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ルノー情報漏洩問題:国有送電大手「国家電網」の関与疑惑浮上中、日産電池技術がターゲット2011/01/13 08:37

ルノー情報漏洩問題:国有送電大手「国家電網」の関与疑惑浮上中、日産電池技術がターゲット


<関連記事引用>

仏ルノーの機密漏えい疑惑、複数の中国企業関与-仏当局者(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aE8ok9Sgq9vU

  1月11日(ブルームバーグ):フランスの自動車メーカー、ルノーの幹部が電気自動車に関する機密を漏えいしたとされる問題で、同社の調査により複数の中国企業とのつながりが明らかになったほか、別の国の企業1社との関係も判明した。調査について知る仏当局者が明らかにした。

  調査は機密事項だとして匿名を条件に語ったこの当局者は、関与した企業や別のもう一つの国について特定はしていない。ルノーは11日、機密漏えいの疑いが持たれている幹部3人との最終的な聞き取り調査を行ったことを明らかにした。3人は「重大な不正行為」を理由に解雇となる公算が大きい。

フランス国内での産業スパイの懸念を生んだ今回の疑惑は、5カ月間に及ぶルノーの調査で浮かび上がった。

  また同当局者は、フランス紙フィガロの11日の報道を確認する形で、疑いのあるルノーの幹部3人のうち2人が持つリヒテンシュタインとスイスの口座に中国国有の送電会社、国家電網が送金したことをルノーが突き止めたと語った。

  中国はこの機密漏えい疑惑に関与しているとの報道を否定している。

  中国外務省の洪磊副報道局長は11日、北京で記者団に対し、「こうした非難は根拠がなく無責任であり、中国側として容認できるものではない」と語った。

  国家電網の北京在勤の広報担当者からのコメントは得られていない。ルノーの広報担当者カロリーヌ・ドジュゼル氏は電子メールで配布した発表資料で、同社が12日に刑事告訴する方針を示した上で、「その日からの調査は司法当局に委ねられる」と説明した。


中国、国内メディアに報道自粛通達 ルノー情報漏洩
2011/1/11 20:54
http://s.nikkei.com/dUZiEe

 【北京=多部田俊輔】仏ルノー幹部が電気自動車(EV)の情報を漏らしたとされる問題で、中国当局は11日までに中国国内メディアに独自報道を自粛するよう通達を出した。EVは中国政府の技術開発の重点分野に位置付けられるほか、中国企業で2番目に売上高が多い国有送電大手、国家電網の関与の疑いも浮上しているだけに、国内報道を厳しく制限して警戒を強める。

 中国紙の記者はルノーの情報漏洩問題について「独自の取材や報道を認めないとの通達を受けた」と明かす。新華社などの主要メディアはほとんど報じず、海外メディアの中国版などが中国の電力企業や自動車会社が関与しているとの疑いを伝えている。

 中国当局は中国企業の関与の疑いを詳しく報じた海外サイトへのネット接続を切断するなど閲覧制限も実施。中国外務省の洪磊副報道局長は11日の記者会見で「事件の背後に中国があるという報道は根拠がなく無責任だ」と否定した。


仏ルノー:機密漏えい ルノーが告訴へ 「経済戦争」仏に衝撃
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110113ddm002020064000c.html

 <追跡>

 ◇中国批判、強めるメディア

 フランス自動車大手、ルノー幹部による「産業スパイ」問題が波紋を広げている。ルノーが資本提携先の日産自動車と開発中の電気自動車(EV)関連技術が漏えいしたとされる疑惑で、ルノーの広報担当者は12日、関与の疑われる幹部3人を13日に仏司法当局に告訴することを明らかにした。仏メディアの報道も過熱し、漏えい先には世界一の自動車市場に躍進した「中国」の名が飛び交う。EVに社運をかける日産も、固唾(かたず)をのんで捜査の推移を見守っている。

 「仏企業は経済戦争の脅威にさらされている」。ルノーの情報漏えいが発覚した6日、仏のベッソン産業相は、事件の衝撃の大きさをこう表現した。ベッソン発言に呼応するかのように、仏メディアは連日、事件を大きな扱いで報じ続けている。

 ルノー関係者や仏メディアなどによると、日産自動車と共同開発中のEVの情報漏えいの可能性に同社が気付いたのは昨年8月。「匿名の告発」が端緒だった。疑いが持たれたのは同社のミシェル・バルタザール氏(経営委員会メンバー)と部下ら幹部3人で、EVの心臓部分である電池に関する情報を持ち出したと指摘された。

