園田義明めも。

＜関連記事引用＞

建国６１年中国特集―指導部、世代交代の芽、「ポスト胡」うかがう第５世代。
2010/09/29 日本経済新聞　朝刊

　中国共産党の最高指導部の交代が見込まれる２０１２年秋の党大会まで残り約２年。胡錦濤総書記（６７）や温家宝首相（６８）らから習近平国家副主席（５７）や李克強副首相（５５）らへの世代交代が予想され、水面下の調整が本格化しているもようだ。当面は習氏が１０月の共産党中央委員会第５回全体会議（５中全会）で中央軍事委員会の副主席に就任し、「ポスト胡」の地位を固めるかが焦点だ。

　「革命第１世代」の毛沢東主席から数えると、胡総書記は「第４世代」、習、李両氏は「第５世代」と呼ばれる。指導部人事を決める党大会は５年に１度開かれ、次回は１２年秋の開催予定。０２年秋に就任した胡総書記は１２年秋に退任し、第５世代の最高指導部が発足するとの見方が有力だ。習氏が外国首脳と会談する場面が目立つなど「ポスト胡」体制への地ならしが進み始めている。

　「ポスト胡」レースで先頭を走る習氏は９月１日、党幹部の養成機関である中央党校で校長として講話し「正確な世界観・権力観・事業観を打ち立てることがリーダーに必要だ」と述べた。民衆重視などが柱の内容で、「三観」と称される理論の構築は「習氏を権威付ける共産党の新たな思想」との見方が出ている。

　李副首相は９月上旬、湖北省を視察し「民生を優先し、収入の分配調整を加速する」と語り、貧富の格差是正に全力を挙げる考えを強調した。次期指導部の骨格は、習氏のような高級幹部の子弟「太子党」と、胡総書記や李副首相を中心とする共産主義青年団（共青団）派の政治派閥の駆け引きが大きな要素になる。

　次期首相候補には王岐山副首相（６２）の名も挙がる。汪洋・広東省党委書記（５５）や薄熙来・重慶市党委書記（６１）も存在感を高め、最高指導部入りを狙う。「第６世代」と呼ばれる若手の動向も今後の注目点。胡春華・内モンゴル自治区党委書記（４７）、孫政才・吉林省党委書記（４７）、周強・湖南省党委書記（５０）の３人がいずれも地方政府トップとなり、「次の次」の指導部を巡る先陣争いを展開する。

　とはいえ中国政界の人事は予測しにくい。尖閣諸島沖衝突事件をきっかけに対日関係を重視してきた胡総書記に路線の修正を迫る勢力があるともいわれる。強硬派や軍の声が強まれば習氏や李氏以外の人物が後継者に浮上する可能性も否定しきれない。虚々実々の神経戦が熱を帯びている。


中国「５中全会」来月開催、軍事委副主席人事、習近平氏に焦点。
2010/09/29 日本経済新聞　朝刊

　【北京＝佐藤賢】中国共産党は２８日、政治局会議を開き、第１７期中央委員会第５回全体会議（５中全会）を１０月１５日から１８日まで北京で開くことを決めたと発表した。２０１１～１５年の経済政策の運営方針を定める「第１２次５カ年計画」について議論する。胡錦濤国家主席の後任の最有力候補と目される習近平国家副主席が中央軍事委員会の副主席に就任する人事を決めるかも焦点になる。


尖閣沖衝突、中国なお強硬――「日米の離間」の思惑も（ニュースの理由）
2010/09/28 日本経済新聞　夕刊

　尖閣諸島沖の衝突事件を巡り、日本は中国人船長を釈放した。だが、中国は謝罪と補償を求めるなど強硬な姿勢をみせている。その真意を探ると、これからの対中外交の処方せんもみえてくる。

■　　■

　７日に事件が起きて以来のできごとで、まず不可解なのが２５日未明の中国人船長の釈放だ。菅政権は国内法に基づき、粛々と対応すると宣言していた。船長は容疑を否認しており、起訴は濃厚とみられたが、結末は処分保留での釈放だった。

