産経：米軍、東アジアに２隻目の空母「カール・ビンソン（ＣＶ）」投入、北朝鮮抑止と中国牽制が狙いか ― 2011/01/06 07:52
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米軍、東アジアに２隻目の空母投入 沖縄近海で共同訓練、ジョージ・ワシントン整備の空白埋める
2011.1.6 01:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/110106/plc1101060131000-n1.htm
米海軍が、米本土を母港とする原子力空母「カール・ビンソン（ＣＶ）」を沖縄近海に展開させたことが５日、分かった。複数の政府筋が明らかにした。海上自衛隊、韓国海軍と共同訓練も行う。横須賀基地（神奈川県）が母港の空母「ジョージ・ワシントン（ＧＷ）」が約３カ月間の定期整備に入り、その穴を埋めるため東アジアに２隻目の空母を投入し、共同訓練まで行うのは極めて異例。
ＣＶは約３週間かけ、訓練や寄港を繰り返しながら東シナ海や南シナ海を航行する。延坪（ヨンピョン）島砲撃で緊迫状態が続く朝鮮半島情勢を受け、作戦可能な空母を常時展開させておくことで、北朝鮮のさらなる挑発行為を抑止する考えだ。また、南シナ海では、東南アジア諸国も領有権を主張する南沙（スプラトリー）諸島と西沙（パラセル）諸島で実効支配を進めるなど、海洋進出を活発化させている中国を牽制（けんせい）する狙いがある。
ＣＶには駆逐艦２隻と巡洋艦１隻なども随伴し、沖縄近海に到着した。５日から、沖大東島近海で実弾訓練などを開始したとみられる。この海域は昨年１２月にＧＷも参加して過去最大規模で実施した日米共同統合演習でも使われた。ＧＷは演習後、整備に入った。
７、８両日には沖縄本島南東の別の海域でも実弾訓練を行う。その際、海自艦艇やＰ３Ｃ哨戒機と通信訓練を実施する。ＣＶは３年以上にわたる長期整備を終え、実戦に向けた最終訓練の段階で「海自との連携要領の確認を重視している」（政府筋）という。
ＣＶは１０日ごろ、佐世保基地（長崎）に寄港後、黄海に移動し、韓国海軍と共同訓練を行う。１３～１４日にゲーツ米国防長官が日韓両国を訪問し、北沢俊美防衛相は１０日、前原誠司外相も１４日に、それぞれ訪韓する。外交日程と合わせ、ＣＶの共同訓練により日米韓の結束をアピールする方針だ。
東アジアに米空母２隻が投入されたケースとしては、１９９６年の台湾総統選をきっかけに中国が台湾をミサイルで威嚇した台湾海峡危機がある。ＣＶは２００３年、横須賀基地に当時配備されていたキティホークがイラク戦争に派遣された間、横須賀に寄港している。
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USS Carl Vinson strike group arrives in 7th Fleet
By Source: U.S. Navy
Tuesday, January 4, 2011
http://www.sddt.com/News/article.cfm?SourceCode=20110104czc
オバマのインナー・サークル、大幅チェンジ！ ― 2011/01/06 08:17
＜関連記事引用＞
オバマ大統領、政権人事刷新へ 今週中に発表か
2011.01.05 Wed posted at: 12:24 JST
http://www.cnn.co.jp/usa/30001407.html
ワシントン（ＣＮＮ） オバマ米大統領が首席補佐官をはじめとするホワイトハウスの人事刷新へ向けた検討を進めている。事情に詳しい民主党幹部２人がＣＮＮに語ったところによると、一連の異動は早ければ７日に発表される可能性がある。
同幹部らによれば、シカゴ市長選出馬のために首席補佐官を退任したエマニュエル氏の公認候補は、暫定的に後を引き継いだピート・ラウス氏と、クリントン政権下で商務長官を務め、現在銀行大手ＪＰモルガン・チェースの米中西部部門を率いているウィリアム・デーリー氏に絞られた。
一方、ギブズ大統領報道官は今後、政権外部からオバマ大統領再選へ向けた戦略に専念する見通し。後任としては、シカゴ時代からオバマ陣営を支えてきたバートン大統領副報道官、元ジャーナリストのカーニー副大統領補佐官の名が挙がっている。