 同社が調査会社などを使い調べたところ、同氏らのスイス、リヒテンシュタインの銀行2口座の残高が計63万ユーロ(約7000万円)に上ることが判明。中国企業から、上海や地中海の小国・マルタなど複数の仲介者を通じて振り込まれたとされ、「漏えい先は中国」との疑いが一気に強まった。

 仏メディアは「3人は下請け業者など複数の仲介者を通じ、中国側に情報を漏えいした」とも報道。これらは「特許申請前の技術。外部に漏れた場合、守りようがない」(仏ルポワン誌)。また、別の仏メディアは「ルノーは漏えい情報について詳細を完全に把握できていない」と、事件がさらに広がる可能性を示唆した。

 ゴーン最高経営責任者(CEO)に次ぐルノーのナンバー2、ペラタ最高執行責任者(COO)は「技術情報を収集する国際組織の(スパイ)対象になった」と認めたが「特許申請前などの重大情報は漏れていない」(仏ルモンド紙)と、報道内容より被害は軽かったと主張する。

 だが、07年、中国人留学生が仏自動車企業の極秘情報を不正入手した罪で起訴され、有罪を宣告されたことも背景に、事件発覚後、仏メディアは中国批判を強めている。仏企業が機密保護で後れを取っているとの懸念も広がっており、議会では「企業機密を保護する強力な法制が必要だ」(カラヨン下院議員)との声が上がり始めた。

 情報漏えいを指摘されたルノー幹部3人や中国政府は、疑惑を完全に否定するが、ルノーは3人を告訴後に解雇する方針。仏産業省の高官は毎日新聞に「仏当局の捜査で、中国側の関与が判明した場合、大きな国際問題になる」との見方を示した。【パリ福原直樹】

 ◇日産先行、電池技術に狙いか

 ルノーの機密情報が狙われた背景には、資本提携先の日産がEV技術で先行していることがある。

 他社が主に、ニッケル水素電池を使うハイブリッド車(HV)の開発、商品化を進める中、日産はEVの開発を重視し続けた。その結果、ガソリン車から乗り換えても違和感のないスムーズな加速を生む技術や、限られた電池性能でいかに走行距離を伸ばすかなどについてのノウハウを蓄積。92年からは、ニッケル水素よりも高出力・大容量のリチウムイオン電池の研究開発をスタートさせ、昨年末の量産EV「リーフ」の日米同時発売に結び付けた。

 日産は「コメントする立場にない」(広報部)としているが、今回の事件が日産の技術をターゲットにした疑いは否定できない。

 流出先として仏メディアが報じている中国は、10年の新車販売が前年比32%増の1806万1900台と2年連続で米国を超えて世界一。HVやEVも成長が見込まれ、政府も自動車産業育成を後押ししている。

 調査会社テクノ・システム・リサーチの山本連三アナリストは「日本との技術力の差が大きい」と指摘。国内自動車メーカー幹部も「中国には性能の低い鉛電池でEVを製造しているところすらある。日本の電池技術は欲しいはず」とみる。【米川直己、弘田恭子】

 ■ことば

 ◇産業スパイ
 企業の秘密情報を買収や盗聴など不正な手段で入手する行為や、その行為に携わる人物のこと。自動車、電機、製薬など、企業間の技術開発競争が激しい業界でしばしば横行し、盗まれた情報がライバル企業に売り渡されることもある。82年には、日立製作所社員らが米IBMの最新コンピューター機密情報を不正に入手しようとした疑いで米連邦捜査局(FBI)に逮捕、起訴される「IBM産業スパイ事件」が発覚し、米国内で日本企業批判が高まった。一方、00年代以降は日本企業が「被害者」となるケースが増加。07年には、自動車部品会社デンソーの機密情報を持ち出したとして、中国籍技術者が横領容疑で逮捕される事件が起きた。


<関連記事>

Spying is a ‘reality’ in China, says EADS chief
http://www.ft.com/cms/s/0/af4b4fc6-1e80-11e0-87d2-00144feab49a.html#axzz1AbNm0Ek9

Renault Leak Said to Involve Several Chinese Firms
http://www.businessweek.com/news/2011-01-12/renault-leak-said-to-involve-several-chinese-firms.html

中国最大の電力配送会社である国家電網公司(SGCC)
電気自動車の充電スタンドを年内に150カ所増設へ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0111&f=business_0111_040.shtml

ルノー産業スパイ事件、LG化学のバッテリー技術も流出?
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=136508&servcode=300&sectcode=320

絶妙タイミングでルノー・スパイ・スキャンダル発覚、遠のいたEUの対中国武器禁輸解除
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2011/01/08/5628679


<画像引用>

国家電網
State Grid Corporation of China
http://www.sgcc.com.cn/ywlm/index.shtml
http://www.sgcc.com.cn/