の解散・総選挙の時期に移り始めた。既にさまざまな日程がささやかれているが、いま有力視されているのが「８月２８日公示－９月９日投開票」といった日程である。その根拠は次のようなものだ。

　（１）今国会の会期は２１日までだが、消費税増税関連法案はもとより、重要法案である特例公債法案などを成立させるためには２カ月程度の延長が必要。

　（２）野田首相はこれまで「やり遂げなければならないことをやり抜いた上で民意を問う」と発言しており、法案成立への協力と引き換えに早期解散を求める自民、公明との間で事実上の話し合い解散に応じる可能性が高い。

　（３）９月には民主党代表選挙が控えているが、支持率が低迷している野田首相は再選されずに退陣に追い込まれる可能性もある。今後の政治的影響力などを考えると、引きずり降ろされるよりも解散・総選挙という勝負に打って出た方がよい。

　これら３つの点から考えると、「８月１４日公示－８月２６日投開票」「８月２１日公示－９月２日投開票」という日程も成り立つのだが、「９月９日投開票」が有力視される理由はもう一つある。それは六曜の「大安」にあたるためだ。六曜は「先勝」「友引」「先負」「仏滅」「大安」「赤口」の６種からなる暦注の一つ。いわゆる迷信の類いなのだが、カレンダーなどに記載されていることも多く、「何事においても吉」とされる「大安」と選挙投票日を絡める癖が永田町にはある。

　実際、過去２０回の衆院選投票日を検証すると、「大安」の日が６回と一番多く、次いで「先負」の４回。「先勝」「赤口」が３回ずつで、「友引」「仏滅」が２回ずつとなっており、「大安」の投票日確率は３０％を占めている。ただ、「大安」の投票日だからといって、当然のことながら結果が伴うものではない。麻生太郎元首相が行った平成２１年８月３０日投票の衆院選では、自民党は惨敗して野党に転落した。

　次期衆院選は民主党にとって極めて厳しいものになることが予想されるだけに、民主党内には早期解散に反対する声が根強い。しかし、政権交代の正当性や国民からの信頼が傷ついた今、もはや解散・総選挙は待ったなしの状況なのだ。（副編集長　新井好典）


小沢元代表「８月解散・９月総選挙」にらむ
2012/6/22 0:43
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS21031_R20C12A6PP8000/

　衆院は21日、今国会会期を９月８日まで延長することを与党などの賛成多数で議決した。民主、自民両党の党首選がある９月までの延長を巡っては、様々な臆測が広がる。民主党の小沢一郎元代表は次期衆院選について、野田佳彦首相が「８月解散―９月総選挙」の日程を検討しているとの見方を明らかにした。延長国会は民主党の分裂と衆院解散の可能性をはらみ、緊張が高まっている。

　「野田さんは自分が首相のうちに衆院解散・総選挙をするだろう」。小沢元代表は21日、自らのグループ会合でこう語った。その上で「８月解散―９月総選挙になる可能性が野田さんの頭の中では強いのではないか。９月選挙となると３カ月もない」と表明。解散に向けて危機感をあおった。

　小沢元代表がそう読み解くのには訳がある。首相の民主党代表としての任期は９月末。代表選は９月中に実施する予定だ。その直前まで会期を延長するというのは「首相がぎりぎりまで解散権を握れる」（民主党幹部）という意味を持つ。

　首相は代表選で再選をめざすが、政権運営で行き詰まれば代表選の間際まで解散カードを切れる――。９月までの大幅延長で、首相はこうした選択肢を確保した。

　そもそも、延長国会の最大の焦点である社会保障と税の一体改革関連法案は「審議が順調に進めば、７月下旬には成立する」（自民党参院幹部）とみられていた。このため「成立直後の８月上旬には解散含みの展開になる」との観測があった。

　小沢元代表が「８月解散」を指摘したのは、一体改革関連法案の成立の公算が大きくなり、こうした日程が現実味を帯び始めたためだ。

　小沢元代表自身が仕掛ける政局もこのシナリオを後押しする。一体改革関連法案の衆院採決を契機に小沢グループが大量に離党すれば、首相の政権基盤は大きく揺らぐ。民主党が衆院で過半数を割れば首相は野党頼みの政権運営を迫られ、早期解散を求めてきた自民、公明両党も好機と見て早めに攻勢をかける可能性が高まる。