国家経済界議（ＮＥＣ）委員長を退任したサマーズ氏の後任には、ガイトナー財務長官の顧問、ジーン・スパーリング氏が有力視されている。
オバマ大統領は、中間選挙の結果を受けて野党・共和党が多数を占める下院の開会を５日に控え、さらに一般教書演説へ向けた準備に専念するためにも、新人事の決定を急ぐとみられる。
ギブズ米大統領報道官、2月上旬に辞任
2011年 1月 6日 4:10 JST
http://jp.wsj.com/US/Politics/node_167046
【ワシントン】ギブズ米大統領報道官（39）が2月上旬に辞任する意向であることが5日、明らかになった。オバマ大統領の再選に向けて2012年の大統領選で外部アドバイザーを務めるものとみられている。
ギブズ氏は長期にわたってオバマ大統領の側近の一人であり、記者会見室の演壇から姿を消すことが予想されていた。
ギブズ氏は電子メールで、「幾分充電するのに適切な時期だ」と表明。「講演を行うほか、引き続き大統領に助言していく」と続けた。
後任はまだ発表されていないが、ホワイトハウスのビル・バートン副報道官と、バイデン米副大統領の広報部長を務めるジェイ・カーニー氏が有力視されている。また、ホワイトハウスの当局者の一人は、オバマ大統領が外部者の起用を検討することになるが、特定の名前は浮上していないと述べた。
オバマ大統領は声明で、ギブズ報道官は自身に最も近いアドバイザーの一人で、政権の「効果的な提唱者」だと評し、ギブズ報道官の助言に引き続き耳を傾けることを示唆した。
オバマ大統領は、「ギブズ報道官が辞任し、じっくり考え、心機一転を図りたいのは自然なことだろう。同報道官の辞任に伴い、ホワイトハウスには幾分の課題ならびに機会が生じる。しかし、同報道官がわれわれのチームの一員として果たす重要な役割には変わりはない」との見解を示した。
オバマ政権は1期目の任期中盤に当たり、高官人事の刷新を進めている。大統領は近い時期に、ピート・ラウス大統領首席補佐官の再任いかんについて発表する見通し。 大統領は、クリントン政権で商務長官を務め、現在は米金融大手ＪＰモルガン・チェース役員のビル・デーリー氏を同職もしくは他の重職に起用することも検討 しているとみられる。
ギブズ米大統領報道官が辞任へ、外部顧問として再選支援(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aZ3zsusIymRo
１月５日（ブルームバーグ）：ホワイトハウスのロバート・ギブズ報道官（39）は５日、来月中に辞任する意向を表明した。今後は外部の政治顧問として、オバマ大統領の再選を支援するという。
ギブズ氏は2004年からオバマ大統領と仕事を共にしてきた。後任はまだ決まっていないという。
昨年７月以降、オバマ政権では相次いで側近が入れ替わっている。大統領は就任後の２年間で金融改革や医療改革など主要な公約を実現したが、今後２年間の任期後半は、議会での勢力を拡大した共和党からの圧力で厳しい展開が予想されている。
その一方で、オバマ政権は、再選に向けて人材確保を進めている。2008年の大統領選でオバマ陣営を勝利に導いた立役者とされるアクセルロッド大統領上級顧問は、今後数週間以内に辞任するが、オバマ大統領の再選に向けて選挙戦に戻ってくる。また、08年大統領選で選挙対策責任者を務めたデービッド・プラウフ氏は、来週にも大統領顧問としてホワイトハウス入りする。
ボルカー米経済再生諮問会議議長が退任へ＝関係筋
2011年 01月 6日 06:45 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18893420110105
［ワシントン ５日 ロイター］ 米経済再生諮問会議のポール・ボルカー議長が退任する見込みとなった。関係筋が５日明らかにした。退任はボルカー氏自身が決めたという。関係筋によれば、今後も非公式な形で助言を続ける意向。
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Scenarios: Obama to shuffle staff, what comes next?
