園田義明めも。

毎日新聞によれば、東海地区の地銀が運用資金の国債依存を減らし、国債価格暴落のリスクに備える動きがあるとのこと。

地銀もまた日本国債を支えてきた護送船団の一角。大手行に比べて大企業などの安定した大口貸出先が少ないため、余った資金の多くを国債に投資。

中京銀幹部は「財政赤字の規模から見て、海外の投機筋が日本国債を売り浴びせ、価格が暴落するリスクはゼロではない。国債頼みの経営からの転換は避けて通れない」と説明したという。

東海地区の地銀の対応は早いのか、遅いのか。実は都市銀行を中心に国内金融機関の「日本国債離れ」がすでに始まっている（画像参照）。

いよいよ日本国債護送船団に異変あり。日の丸タイタニックに危機迫る。


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東海地区の地銀：国債暴落に備え、融資先拡大に躍起
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120120k0000m020191000c.html

　東海地区の地銀が愛知県内で店舗を拡大している。大企業などの優良貸出先が少ない地銀は、政府が発行する国債の有力な引き受け手だが、欧州債務危機の余波で日本国債の安全性を疑問視する声が強まっている。各行は新たな融資先の開拓や農業金融など新分野への進出で、運用資金の国債依存を減らし、国債価格暴落のリスクに備える方針だ。

　東海最大の十六銀（本店・岐阜市）は４月に、富裕層が多い名古屋市千種区星が丘元町に支店を開設し、９月には吸収合併する岐阜銀から愛知県内の８支店を引き継ぐ。県内店舗を約５０に拡大し、県内店舗数首位の名古屋銀の約半分に迫る。十六銀の堀江博海頭取は「愛知県は優良な製造業が集積し、効率的に融資や預金を増やすことができる」と話す。

　百五銀（津市）は今秋、名古屋市緑区に大高支店を開店し、今後も毎年１店のペースで愛知県内に新規出店する方針だ。老人ホームなど介護や農業ビジネス参入の支援をする専任者を本店に置き、開業資金の貸し出しを増やす。同行は「資金ニーズのある市場で貸出金を増し、結果として国債に振り向ける資金を圧縮できる」と話す。

　一方、名古屋銀（名古屋市）は昨秋、中国・南通市に支店を開店し、円高を背景に自動車関連など国内企業の資金ニーズが海外向けにシフトしていることに対応している。三重銀も海外進出する中小企業への融資を増やすため、支店の法人営業担当者を増やす。

　地銀は大手行に比べて大企業などの安定した大口の貸出先が少なく、余った資金の多くを国債に投資してきた。中京銀幹部は「財政赤字の規模から見て、海外の投機筋が日本国債を売り浴びせ、価格が暴落するリスクはゼロではない。国債頼みの経営からの転換は避けて通れない」（幹部）と説明する。【工藤昭久、丸山進】　毎日新聞　2012年1月20日　2時35分


外国人の日本国債投資、最大＝欧州危機で資金逃避－１１年
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=eco_30&k=2012012000781

　２０１１年の外国人投資家による日本国債投資が前年より約４割増加し、過去最大を記録したことが２０日、分かった。償還までの期間が１年以内の短期国債が大半を占めており、欧州債務危機の深刻化を背景に、比較的安全とされる日本国債に投資家が資金を逃避させたことを裏付けた。

　日本証券業協会が同日発表した公社債投資家別売買高によれば、１１年の外国人投資家による日本国債の買越額（購入額から売却額を引いた差）は、１～１２月の単純合算で１４１兆９４１億円と前年（１０１兆９７３７億円）を４０兆円近く上回った。記録がデータベース化された１９９８年以降で最大だ。（2012/01/20-17:43）


日銀局長が金利急騰リスク言及、海外勢の円債積極購入の反動警戒か
2012年 01月 12日 19:06 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE80B05R20120112

［東京　１２日　ロイター］　日銀の前田栄治・調査統計局長は１２日都内の景気討論会に出席し、「国債がリスクフリーでなくなれば、相当な混乱を起こす」と述べ、財政再建と成長戦略が急務と強調した。

白川方明総裁も度々「国債に対する市場の見方は非連続的に変わる」として財政再建の重要性を強調してきたが、前田局長は「リスクフリーとされ、各種金融資産のベンチマークである国債がそうでなくなり、担保とみなされなければ相当大きな混乱が生じる」と踏み込んだ。日銀内で金利急騰リスクが従来以上に意識されつつある可能性がある。

関係者によると日銀は、昨年末に明らかになった新規国債の発行に占める海外投資家の急増や、「ドイツショック」を受けた国内邦銀の国債離れで、９割の国内保有に支えられた国債市場の現在の安定が急変する可能性を懸念しているもよう。

日銀が１２月２１日公表した２０１１年７─９月期資金循環統計によると、同時期の国債発行のうち海外勢の買い越しは約７割にあたる８兆９４１４億円で、国内金融機関の買い越し額の２倍以上。海外勢の投資は短期国債が中心だったが、この時期から長期債への投資が目立ち始めた。海外投資家が欧州ソブリン危機を受けた一時的な逃避先として日本国債を購入していると仮定すれば、何らかの契機に売却を急ぐ可能性も高いため、日銀の一部関係者からは警戒の声も聞かれる。

昨年１１月末にドイツ国債の入札不調で長期金利が急騰（国債価格は下落）したことで、邦銀の国債投資への姿勢が慎重化した、とされる点についても一部日銀関係者は注視している。

さらに、イランに対する米政府の経済制裁強化に伴う原油価格上昇や、国内の消費税政局が混乱した場合に市場参加者の財政に対する信認にも悪影響を与える可能性なども、欧州危機に次ぐリスク要因と一部日銀関係者は挙げており、新春早々視界不良な中での政策運営を迫られつつある。


公社債投資家別売買高 日本証券業協会
公社債投資家別売買高（一覧）＝画像引用
http://www.jsda.or.jp/shiryo/toukei/toushika/index.html


日本国債支える護送船団の本丸がストレステスト対象に
ＩＭＦの取り組みを応援したい
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2012/01/07/6280979