＜「対小沢社説包囲網」集＞

産経：【主張】小沢元代表　増税反対なら離党が筋だ
2012.6.22 03:10
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120622/stt12062203120000-n1.htm

　民主党の小沢一郎元代表が消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の採決で反対する考えを表明した。

　従来の党内手続きや「決められない政治」を打破しようという民主、自民、公明３党の関連法案の今国会成立の合意を否定するもので、遺憾というほかない。

　小沢氏は消費税増税を批判する一方、政権交代の原点としてマニフェスト（政権公約）堅持を強調してきた。

　だが、党幹事長などを務めた小沢氏も内容に責任を負うマニフェストは、無駄削減で１６・８兆円の財源を生み出すと主張したが、その破綻は明白だ。

　野田佳彦首相は昨年の党代表選で増税に言及し、首相に選出後は一体改革の大綱や関連法案の決定で党内手続きを重ねてきた。

　小沢氏らは議論が途中で打ち切られたと反発するが、今回の造反は増税を政争の具にする政局至上主義のようにみえる。首相が政治生命を懸ける最重要法案に反対する以上、離党が筋だろう。

　党分裂を避けるため、輿石東幹事長ら執行部には、小沢氏らが造反した場合でも厳しい処分を行わない考えがあるようだ。

　だが、再び党内融和を名目に厳しい処分を見送ったからといって党内対立の構図は変わらない。スピード感をもって政策を展開できなければ、決められない政治からも抜け出せない。

　自民党の谷垣禎一総裁からは「頭がたくさんある」と統治能力を批判されてきた。小沢氏らの造反に首相や執行部が厳しく対処できるか。重要政策の方向性を定められない党の構造的問題を打破するチャンスともいえる。

　小沢氏は「選択肢はいくつかある。最善の道を選びたい」と離党や新党結成も示唆しており、同調者が増えれば民主党の衆院過半数割れも予想される。首相の大きなダメージとなる一方、新たな政界再編につながる可能性がある。

　会期延長について、自民、公明両党は８月のお盆休み前までの５０日間程度を主張していたが、民主党は７９日間の大幅延長を主張して野党の反対を押し切った。

　自公両党は、関連法案成立後の衆院・解散総選挙を首相に迫るつもりだったが、９月８日まで延長されたことで解散は遠のいたとの見方もあり、戦略の立て直しが必要となろう。


読売：小沢氏造反明言　民主は厳正処分を事前に示せ　（6月22日付・読売社説）
野田政権が最重要課題と位置付ける法案に反対するのであれば、離党するのが筋であろう
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120621-OYT1T01521.htm

　政策がバラバラで、重要な方針がなかなか決まらない。民主党がこうした混迷から脱するためにも、造反には厳しい姿勢で臨む必要がある。

　民主、自民、公明３党は幹事長会談で、社会保障・税一体改革関連法案を衆院で速やかに採決し、今国会中に成立させることを確認した。

　法案の衆院通過は、来週の２６日になると見られる。

　採決における焦点は、民主党内の造反の動きである。小沢一郎元代表は法案に反対する意向を改めて示し、採決が済めば、「最善の道を選びたい」と述べた。新党結成を検討する考えも表明した。

　野田政権が最重要課題と位置付ける法案に反対するのであれば、離党するのが筋であろう。

　小沢氏に同調した民主党議員らが、採決時に反対または棄権・欠席する可能性がある。仮に造反議員が多数離党した場合、与党が衆院でも過半数を割り込む事態さえ予想される。

　こうした事情から、輿石幹事長は造反があっても、「党をまとめていきたい」と、党分裂の回避を目指す意向を示した。

　だが、造反議員への処分を甘くすることは、民主党が内包する深刻な路線対立を一時的に糊塗(こと)するだけではないか。

　民主党は、内閣不信任決議案や予算案の採決時の造反に対し、厳しい処分を避けてきた。その結果、規律が緩み、党執行部の求心力も低下したことは否めない。

　党執行部は、造反すれば除名や離党勧告という重い処分を行うことを事前に明示し、採決に臨むべきだ。それが造反を思いとどまらせる上で一定の効果を持とう。

　一方、小沢氏は法案に反対する理由として、「大増税だけが先行するやり方は国民への背信行為」と語った。さらに、統治機構を変え、無駄を徹底的に省けば財源が生まれると、政権公約（マニフェスト）の主張を繰り返した。

