園田義明めも。

成長戦略が見えないと政府を批判するのは簡単。
批判の裏に見えるは無責任。

新聞やテレビが中心となって成長戦略のアイデアを競い合うことを提案したい。
学者や評論家や国民の声を集めて各社独自の成長戦略を示して欲しい。

批判だけでは何も解決しない。
成長戦略で政府に挑む姿勢が求められる。


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基礎的財政収支、赤字半減目標に遅れ　政府試算　（画像引用）
15年度17兆円半ば、増税でも届かず
2012/1/20 2:00
http://s.nikkei.com/xVnELn

　政府の経済財政に関する中長期試算が19日、明らかになった。試算によると2015年度の国と地方の基礎的財政収支の赤字は17兆円半ばで、国内総生産（ＧＤＰ）比で3.5％分になる。消費税率の段階的な引き上げが実現したとしても、政府が掲げる10年度からの半減目標（3.2％）に届かないことになる。

　試算は内閣府が24日に発表する。基礎的財政収支は、毎年の政策に必要な経費を借金に頼らずどれだけ賄えているかをみる指標。赤字が多いほど借金に依存していることを示す。

　政府は10年６月に「15年度までに基礎的財政収支の赤字のＧＤＰ比を10年度に比べ半減させ、20年度までに黒字化する」という目標を掲げた。20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議でも説明し、事実上の国際公約になっていた。昨年８月の試算では、15年度に目標を達成できるとみていた。

　中長期試算によると、赤字半減には財源が１兆～２兆円足りない計算で、半減目標の達成は、16年度（ＧＤＰ比で3.1％）にずれこむ。

　半減目標の達成が１年遅れる見通しとなった一因は、民主党税制調査会が昨年末に消費増税の時期を「14年４月に８％、15年10月に10％」と当初案より半年先送りしたこと。15年度の消費税収が１％分（約2.5兆円に相当）下がる。

　経済成長率の見通しを下方修正したことも影響している。20年度までの平均名目成長率を１％台半ばとした。欧州債務危機や円高の影響を織り込み、１％台後半だった前回の試算から引き下げた。

　20年度も赤字から抜け出せない見通し。赤字額は約18兆円、ＧＤＰ比で3.2％分になる。試算は12年度予算案や政府経済見通しを織り込み、国の13～14年度の政策的な経費が横ばいと仮定している。


20年度黒字化は困難に　成長戦略も見えず
基礎的財政収支
2012/1/20 2:00
http://s.nikkei.com/zURkL4

　政府がまとめた経済財政の中長期試算によると、国と地方の基礎的財政収支を2020年度に黒字化する目標には、財源が18兆円足りない。黒字化に必要な財源をすべて消費増税でまかなうと、15年10月に10％に引き上げた後に、さらに約７％も引き上げなければならない。財政再建の厳しさが改めて浮き彫りになっている。

　国際公約の「看板」は二重の意味で揺らいでいる。まず、社会保障と税の一体改革の素案に基づいて消費税率の段階的な引き上げを織り込んでも、赤字半減は16年度へ１年ずれ込み、20年度の黒字化も遠い。一体改革そのものも与野党合意の糸口はみえず、先行きは不透明だ。

　野田佳彦首相は財政健全化と成長率の底上げの両立を掲げるが、その道筋はみえない。事実上の標準シナリオとなる慎重な想定では、前回の試算よりも成長率を低く見積もった。昨年末にまとめた「日本再生の基本戦略」で目標とする名目３％、実質２％成長を前提とする「楽観シナリオ」でも財政収支の見通しを試算したが、成長戦略は具体化できていない。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をはじめとする経済連携も進んでいない。

　12年度予算案では診療報酬が小幅に増額となり、整備新幹線の未着工区間も認可された。負担増への配慮から財政規律が緩む兆しもある。

　健全化の「国際公約」と経済や財政の実態がこれ以上かけ離れる前に、政府は成長力の底上げに向けた施策や歳出入の改革で、着実に成果を出すことが求められている。


成長戦略は？超円高は？　喫緊の課題、意欲見えず
2012.1.14 07:50
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120114/fnc12011407550005-n1.htm

　野田佳彦首相による内閣改造は消費税増税を何よりも優先するばかりで、成長戦略や円高対策など喫緊の経済課題に対するメッセージは見られない。増税で国民生活が大きな負担を強いられるだけに、低迷する景気を浮揚させることは政権の責務であり、改造内閣の経済運営が問われている。

　安住淳財務相は留任後の会見で、副総理に起用された岡田克也氏について「社会保障と税の一体改革の総合プロデューサーとしての役割を期待したい。野田内閣としてやっていく態勢ができた」と語り、連携して取り組む姿勢を強調した。

　だが、それ以外の経済課題への対応を見ると、せいぜい岡田氏が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に前向きなことが目立つくらい。「経済閣僚を大幅に入れ替えたわけでもなく、おざなりの印象を与えかねない」（政府関係者）のが現状だ。留任会見すら開かない閣僚も相次いだ。

　増税以外にも経済課題は山積している。例えば成長戦略は留任した古川元久国家戦略・経済財政担当相の担当だが、政府が昨年末にまとめた基本戦略は「企業の海外展開支援など従来の施策の焼き直しが目立つ」との批判は根強い。

　対ドルだけでなく対ユーロでも急激に進む円高への対応も喫緊の課題だ。この他、遅れが指摘される東日本大震災の復興関連なども懸案だが、より踏み込んだ形で解決しようとする意欲は見えない。

　政府は復興需要などを見越し、平成２４年度の実質経済成長率を２・２％と見込んでいる。だが、増税以外は二の次という政策運営を続ければ、景気回復シナリオが後ずれする可能性は十分にある。その結果、景気が一段と冷え込むことになれば、とても消費税増税どころではなくなる。（山口暢彦）