園田義明めも。

＜関連記事引用＞

民主・渡辺総務副大臣、小沢氏強制起訴の場合には離党勧告行う可能性示唆
フジテレビの「新報道2001」で
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00184696.html

民主党の選挙対策委員長に内定した渡辺 周総務副大臣は、19日朝のフジテレビ「新報道2001」に出演し、小沢元幹事長が政治資金問題をめぐって、検察審査会の判断で強制起訴された場合には、離党勧告を行う可能性があることを示唆した。

渡辺氏は「(小沢氏に離党勧告するのか?)そういう、いろいろな可能性を想定して、当然、執行部が構成されています」と述べた。

この中で渡辺氏は、小沢氏が強制起訴された場合の対応について、「いろいろな可能性は考えていると思う」と述べ、執行部として離党勧告を行う可能性を示唆した。

また、小沢氏の証人喚問についても、「各党で決めて、そういうことになれば取り上げるべきだ」と前向きな姿勢を示し、小沢氏側近の中塚一宏(いっこう)議員も、「本人も国会だけではなく、ちゃんと説明していくだろう」と述べた。


小沢氏の国会招致も＝「各党合意すればやるべきだ」－民主・渡辺氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2010091900030

　民主党選対委員長に内定している渡辺周衆院議員は１９日のフジテレビの番組で、政治とカネの問題をめぐる小沢一郎元幹事長の国会招致に関して、「各党で決めて、もしそういうことになれば、やるべきだと思っている」と述べた。

　同じ番組で、自民党の山本一太参院政審会長は「当然、小沢さんの証人喚問を求めていくことになる」と強調。民主党の中山義活元首相補佐官も「代表選で表に出てきたことは、その覚悟で小沢先生もいると確信している」と語った。

　また渡辺氏は、検察審査会の議決によって小沢氏が強制起訴された場合の離党勧告について、「あまり予断を持って物を言うべきではない」と前置きしながらも、「いろんな可能性は当然考えている」と含みを持たせた。　（2010/09/19-14:45）


どうする菅首相　小沢氏の起訴問題「離党勧告」判断迫られることも
2010.9.18 21:38
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100918/plc1009182141016-n1.htm

　民主党の小沢一郎元幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件について、政界の関心は東京第５検察審査会による第２段階の審査に向いている。１０月中に出される見通しの議決で起訴すべきだ（起訴議決）と判断されれば、小沢氏は強制起訴される。この場合、菅直人首相は、小沢氏に対して離党勧告を行うかの判断を迫られそうだ。小沢氏に離党勧告を出せば菅内閣の支持率が上昇するかもしれない。だが、対応にもたつけば、「脱小沢路線」で再上昇に転じた支持率が一気に低下する可能性もある。

　第5検審の再議決で起訴議決に至らなかったとの議決が出された場合、小沢氏は起訴されない。問題は小沢氏が強制起訴される場合だ。小沢氏は9月7日のテレビ番組で、起訴されても議員辞職や離党はせず裁判で争う考えを示している。

　民主党の岡田克也幹事長は17日の就任会見で、小沢氏が強制起訴となった場合の対応について「仮定の質問に答えるには、あまりにも重い。私は今、お答えをしない」と述べるにとどまった。小沢氏の国会での証人喚問についても「法的な手続きの最中なので、周りがいろいろ言うのは避けるべきだ」と慎重な姿勢を示した。

　民主党では、「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反の罪で、小沢氏の元秘書、石川知裕衆院議員が2月4日に起訴された後、同11日に離党している。

　当時、国家戦略・行政刷新担当相だった仙谷由人官房長官は2月9日の記者会見で、石川氏について「離党もあるんじゃないか。そういう判断をした方がいいと思う」と、事実上の離党勧告をしている。

　首相は代表選で小沢氏に勝利した後の今回の内閣改造・民主党役員人事で「脱小沢」シフトを鮮明にした。9月2日の公開討論会でも、小沢政治を「カネと数の政治」だと批判した。

　しかし、離党勧告に踏み切れば、小沢グループが反発するのは必至だ。小沢グループは閣僚や党主要幹部への同グループからの起用がゼロだったため不満を強めており、離党勧告を行えば党内抗争が激化し、党分裂に至る恐れもある。

　野党側は10月召集予定の臨時国会で小沢氏の「政治とカネ」の問題を追及する方針で、起訴議決が出れば一気に攻勢に出る構えだ。

　自民党の石原伸晃幹事長は17日のBS番組で、臨時国会で小沢氏の証人喚問を求める考えを表明。「首相は『クリーンが民主党の原点』と言っている」と述べ、首相は喚問実現に協力すべきだと強調した。

　石原氏の発言について自民党幹部は18日、「首相が喚問を受け入れれば小沢グループとの亀裂が深まる。拒否すれば『クリーンな政治とは名ばかり』と攻撃できる」と語る。

　7月の参院選での民主党の敗北で、参院では野党側が多数を占めており、今年度補正予算案の審議がストップするなど、改造内閣を発足させたばかりの首相が窮地に陥る事態も予想される。