　だが、予算組み替えなどで最終的に１６・８兆円もの財源を捻出できる、としたマニフェストの根幹部分はすでに破綻している。それをどう説明するのか。

　鳩山、菅、野田の３代の内閣は、マニフェストの主要政策が実現不可能であることを事実上認め、現実路線にかじを切ってきた。政権交代後に積み重ねてきた政策論議を一切無視するような、身勝手な理屈は説得力を持たない。

　消費増税に反対し、社会保障制度や財政の破綻を招くことこそ、国民を裏切る行為である。（2012年6月22日01時28分 読売新聞）


日経：造反には毅然と対処せよ
党に反旗を翻すならば、まず離党をするのが筋だ。
2012/6/21付
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO42842030R20C12A6EA1000/

　政府と民主党が三役会議で社会保障と税の一体改革関連法案を巡る自民、公明両党との修正合意を正式に了承した。衆院での関連法案採決の際、民主党からどれだけの造反者が出るかが政局の次の焦点だ。

　小沢一郎元代表を支持する議員らは消費増税に反対する姿勢を変えていない。政治家なのだから言いたいことがあれば言えばよい。ただ、それには責任を伴うことを忘れてもらっては困る。

　小沢元代表は1993年に与党に属したまま内閣不信任決議に賛成した前歴がある。党に反旗を翻すならば、まず離党をするのが筋だ。

　ところが自ら去るどころか、小沢系には「無所属では次の選挙を戦えない。造反しても党員資格の一時停止のような微罪にとどめてほしい」と漏らす議員がいるそうだ。執行部にも「党分裂は避けたい」と呼応する声がある。

　政策の一致よりも党という外形が大事などという判断はあり得ない。小沢元代表に近いとされてきた輿石東幹事長だが、造反には除名をためらうことなく毅然と対処してもらいたい。

　小沢元代表と連携する鳩山由紀夫元首相は「党議拘束を外すべきだ」と発言した。処分逃れの窮余の一策なのだろうが、お門違いも甚だしい。

　臓器移植のような各自の死生観にかかわる議案で党議拘束を外した例はある。しかし一体改革は21世紀の日本をどう設計するかという政治の根幹にかかわる課題だ。基本政策がばらばらなままでは政党の名に値しない。

　19日の民主党政調合同会議は怒号の中で打ち切られた。日ごろから党の意思決定の仕組みが不明確なツケがあらわになった形だ。

　政治経験に乏しい議員の多い民主党は政権を取ってからもアマチュア気分が抜けないところがある。決めるべきは決め、やるべきことはやる。これを機にこうしたルールをきちんと確立することが重要だ。


毎日：民主修正合意了承　造反なら離党覚悟で
毎日新聞　2012年06月21日　02時31分
http://mainichi.jp/opinion/news/20120621k0000m070139000c.html

　消費増税関連法案の３党修正合意をめぐり民主党は党内の了承手続きを終えた。法案の衆院本会議での採決は国会会期末の２１日からずれこむ見通しとなり、同党は参院での審議や残る懸案の解決に向けて会期の７９日間延長を野党に提案した。

　党内では小沢一郎元代表に近い議員を中心に大量造反が見込まれ、対立は収束していない。採決をいたずらに引き延ばすようでは、政党間の信義にもかかわる。造反議員の処分方針も含め、野田佳彦首相は毅然（きぜん）とした対処を貫くべきだ。

　修正合意をめぐり民主党は前原誠司政調会長に一任することで審査を打ち切り、政府・民主三役会議で了承した。

　社会保障の看板政策を棚上げしての大幅譲歩だけに不満の噴出はやむを得ないが、事前に首相らに修正協議が一任されていなかったため、またも手続き論で党内が混乱している。お粗末と言わざるを得ない。

　採決がずれこむ見通しとなった背景にあるとみられるのが、党内反対派の動向だ。修正合意には自公両党が賛成しているため、かなりの議員が造反しても衆院本会議の可決自体は揺るがない情勢だ。

　ただ、衆院で造反が５０人を大きく上回り党分裂に波及すると野田政権は今後の国会運営で衆参両院ともに少数勢力となりかねず、展開次第では内閣不信任決議案の可決も現実味を帯びてくる。政権にとって大きな打撃となることは間違いあるまい。