園田義明めも。

順に読み進んでいくと、米国の恐ろしさがよくわかる。
すでに米中は戦争状態。米国が仕掛ける通貨戦争の目的も見えてくる。

米国の量的緩和第２弾（ＱＥ２）の狙いは中国経済の黄金時代を終わらせること。
インフレ攻撃で中華を再び滅亡させること。

中央日報の「【時視各角】中国経済の黄金時代は終わった」の視点は実に鋭い。


＜関連記事引用＞

【時視各角】中国経済の黄金時代は終わった
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=136434&servcode=100&sectcode=120
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=136435&servcode=100

中国甘粛省の王祥洞窟には小さな「石筍」がある。 天井から落ちる水滴の石灰質が積もって筍のように固まったのだ。 科学雑誌サイエンスは「この石筍が中国歴代王朝の数千年間、興亡盛衰の秘密を解いた」と伝えた。 降雨量が多い年には、落ちる地下水が多いため石筍が速く育つ。 水不足になればその逆だ。 サイエンスは「石筍を年代別に分析した結果、唐と元、明は数十年ずつ続いた干ばつのために滅亡した」という結論を出した。

１９４９年に蒋介石が中国本土から追放されたのも毛沢東のためだけではない。 国民党を敗退させた最も大きな原因は悪性インフレーションだった。 国共内戦期間、物価上昇率は２００万％を記録した。 民心が離れて国民党は軍隊と労働者の支持を失った。 ただ、本土の貨幣の流通をふせぎ、別に管理していた台湾のインフレだけは安定した。 国民党が台湾に定着した背景だ。

それだけではない。 １９８９年の天安門事件も同じだ。 中国史の巨匠、マリー・クレール・ベルゲル（Ｍａｒｉｅ　Ｃｌａｉｒｅ　Ｂｅｒｇｅｒｅ）はアプローチが独特だ。 民主化への熱望という一般的な常識とは違い、中国の由緒深い民衆抵抗の延長線で理解している。 経済近代化の成功による結果物ではなく、副作用によるものと見なしている。 彼女は「中国の１０年間の改革・開放で高成長とともに物価不安と社会不満が累積した」とし「８７－８８年の２０％を超えるインフレが民衆蜂起の決定的なきっかけとなった」と診断する。

こうした歴史的な背景を知っていれば、なぜ中国共産党がインフレにこれほど敏感になるのか理解できる。 消費者物価の上昇率が５％を超えると、クリスマス休日のスキを突いて奇襲的に金利を上げたりした。 中国でインフレは経済ではなく政治問題だ。 果たして中国の緊縮政策は成功するのか。だが、勝利を断言するのは容易でない。 まず低いインフレと低賃金、急増する海外輸出に依存してきた中国経済の黄金時代は終わる兆しだ。 毎年２けたの賃上げで低賃金時代は終焉を告げた。 低いインフレも終止符を打った。 世界がチャイナフレーション（中国発インフレ）に疲弊している。 中国経済が構造的に揺れているのだ。

　不動産は頭の痛い問題だ。 中国の人気ドラマ「蝸居」はカタツムリの家を意味する。 家を購入するために若い女性が金持ちの妾になるという悲劇的なストーリーだ。 流行語の「房奴」もそうだ。 家の奴隷、すなわち住宅融資金の返済に追われる若者層の諦念が根本にある。 社会の不満が込められた表現だ。 外部の環境も中国に不利に作用している。 米国の量的緩和で供給される途方もないドルの津波が押し寄せる。 中国は人民元切り上げや利上げなどホットマネーが流入する要素が列を成している。

中国はこの２年間、大規模な資金を供給し、大規模な投資を行った。 いつ過剰設備と不良債権に化けるか分からない。 インフレを防ぐために大幅に利上げするのも難しい。 人民元が上がれば輸出が致命傷を受けるからだ。 中国は「洋薬を強要するな。これは自国式の処方で解く問題」と自信を見せている。 しかしはっきりとしているのは、どの国も高速成長の道を一直線に進んでこなかったという点だ。 中国経済の危なっかしい高空綱渡りも例外でない。

