園田義明めも。

１０月２２日、ピュー・リサーチ・センターが地球温暖化問題に関する最新世論調査を発表。
これまた地球温暖化を信じて疑わない日本人にとって驚愕の内容となっています。

地球温暖化が起きている確かな証拠があると考える米国民は５７％。
２００８年４月の調査の７１％から１４ポイントもダウン。

注目すべきは確かな証拠があると答えた人の中身。
人間行動に起因すると考えている人はわずか３６％。
ナチュラル・パターンに起因すると考えている人は１６％。
わからないが６％。

支持政党別に見ると異常な差が生じていることがわかります。

地球温暖化が起きている確かな証拠があると考える共和党支持者はわずか３５％。
この内、人間行動に起因すると考えている人はなんとたったの１８％。

地球温暖化が起きている確かな証拠があると考える民主党支持者は７５％。
この内、人間行動に起因すると考えている人はそれでも５０％。

米国の共和党支持者の多くが人為的地球温暖化説を信じていないことは明らか。
民主党支持者とて半数に過ぎないわけです。

本ブログ９月１０日付の「消えてなくなる地球温暖化問題！？」を振り返りましょう。
ギャラップ世論調査によれば、人為的地球温暖化説を信じる日本人は９１％。

よって、日本は米国の民主党支持者もびっくり仰天の過激リベラル。
地球温暖化問題はリベラル・バイアス天国日本を見事に象徴。

それでは、このピュー・リサーチ・センターの記事を日本の新聞はどう伝えたのか。
紙面掲載が確認できているのは毎日夕刊（２３日付）と日経夕刊（２３日付共同ソース）のみ。

リベラル・バイアス総本山の朝日新聞はやはり完全無視。
朝日・バイアスは日本の地球温暖化洗脳をますます強化。

朝日を好む自称知性派は今や地球温暖化カルト集団。
この人たちを心配そうに見つめているのはホッキョクグマの方かもしれない。


＜ピュー・リサーチ・センター該当世論調査記事（画像引用）＞

Fewer Americans See Solid Evidence of Global Warming - Pew Research Center
http://pewresearch.org/pubs/1386/cap-and-trade-global-warming-opinion


＜関連日本語記事引用＞

温暖化への危機感著しく低下　米調査機関
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102301000185.html

　【ワシントン共同】地球温暖化が起きている確かな証拠があると考える米国民は５７％で、１年半前の調査から１４ポイントも低下するなど、地球温暖化に危機感を抱く人が著しく減っていることが米調査機関ピュー・リサーチ・センターが２２日発表した調査結果で分かった。

　経済危機など目前に迫った問題の影響で、温暖化問題への関心が相対的に低下したことや、温暖化対策法案をめぐる党派間の対立が背景にあるとみられる。

　調査結果によると、地球温暖化問題が「非常に深刻」と考える人の割合も前回の４４％から３５％に低下した。

　党派別では、民主党支持者の７５％が「温暖化が起きている確かな証拠がある」と考える一方、共和党支持者は３５％にとどまり、「非常に深刻」ととらえる人の割合も民主党支持者は４９％だったのに対して共和党支持者は１４％で、支持政党によって大きく差が開いた。

　京都議定書に続く温室効果ガス削減のための国際枠組み参加について５６％が「参加するべき」と答えたほか、５０％がエネルギーの価格が高くなったとしても排出を制限することを支持した。

　調査は９月末から１０月初旬にかけて、計１５００人の大人を対象に電話で実施した。


地球温暖化：米国民「深刻」６５％　保守系キャンペーン影響か、昨年から８ポイント減
http://mainichi.jp/select/world/news/20091023dde007040036000c.html

　【ワシントン小松健一】地球が温暖化しているとの明確な科学的証拠があると考えている米国民が昨年の７１％から５７％へと大幅に低下したことが２２日、米世論調査機関「ピュー・リサーチセンター」の調査で分かった。温暖化が産業活動や車の排ガスなど人為的な原因によると見る割合も昨年の４７％から３６％に下がった。

　調査は９月３０日～１０月４日の間、全米の１５００人を対象に行われた。温暖化を「深刻な問題」ととらえる米国民は６５％と半数を超えているが、０７年の７７％、昨年の７３％から落ち込んだ。意識が大きく変わった要因として、無党派層と共和党支持者の間で温暖化に懐疑的な見方が増えたことがあげられる。

　温暖化に「科学的証拠がある」と答えた無党派層と共和党支持者は昨年の調査でそれぞれ７５％、４９％だったが、今年は５３％、３５％に下がった。一方、民主党支持者は７５％で昨年比８ポイント減にとどまった。国民の関心が雇用情勢の悪化や医療保険改革に移ったことに加えて温暖化対策に反対する保守系のキャンペーンも影響しているとみられる。


意外に解けない北極の氷（科学技術部編集委員　吉川和輝）
更新日：2009-10-23
http://netplus.nikkei.co.jp/ssbiz/techno/tec091022.html

　地球温暖化との関連で一時盛んに報告されていた北極海の氷の減少。海氷面積は2007年夏に急速に落ち込んだが、昨年、今年と２年連続して回復した。一時的な回復なのか、10年近く続いている温暖化のスローダウンと関係しているのか、研究者は推移に注目している。

　今夏、韓国・蔚山港を発ったドイツの貨物船２隻がベーリング海峡から北極海に入り、氷の少なくなったシベリア沿岸を砕氷船の先導で進み、ロシア西岸の港に到着した。スエズ運河経由と比べ距離が約３分の２となる北東航路への期待が高まった。

　一方、国連の潘基文事務総長は９月初めに北極圏を視察。氷河が後退する様子に「危機感を持った」と語り、温暖化対策を取らない限り「早ければ2030年にも北極の氷がすべて解ける可能性がある」と述べた。

　北極海の氷の減少を巡り、地球温暖化への危機感とビジネスチャンスへの思惑が交錯している。しかし、このところ起きていることは、海氷の比較的順調な回復だ。

　北極海の氷は例年９月に年間で最小となり、その後冬にかけて拡大し、夏にかけて再び減るというパターンがある。

　米国立雪氷データセンターによると、今年９月の平均海氷面積は536万平方キロメートルで、昨年と比べて14.8％増加。海氷面積は07年夏に急減して当時大きな話題を呼んだが、同年９月と比べると今年は24.7％増えたことになる。

　ただ、1979〜2000年の９月の平均海氷面積（704万平方キロメートル）と比べると約24％小さく、低水準であることには変わりない。

　海氷面積が回復した理由について同センターは、過去２年と比べて夏の北極海の水温がやや低かったことを挙げている。今後については「70年代の水準に向けて回復していると考える理由は見いだせず、この先20〜30年内のある時点で北極海は夏には氷がなくなる」としている。

　人工衛星の観測によって北極海の海氷の面積が測られているのは、70年代末から。それ以前に氷がどれくらいあったのか正確なデータはない。

　ただ、過去の航海記録などから、1920〜40年代には近年と同じ程度の氷の消失があったという見方もある。北極海の氷の広さは、地球全体の温暖化とは独立して変動している可能性もある。

　世界の平均気温は1998年をピークに横ばいないしは下降気味になっており、寒冷モードに入ったという見方が専門家の間には強い。これと北極海の氷がどう関係するか、注目が集まる。


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