園田義明めも。

内ゲバ＆内紛続きの民主党に国民はもうウンザリ。
解散総選挙になれば民主は負ける。

敗北確実の民主に留まるよりは小沢と共に党を割って新党立ち上げ。
そこで「反増税と反原発を訴えれば勝てる」はどこまで本当なのか。

おそらくは民主も小沢新党も揃って敗北。
そこそこ勝つのは大阪維新の会.

「維新と組むなら俺に任せろ」と安倍晋三。
ここぞとばかりに安倍執念の小沢活用「連立方程式」を猛烈アピール。

小沢新党の内閣不信任案提出時の賛成も示唆。
小沢との連携については「一緒にやることはない。活用するだけ」と。

民主が意地を見せようものなら民主と組む。
安倍の狙い通りに維新が勝てば維新と組む。
総選挙の結果次第で選べる自民の強み。

民主・維新両睨みでほくそ笑むのは自民党。
自民主導の連立方程式がフル回転。

しかし、その自民にも落とし穴。
連立方程式同士が猛烈にぶつかれば、自民とて分裂も。

その先には大規模な政界再編ゲームが待っているのか。


＜関連記事＞

安倍元首相、修正合意を批判「解散約束させるべきだった」不信任賛成も示唆「信頼できぬなら」
2012.6.22 22:40
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120622/stt12062222410011-n1.htm

　自民党の安倍晋三元首相は２２日夜のＢＳ朝日の番組収録で、消費税増税を含む社会保障・税一体改革関連法案の修正合意について「譲歩するなら首相に法案成立後の解散を約束させるべきだった。結果として野田政権の延命に手を貸した」と述べ、自民党執行部の対応を批判。法案の衆院採決日程が２６日に先送りされたことを挙げ「合意による信頼関係は崩れている。民主党は信用できない」と強調した。

　民主党の小沢一郎元代表らが内閣不信任決議案を提出した場合の対応については「民主、自民、公明の３党合意について、民主党を信頼するに値しないと判断するに至れば、当然不信任案に賛成する」と断言。小沢氏との連携については「一緒に政治や政策をやることはない。一日も早く解散する機会として活用するだけだ」と述べた。


「不信任案、可決させる選択肢も」安倍元首相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120622-OYT1T01296.htm

.　自民党の安倍元首相は２２日のＢＳ朝日の番組収録で、民主党の小沢一郎元代表が新党を結成し、野田内閣の内閣不信任決議案を衆院に提出した場合の対応について、「１日も早く民主党政権を終わらせるために、可決させるという選択肢もある」と述べ、自民党として賛成を検討すべきとの考えを示した。

　社会保障・税一体改革関連法案の成立前に不信任案が提出された場合も、「（民主、公明両党との）３党合意はあるが、合意について信頼するに値しないという判断をするに至れば、当然、不信任案に賛成する」と語った。 （2012年6月22日22時40分 読売新聞）


維新と小沢新党の連携難しい…松井大阪知事
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120623-OYT1T00025.htm

松井一郎大阪府知事は２２日、民主党の小沢一郎元代表が離党して新党を結成した場合の対応について、「我々と（小沢グループの）全ての人が同じ価値観を持てるとは思わない。つながっていくことはあり得ない」と述べ、松井氏が幹事長を務める地域政党・大阪維新の会との連携は難しいとの考えを示した。

　大阪市内で記者団に語った。

　松井氏はまた、小沢氏が消費税率引き上げに反対していることには、「今回は小沢さんの言うことが筋は通っている」として理解を示した。石原慎太郎東京都知事との連携に関しては、「考え方の幹の部分が大きくは違わず、（維新の）最高顧問的な存在の方だ」と含みを持たせた。 （2012年6月23日07時37分 読売新聞）


小沢Ｇ、採決直後の離党検討　内閣不信任案も浮上
http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012062201001924.html

　民主党の小沢一郎元代表を支持する議員グループは２２日、消費税増税関連法案の衆院採決で反対した後、党の処分を待たずに離党届を提出する方向で調整に入った。離党者が５４人以上になった場合は内閣不信任決議案を提出する案も浮上している。執行部は２５日に臨時代議士会を開催、野田首相が直接説明して理解を求める。

　２６日の見通しとなっている衆院採決に向け執行部と小沢グループの攻防は激しくなりそうだ。

　離党届のタイミングや不信任案については最終的に小沢氏が判断するが、結論を出していない。

　民主党から５４人が離党すれば与党は「少数与党」となり不信任案可決の可能性が高まる。 2012/06/22 21:07 【共同通信】


【消費税増税】不信任案提出されたら　どうする首相、そして自公
2012.6.22 21:11
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120622/stt12062221120007-n1.htm

　消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案に反対する民主党の小沢一郎元代表らが集団離党に動き出したことにより、２６日の一体改革法案の衆院採決後、小沢氏らが衆院に内閣不信任決議案を提出する可能性が出てきた。早期解散を掲げてきた自民、公明両党にとっては好都合のようにみえるが、一体改革法案で修正合意しているだけに参院での可決、成立前に不信任案を提出されれば、厳しい対応を迫られることになる。

　２１日午後、東京・赤坂のホテルに小沢氏ら４９人が集まったことは与野党に衝撃を与えた。

　５４人以上が離党すれば与党は過半数割れとなり、５１人以上が集団離党し、新会派を結成すれば単独で不信任案提出が可能となるからだ。新党きづな、みんなの党、社民党などとの共同提出を視野に入れればハードルはさらに低くなる。

　自民党の町村信孝元官房長官は２２日のＢＳ朝日の番組で、小沢氏らによる内閣不信任案提出について「それはそれで結構なことだ」とのんきに語ったが、事態はそう簡単ではない。

　不信任案は慣例であらゆる議案に優先して採決される。一体改革法案の成立前であっても自民、公明両党が野党としての筋を通して賛成すれば、不信任案は可決され、野田佳彦首相は憲法６９条の規定により１０日以内の衆院解散か、内閣総辞職（退陣）を迫られる。

　首相が衆院解散に踏み切れば、自公両党は「消費税増税賛成の首相よりも増税反対の小沢氏を選んだ」とみなされ、消費税増税への対応を有権者に説明するのは至難の業となる。

　しかも自公両党は一体改革法案に関する民主党との３党協議の場で民主党に「小沢切り」を迫ってきた。小沢氏らは選挙で民自公３党に「増税談合勢力」のレッテルを貼り、徹底攻撃を仕掛けるに違いない。

　首相が退陣し、新内閣が発足すれば、一体改革法案の３党合意は「無効」とみなされ、一からやり直しとなる。民自公の信頼関係は崩れており、協調路線に戻るのは困難となるはずだ。

　では、３党合意を重んじ「一体改革法成立までは小沢氏らにはくみしない」として不信任案に反対すればどうなるか。

　これは野田内閣を信任したことと同じとなり、反対勢力からは、やはり「増税談合勢力」との批判を浴びるに違いない。

　加えて国会には「同一案件を同一国会で取り上げない」という「一事不再議の原則」がある。これにより９月８日の会期末まで自公両党は不信任案というカードは封じられる。そうなると、もはや「事実上の連立与党」として内閣の延命に手を貸すしかなくなる。（今堀守通）