園田義明めも。

今年前半の政局を読み解く上で重要な記事。
それは産経に掲載された高橋昌之氏の「菅首相退陣のカウントダウンが始まる」。

この記事に書かれている情報は私が入手している情報とほぼ一致。
「次は前原」との声などは菅内閣発足直後から民主党筋で飛び交っていた。
そして、前原内閣誕生を米国も相当サポートしているとの情報も。

しかし、自民党には「衆院解散・総選挙に追い込め」との強気な声多数。
気持ちはわかるが、現実を直視することも大事。衆院解散・総選挙などありえない。

高橋氏も指摘しているように、総選挙を行えば民主党大敗は目に見えている。
大敗を知りながら「伝家の宝刀」である衆院解散・総選挙に打って出るバカはいない。

民主党議員も衆院解散・総選挙なら大連立の方がまだいいと考えているはず。
「この寒風の中、路頭に迷いたくない」が彼らの本音。

鳩山はもう消えた。仙石も小沢もまもなく消える。続いて菅も消えるだろう。
厄介な連中が揃って消えた後に自民党の出番が回ってくる。

前原であれ岡田であれ、新内閣誕生後に大連立を仕掛ければいい。
民主党を乗っ取るつもりで「平成の保守合同」を仕掛ければいい。
そして、厄介な連中をバッサリ切る。その受け皿は社民党に任せよう。

時には寝技も必要。
衆院解散・総選挙に拘れば、絶好のチャンスを見逃すことになるだろう。


＜関連記事引用＞

【高橋昌之のとっておき】菅首相退陣のカウントダウンが始まる
2010.12.31 12:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101231/plc1012311201005-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101231/plc1012311201005-c.htm

　民主党政権が迷走に迷走を続けた１年も今日、大みそかを迎えました。今年最後のコラムでは、ぜひとも希望にあふれた内容を書きたいところなのですが、そうもいかない政治情勢です。今晩は日本の至るところでカウントダウンが行われることでしょうが、政治でも年が明けると、菅直人首相退陣のカウントダウンが始まります。というのも、私は「菅首相は来年４月までには退陣せざるをえなくなる」とみているからです。

　その根拠は、来年は4月に統一地方選が行われることになっており、参院で多数を占める野党が、その前の最も効果的なタイミングで、菅首相の問責決議案を可決してくるのは必至だからです。もし、私が野党の幹部なら、統一地方選で勝つために、間違いなくそうするでしょう。

　問責決議に法的拘束力はありませんが、政治的には菅首相が退陣しない限り、参院での審議は一切、行われないことになりますから、退陣するかどうかの決断を迫られることになります。

　退陣を迫られたら、菅首相としては「伝家の宝刀」である衆院解散・総選挙に打って出るという手もあります。しかし、内閣支持率、民主党支持率ともに下落している中で、総選挙を行えば民主党が大敗するのは目に見えており、民主党内が了承するはずはありませんから、退陣せざるをえないでしょう。

　民主党の議員の中にも、このことに気づいている人はいます。追い込まれて野党の都合のいい時期に首相の問責決議案を可決されるよりは、「その前に先手を打って菅首相を退陣させ、新しい体制で統一地方選に臨む」というシナリオが、すでに民主党内で動き始めているのです。

　そうでなくとも、民主党の地方の現場では、統一地方選に出馬を予定している地方議員や立候補予定者が、民主党の公認を辞退するという動きも出ています。これを受けて、同党の国会議員の間でも「統一地方選は菅首相では戦えない」との声が大半になっています。それは菅首相に批判的な民主党の小沢一郎元代表を支持する議員らにとどまらず、菅首相を支えている反小沢グループの中でも強まっています。

　私が最近、得た情報によると、反小沢グループ内では早くも菅首相退陣を前提に、その後の民主党代表選に前原誠司外相を擁立する動きが出始めたそうです。それでなくても難局に直面している菅首相が、自らを支える反小沢グループから見切られたら、退陣せざるをえなくなるでしょう。

　それでは、民主党内で「菅おろし」が行われるとすれば、どのタイミングになるでしょうか。有力なのは、来年の通常国会における平成23年度予算案が衆院で採決されるとみられる2月末の時点です。菅首相退陣と引き換えに予算案の衆院通過をはかるというわけです。

　現在の菅首相の支持率は20%前半で、今後さらに低下することも予想されますが、首相が交代すれば、自民党政権時代も含めてこれまでの例を考えると、新内閣の支持率は恐らく50%以上に回復するでしょう。その高い支持率を背景に、23年度予算案と関連法案を3月末までに成立させれば、何とか民主党も4月の統一地方選を戦える態勢が整います。

　どのような形で「菅おろし」が行われるは、いくつかのケースが想定されます。ひとつは民主党の菅首相に批判的な議員が「菅首相が退陣しなければ予算案に賛成できない」と言い出すケースです。衆院の民主党・無所属クラブの議席は307ですが、68人以上がそれを言い出せば過半数を割ってしまうため、菅首相が退陣しない限り、衆院を通過させることはできなくなります。

　それを受けて、菅首相を支えている民主党の反小沢グループが「もはや菅政権はもたない」として、菅首相に退陣を促すことも考えられます。そうしなくても、菅首相に批判的な勢力が必要な数の署名を集めて両院議員総会を開催し、過半数の議決によって菅代表の解任を決定するというケースも考えられます。

　こう考えてくると、いずれにしても、菅首相は遅くとも4月の統一地方選までに、早ければ2月の23年度予算案の衆院通過のタイミングで、退陣を余儀なくされる可能性は非常に高いといえます。