　首相官邸は明確に否定するが、政府内では検察への政治介入があったとの見方がくすぶる。那覇地検は釈放の理由のひとつに「日中関係への考慮」をあげた。だが、外交担当でもない検察がそんな判断を自ら下すとは、常識では考えられない。

　「最後は首相の判断があったとのうわさを聞いた」「事実上の指揮権発動では」。政府関係者らはこうささやくが、詳細はヤブの中だ。

　それでも菅直人首相がニューヨークに出発する２２日の直前になって、政権内の空気がさらに緊迫したのは間違いないだろう。２０日にフジタの日本人社員４人が拘束され、２１日からはレアアース（希土類）の対日輸出が滞った。特に「フジタ社員の拘束は想定外だった」という。

　中国側も誤算があった。外交筋によると、中国は当初、菅政権は最終的に船長を釈放し、起訴には持ち込まないのではないか、とみていた。民主党政権が自民党外交を対米追随と批判し、対中関係を重視する姿勢をみせていたためだ。

　中国側の念頭には、（１）小沢一郎氏が幹事長当時に議員約１４０人を率いて訪中した（２）習近平国家副主席の昨年１２月の訪日時、民主党政権は天皇陛下との会見を特例で実現してくれた――ことなどがあったようだ。

　「何とか早期に釈放してもらえないか」。中国政府の関係者は民主党の有力議員を訪ね、働きかけた。２００４年に中国人が尖閣諸島に違法上陸した際、政府が国外退去処分で済ませたことも計算にあっただろう。

　ところが中国側は１９日、読みが誤りだと感じ始めた。那覇地裁が船長の拘置期限の延長を認めたためだ。それから強硬路線にギアを入れ替え、閣僚級以上の交流停止などの措置を次々と打ち出していった。

　中国側の圧力に押されるように、結局、日本は船長を釈放し、対立の落としどころを探りだした。それにもかかわらず、中国側が姿勢を軟化しない理由は何か。中国は今回の日中対立をもっと長期化させれば、日本をけん制できるだけでなく、日米同盟の離間を誘えると思い始めたのではないか。

　クリントン米国務長官は２３日の日米外相会談で、尖閣諸島も日米安保条約の適用対象だと明言した。一方、オバマ大統領は菅首相との会談で「中国との協力関係は重要だ」とも語り、日中対話を望む姿勢をにじませた。

■　　■

　日中の緊張が深まれば、新たな紛争を抱え込みたくないオバマ政権と、日本のすき間風が強まる。中国がこう考えているとすれば、菅政権は先回りして米側との結束を強める必要がある。


＜関連記事＞

習氏の軍要職就任が焦点　来月１５日から党５中総会　中国
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100928/chn1009282154009-n1.htm

“蜜月関係”を演出　「ロシア国家デー」式典に出席、習近平国家副主席と会談
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100928/erp1009282319007-n1.htm

中国、さらに強硬姿勢も　訪問団拒否、交流凍結の拡大必至＝強硬姿勢の背景には、現在の胡錦濤指導部から習近平新指導部への世代交代が予想される２０１２年の共産党大会に向けた「（官僚らの）保身と実績づくり」（党関係者）があるという推測もある。党内や軍部から対日弱腰批判を受ければ、次期指導部入りや昇進の大きな障害になりかねないためだ。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201009210074.html

China, Russia want IMF reform
http://www.straitstimes.com/BreakingNews/World/Story/STIStory_584152.html

China, Angola seeks wider co-op
http://news.xinhuanet.com/english2010/china/2010-09/28/c_13534045.htm


＜画像引用＞

Chinese vice president calls for closer links with Russia　
http://news.xinhuanet.com/english2010/china/2010-09/28/c_13534090.htm

Chinese Vice President Xi Jinping (R) shakes hands with Russian President Dmitry Medvedev in Shanghai, east China, Sept. 28, 2010. (Xinhua/Liu Weibing)