http://www.reuters.com/article/idUSTRE7035DK20110105
Obama to name new economic team Friday （画像引用）
http://www.reuters.com/article/idUSTRE70450O20110105
Exclusive: Volcker to step down from White House panel
http://www.reuters.com/article/idUSTRE70458G20110105
日経：地図で読む地政学 － 米中せめぎ合うアジアの勢力圏 ― 2011/01/06 16:08
＜関連記事引用＞
米中せめぎ合うアジアの勢力圏（地図で読む地政学）
2011/1/6 15:20
http://s.nikkei.com/dToamR
中国の台頭に伴い、アジアの勢力地図が大きく変わり始めている。この姿は、米国主導の世界秩序の行方を暗示する先行指標になるだろう。
強大な新興大国が出現するとき、周辺の国々がとり得る政治・安全保障の路線には、大きく分けて２つの方向性がある。
■対照的な国家群
第１はその大国の勢力下に入り、その見返りとして寛大な経済支援や「安全の保証」を得る道だ。第２はこれとは反対に、他の国々との外交・安保協力を強めたり、自前の防衛力を拡充したりして、新興大国の勢力圏に組み込まれるのを阻もうとする路線である。
中国が軍事力を背景に自己主張を強めれば、アジア各国はこのいずれかの選択を迫られ、米国と中国の勢力圏の色分けが進む――。日米の識者らにはこうした見方が広がり始めている。
ここに載せた地図はそんな視点から、現時点でのアジア各国と米中の距離感を示したものだ。厳密な数値基準があるわけではないが、日米の外交・安保専門家約15人の意見を聞き、その最大公約数を反映させた。
専門家の多くが一致するのは、現在のアジアには対照的な２つの国家群が併存しているという見方だ。ひとつが日韓やインド、オーストラリア、ベトナムだ。いずれも米国の同盟ないしは友好国で、中国の勢力圏の外部にとどまっているか、勢力圏に入るのを阻もうとしている国々だ。
韓国は米国の同盟国であると同時に、北朝鮮問題を抱えることもあり、その後背地である中国と微妙な関係にある。
対照的に中国の勢力圏にあるのが、北朝鮮とミャンマー、カンボジア、ラオスだという。このうち北朝鮮は核開発、ミャンマーは民主化問題で米国と鋭く対立する。「中国は米国と対立するアジア諸国に援助攻勢をかけ、取り込んでいる」（米安保専門家）
昨年６月には中国の温家宝首相が、同国首相として16年ぶりにミャンマーを訪れ、その２カ月後には中国軍艦船２隻がミャンマーに初寄港した。中国はカンボジアやラオスにも援助を注ぎ込んでいるとされる。
■カギ握る中間派
では、向こう10～20年で米中のアジアの勢力図はどう変わるか。カギを握るのが、「中間派」の国々の動きだ。なかでも日米の当局者が注目するのが、インドネシアだ。
インドネシアは東南アジア最大の約２億３千万人の人口を抱え、今年は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の議長国を務める。外交筋によると、日米はインドネシアと連携を強めるため、３カ国協議の枠組みを創設しようとしている。だが「インドネシアは米中を両てんびんにかけるのではないか」と、ＡＳＥＡＮの外交当局者は観察する。
地政学的には中国と長い国境を接するモンゴルや、南シナ海に面するフィリピンも大きな変数だ。モンゴルはアフガニスタンに派兵し、米国に接近している。
これら「中間派」の国々の針路は日本の行動によっても大きく左右される。「日米同盟が弱まり、在日米軍が撤収する事態になれば、韓国やベトナム、その他の東南アジア諸国は相次いで中国の勢力圏に組み込まれるだろう」。米政府の元安保当局者はこう予測する。
中国は海洋進出を加速するだけでなく、イランやトルコにも接近している。中国は中央アジアを抜けて両国につながる鉄道網の建設構想を練っているほか、昨年秋にはトルコと軍事合同訓練を実施した。
中国―トルコはかつてシルクロードで結ばれていた。現代版シルクロードを復活させる意図があるのだろうか。中国の台頭はユーラシア大陸の勢力図にも変化をもたらしつつある。
（編集委員 秋田浩之）
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アジアは米国率いる海洋派と中国率いる大陸派に分裂へ、その時新たな冷戦が始まる
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2010/02/22/4898214
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