　それでは菅首相が退陣したら、次の首相はだれになるのでしょうか。残念ながら、それは私もまだ見当はつきません。民主党代表選が行われることになりますから、その勝者が次の首相になる可能性が高いのはいうまでもありません。ただ、現在の民主党と国民新党の連立では、参院で過半数割れしているうえ、衆院での法案再議決に必要な3分の2の議席にも足りないのが現状ですから、首相交代を機に新たな連立の枠組みが構築されて、他党から次の首相を擁立する可能性もないとはいえません。

　しかし、私はだれが次の首相になるかという属人的な問題は、二の次だと思っています。現在の菅政権のように民主党が、国家、国民のための政治よりも、親小沢か、反小沢かという属人的な権力闘争をしている現状が変わらなければ、同じことの繰り返しになるでしょう。

　民主党の国会議員は、そのことに早く気づくべきです。経済をはじめとする国民生活も、国際社会における外交を考えても、日本は今、戦後最大の国家的危機を迎えていると、私は思います。だからこそ、国民は昨年8月に政権交代という道を選択して、民主党に新しい政治を託したのでしょう。

　しかし、今の民主党はその期待を見事に裏切っています。いくら菅首相を代えても、このまま民主党が党内抗争に明け暮れて、本来のあるべき政治を行わなければ、いずれは来る次期衆院解散・総選挙で、政権は自民党に復帰すると思います。

　もしそうなったら、民主党政権時代は戦後最大の「失われた時代」として、歴史に刻まれることになるでしょう。民主党は野党に戻るだけの話ですから、それで構いませんが、その「失われた時代」の被害を最も受けるのは国民です。それでいいのかどうか、明日の元日、民主党議員は政権獲得からこれまでの自らの行動をしっかり反省してもらいたいと思います。

　来年こそは、与党だけでなく野党も含めて、国民の期待に応える政治が行われるよう、わずかな期待を込めて、今年のコラムを締めくくりたいと思います。2週間に1度のペースでこのコラムを書き続けてきましたが、毎回、私の予想を上回るアクセスをいただき、ありがとうございました。来年もよろしくお願いします。


仙谷長官の交代で調整、菅首相
2010.12.31 22:49
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101231/plc1012312250007-n1.htm

　菅直人首相は３１日、参院で問責決議を受け、野党が辞任を求めている仙谷由人官房長官を１月に予定している内閣改造で交代させる方向で調整に入った。同日夜、都内で仙谷氏らと会談し、こうした意向を伝えたものとみられる。１月下旬召集の通常国会に向け、小沢一郎元代表の国会招致問題に打開の見通しがないため、野党側が審議入りの条件としている仙谷氏の交代が必要と判断した。

　党内からは小沢グループを中心に「国会審議を円滑に進めるためには小沢氏の政倫審出席より仙谷氏の更迭が先だ」（中堅）との声が強まっている。菅グループからも仙谷氏の更迭を求める声が出始めた。野党が過半数を占める参院の西岡武夫議長も１２月２８日に岡田克也幹事長と会談した際、仙谷氏の交代を求めた。

　首相は当初、小沢氏の国会招致を実現することで、「通常国会の障害」（岡田幹事長）を取り除き、平成２３年度予算案の早期成立を図る構えだった。小沢氏は、衆院政治倫理審査会（政倫審）について、通常国会前でも出席する意向を示しているが、野党側が証人喚問を求めるなど対立は続いており、首相側も、仙谷氏の更迭が避けられなくなった形だ。


内閣改造、１月中旬にも…仙谷長官の交代視野
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101231-OYT1T00676.htm

　菅首相（民主党代表）は３１日、１月１３日の民主党大会後をめどに、内閣改造と党役員人事を行う意向を固めた。

　参院で問責決議を受けた仙谷官房長官や馬淵国土交通相らの交代も念頭に、政府・民主党の体制を強化し、通常国会での２０１１年度予算案などの審議に臨む方針だ。

　複数の民主党幹部が明らかにした。

　首相が党大会後の人事を検討しているのは、自民党や公明党など野党が、問責を受けた仙谷、馬淵両氏が出席する国会審議には応じない姿勢を示しているためだ。首相は１月下旬召集予定の通常国会前に、まず「政治とカネ」の問題を抱える小沢一郎元代表の国会招致を実現して、一定のけじめをつけた上で、新たな内閣と党の陣を敷くことで、野党が国会審議に応じる環境を整えたい考えだ。

　民主党役員人事では、ねじれ国会に対応するため、国会対策委員会の体制強化が検討されている。首相は、小沢氏が強制起訴された場合、離党勧告などの処分に踏み切ることも考えており、党所属国会議員の処分を決める常任幹事会メンバーの交代も想定している。

　政権の要である仙谷氏の処遇を巡っては、野党が閣僚辞任を要求していることに加え、小沢氏が自らの衆院政治倫理審査会への出席に絡み、「問責決議の方が、国会などで予算案などの審議を進めるには大きな問題だ」と述べ、仙谷氏らの交代を執行部に迫っている。

　首相に近い民主党幹部からも「仙谷氏の交代はやむを得ない」との声が出ており、首相が交代に踏み切れば事実上の更迭となる。

　一方、首相は仙谷氏の手腕を高く評価しており、仙谷氏を交代させる場合は、党の要職に起用し、現在は空席となっている代表代行や、常任幹事会議長などで処遇する案が浮上している。