１９９４年にポール・クルーグマンは「生産要素の投入という量的拡大に依存する韓国経済は限界に直面するだろう」と警告した。 ４年後、私たちは通貨危機を迎えた。 そのクルーグマンが最近、「中国はこれ以上輸出主導では成長できない」と予言した。 中国が韓国の前轍を踏まないか不吉だ。 実際、韓国ほどチャイナフレーションやチャイナリスクを恐れる国もない。 対中貿易（香港含む）比率は３０％を超える。 「韓国を一度痛い目に合わせよう」という中国の後ろ指も不安だ。 今年も無事に王祥洞窟の石筍がよく育つことを願うだけだ。 しかし嫌な予感がする。

李哲浩（イ・チョルホ）論説委員


中国の米国債シャドートレーディング
http://getnews.jp/archives/91330

インフレ圧力を加えるアメリカと苦しむ中国

中国は現在ペッグ維持、ドル安についていくための元売り・ドル買いを積極的に実施している。米国の6000億ドルのQE2 *5 による影響は大きく、ドルとの通貨安の歩調を合わせるために、希薄化するUSドルに対して、人民元も希薄化させている、と言い換えることができる。

*5：QE2＝FEDによる金融政策、量的緩和第2弾のこと。正式名称は「Quantitative Easing 2」。

元売り・ドル買いで、QE2に“マンマーク”。その結果、中国のマネタリーベースは増加し、インフレ負担も重くなっている。中国の状況は、ある意味アメリカ（政府）の目論見通りとなっている。

このことは以前のエントリー *6 でも触れたが、QE2は（中国に対して）資源高だけでなくベースマネーをも増加させ、結果的にアメリカは中国に対してインフレ攻撃を加えていることになる。


米追加量的緩和、インフレと資産バブル誘発の恐れ＝中国中銀副総裁
2010年 11月 9日 15:08 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18073920101109

　［北京　９日　ロイター］　中国人民銀行（中央銀行）の馬徳倫・副総裁は９日、米国の追加量的緩和により世界的な経済成長の均衡に悪影響を与え、資産バブルとインフレが高進する可能性があると懸念を示した。

　金融フォーラムで同副総裁は、「米国の量的緩和第２弾（ＱＥ２）は世界経済の均衡にリスクを付加し、新興国市場の対外収支調整を圧迫し、資産バブル形成を誘発する可能性があり、注意を要する」と述べた。


中国は米金融政策に「おびえている」－オロＣのリッカーズ氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=ajMTIRKBSvWg

12月２日(ブルームバーグ)：8835億ドル（約74兆円）に上る米国債を保有する中国の政策当局者は、米国がドルの価値を下げていると懸念している－。米ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授（経済学）やオロ・キャピタル・アドバイザーズのジェームズ・リッカーズ氏はこのように指摘した。

　　オロ・キャピタルの最高財務・管理責任者を務めるリッカーズ氏は、世界は通貨安競争の初期段階にあると述べた。同氏やロゴフ教授、マクロエコノミック・アドバイザーズの共同創設者ローレンス・マイヤー氏は２日、ニューヨークで開かれたブルームバーグ主催のヘッジファンド関連会議で相次いで発言した。

　　元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事であるマイヤー氏は、ＦＲＢの「古き良き時代の金融政策」はドルの価値を下げることを意図するものではないと説明。同氏は「米国は競って通貨を切り下げているのではない」と強調した。

　　リッカーズ氏は「中国は世界経済の怪物だとの見方は真実ではなく、彼らは非常におびえている」と言明。「中国は、米国を信用するという非常に大きなミスを犯した」と述べた。

　　ＦＲＢは11月に量的緩和の第２弾を発表。こうした金融政策が不安定な状況を招いてインフレを加速させるとして、中国の温家宝首相をはじめ各国首脳から批判を浴びている。


＜関連記事＞

Rise and Fall of Chinese Dynasties Tied to Changes in Rainfall
http://www.scientificamerican.com/article.cfm?id=monsoon-climate-change-chinese

Rise and Fall of Chinese Dynasties Linked to Asia's Monsoon　（画像引用）
http://blogs.nationalgeographic.com/blogs/news/chiefeditor/2008/11/rise-and-fall-of-chinese-dynas.html