園田義明めも。

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特会積立金の必要規模不明　１８資金、１４２兆円
2012.01.19　共同通信

　２０１０年度末時点で年金などの特別会計（特会）にある積立金のうち、２９の資金（残高約１７２兆円）を会計検査院が調べたところ、１８資金（同１４２兆円）は必要な規模が具体的に示されていないため、残高が適正かどうかを判断できない状態にあることが１９日、分かった。検査院が同日、調査を要請した参議院に報告した。

　一般会計に繰り入れ可能な“埋蔵金”がまだ残っているとの見方もあり、専門家からは「明確な根拠がない積立金は東日本大震災の復興などに活用すべきだ」との声も出ている。

　検査院は「積立額が過大なら、一般会計への繰り入れや保険料の引き下げを検討できる。説明責任が果たされていない」と指摘した。

　検査院によると、残高のうち、１１３兆円余を占める年金特会厚生年金勘定と約７兆４千億円の国民年金勘定の積立金は、いずれも必要規模を「１００年程度の期間に年金の給付に支障が生じないようにするため必要な額」とするだけで、具体的に示していない。

　国債償還の財源になる国債整理基金特会の積立金は、残高約１３兆７千億円。雇用保険事業を扱う労働保険特会雇用勘定は、二つある積立金の残高が計約５兆７千億円に上る。三つの資金とも必要規模や水準について明示していない。

　厚生労働省は「雇用保険の給付金や助成金の支出額は経済情勢により大きく変動するので、規模を示すのは難しい」と説明。財務省は、国債の市況や入札状況が変わるため基準を示すのは困難としながらも、１０年１０月の事業仕分けを踏まえ、国債整理基金特会の積立金を１２年度末で９兆円台に減らす。

　外国為替資金特会など六つの積立金は、必要額や上限額を具体的に明示。この中でエネルギー対策特会の周辺地域整備資金については、検査院は１１年１０月、使う見込みがない６５７億円を減額できると指摘した。


会計検査院：「特別会計改革の実施状況等に関する会計検査の結果について」
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/24/pdf/240119_zenbun_2.pdf